免責事項
青梅相続相談センター（以下「当サイト」といいます）をご利用いただき、ありがとうございます。
当サイトをご利用いただく際は、以下の内容をご確認ください。
当サイトの位置づけ
当サイトは、青梅市および周辺地域で相続に関するお悩みをお持ちの方へ、一般的な情報を提供し、ご相談を受け付けるための民間運営サイトです。
当サイトは、市役所、法務局、税務署、家庭裁判所、公証役場その他の公的機関が運営するサイトではありません。
また、当サイトは、特定の公的機関から委託、認定、指定、推奨などを受けて運営しているものではありません。
掲載情報について
当サイトでは、相続手続き、相続放棄、遺言書、戸籍収集、遺産分割協議書、不動産や空き家の相続、預貯金の解約や名義変更などに関する一般的な情報を掲載しています。
掲載内容の作成にあたっては、可能な限り正確で分かりやすい情報を提供するよう努めています。
ただし、法令、制度、行政機関や裁判所の運用、金融機関の取扱い、税制などは変更される場合があります。
当サイトに掲載されている情報について、その正確性、完全性、最新性、有用性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。
実際に手続きを行う際は、最新の法令や制度をご確認いただき、必要に応じて公的機関または適切な専門家へご相談ください。
個別の事情に応じた判断について
相続に必要となる手続きや書類は、ご家族の関係、相続財産、遺言書の有無、相続人間の合意状況、相続放棄の有無、不動産の状況、税務上の条件などによって異なります。
当サイトに掲載されている情報は、一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事情に応じた法律、税務、登記その他の専門的な助言を行うものではありません。
当サイトの掲載情報のみを根拠として、相続手続き、財産の処分、契約、申告、登記、相続放棄その他の重要な判断を行わないようご注意ください。
行政書士が対応できる業務について
当サイトでは、行政書士業務の範囲で、相続に関するご相談を受け付けています。
行政書士が対応できる主な内容は、次のとおりです。
- 相続手続きの一般的な流れのご案内
- 必要となる戸籍の整理と収集
- 戸籍の記載に基づく法定相続人となる方の確認と整理
- 相続関係説明図の作成
- 法定相続情報一覧図の作成に関するサポート
- 相続人全員で合意済みの内容に基づく遺産分割協議書の作成
- 預貯金の解約や名義変更に必要となる書類の準備
- 遺言書の作成に関するサポート
- 公正証書遺言を作成する際の事前準備や公証役場との調整
- 自筆証書遺言の原案作成や法務局での保管申請に向けた準備
- 行政書士業務の範囲で作成できる書類の作成
個別のご相談内容によっては、行政書士が対応できない場合や、他の専門家への相談が必要となる場合があります。
他の専門家へのご相談が必要となる場合
相続に関する相談先は、手続きの内容によって異なります。
次のような場合は、適切な専門家へご相談ください。
弁護士へのご相談が必要となる主な場合
- 相続人間で財産の分け方について意見が対立している場合
- 他の相続人との交渉、説得、利害調整が必要となる場合
- 遺産の範囲、遺言書の有効性、遺留分、特別受益、寄与分などについて争いがある場合
- 遺産分割調停、審判、訴訟などの裁判手続きが必要となる場合
- 相続放棄について、個別の法的判断が必要となる場合
- 債権者から請求を受けている場合
司法書士へのご相談が必要となる主な場合
- 不動産の相続登記を行う場合
- 相続人申告登記を行う場合
- 抵当権抹消などの登記申請が必要となる場合
- 家庭裁判所へ提出する書類の作成を依頼する場合
- 相続放棄申述書など、裁判所へ提出する書類の作成を依頼する場合
税理士へのご相談が必要となる主な場合
- 相続税の申告が必要となる場合
- 相続税の計算、財産評価、特例適用などについて個別の判断が必要となる場合
- 不動産を売却した際の譲渡所得について確認する場合
- 生前贈与や相続税対策について税務上の助言を受ける場合
その他の専門家へのご相談が必要となる主な場合
- 土地の境界、測量、分筆、建物の表題登記や滅失登記などは土地家屋調査士
- 不動産の査定、売却、賃貸、媒介契約などは宅地建物取引業者
- 公正証書遺言の作成は公証人
- 相続放棄、遺産分割調停、成年後見などの裁判手続きは家庭裁判所
相続手続きの期限について
相続に関する手続きには、期限が定められているものがあります。
主な例は、次のとおりです。
- 相続放棄は、原則として、自分のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内
- 相続税の申告と納税は、原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
- 不動産の相続登記は、原則として、不動産を相続したことを知った日から3年以内
- 遺産分割協議によって不動産を取得した場合は、原則として、遺産分割が成立した日から3年以内
期限の起算日や必要となる手続きは、個別の事情によって異なる場合があります。
当サイトの閲覧やお問い合わせのみでは、期限内に必要な手続きを行ったことにはなりません。
期限が迫っている場合や、期限を過ぎている可能性がある場合は、速やかに公的機関または適切な専門家へご相談ください。
ご相談と業務受任について
当サイトの閲覧、お問い合わせ、無料相談の予約、初回相談などを行っただけで、行政書士その他の専門家との間に業務委任契約が成立するものではありません。
正式に業務をご依頼いただく場合は、対応内容、費用、必要書類、業務範囲などをご確認いただいたうえで、別途お手続きを行います。
ご相談内容によっては、行政書士業務の範囲外であるため、ご依頼をお受けできない場合があります。
損害等に関する責任について
当サイトの掲載情報を利用したこと、または利用できなかったことによって生じた損害、損失、不利益、トラブルなどについて、当サイト運営者は、法令上免責が認められない場合を除き、責任を負いません。
当サイトの掲載情報に基づいて行動する場合は、ご自身の責任において判断してください。
重要な手続きを進める場合は、最新の制度をご確認いただき、必要に応じて公的機関または適切な専門家へご相談ください。
外部サイトへのリンクについて
当サイトでは、利用者の利便性を考慮し、公的機関、専門家団体、その他の外部サイトへのリンクを掲載する場合があります。
リンク先のサイトは、当サイトが運営または管理するものではありません。
リンク先に掲載されている情報、サービス、個人情報の取扱い、サイトの安全性などについて、当サイト運営者は責任を負いません。
外部サイトをご利用になる際は、各サイトの利用条件、免責事項、プライバシーポリシーなどをご確認ください。
サイトの閲覧環境とサービス提供について
当サイトでは、システム障害、通信障害、サーバー障害、保守作業、災害、停電、第三者による不正アクセスその他の事情により、事前の予告なく、サイトの一部または全部を一時的に停止する場合があります。
また、掲載内容、ページ構成、サービス内容、受付方法などを、事前の予告なく変更または削除する場合があります。
著作権について
当サイトに掲載されている文章、画像、図表、ロゴ、デザインその他のコンテンツに関する著作権その他の権利は、当サイト運営者または正当な権利を有する第三者に帰属します。
法令で認められる範囲を超えて、無断で転載、複製、改変、配布、販売、公衆送信などを行うことはご遠慮ください。
個人情報の取扱いについて
当サイトにおける個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーをご確認ください。
免責事項の変更について
当サイトでは、法令、制度、サービス内容などの変更に応じて、本免責事項を予告なく変更する場合があります。
変更後の免責事項は、当サイトに掲載した時点から適用されます。
お問い合わせ
当サイトに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
制定日：2026年6月1日
最終改定日：2026年6月13日