ご相談内容

福生市で一人暮らしをしている高齢のお母様について、離れて暮らす長女から「母が自分で生活できているうちに、将来の財産管理について準備しておきたい」というご相談をいただきました。

お母様は80代で、買い物や通院などの日常生活はおおむね一人で行えていました。しかし、最近は公共料金の支払日を忘れたり、同じ商品を何度も購入したりすることが増えていました。

また、自宅へ訪問販売業者が来た際に、必要性を十分に理解しないまま高額な契約を結びかけたこともあり、ご家族は今後の金銭管理に不安を感じていました。

一方、お母様はできる限り福生市の自宅で暮らし続けたいと希望しており、子どもに預金のすべてを管理されることには抵抗がありました。

そこで、本人の自立した生活を尊重しながら、将来必要となる生活費や介護費を家族が管理できる方法として、家族信託を検討することになりました。

ご相談前のお悩み

ご相談者様は、主に次のような不安を抱えていました。

• 母が公共料金や保険料の支払いを忘れないか心配
• 訪問販売や電話勧誘で不要な契約を結ばないか不安
• 母の判断能力が低下した後、生活費をどのように支払うのか分からない
• 通院費や介護サービス費を母の預金から支払えるようにしたい
• 母の預金をすべて子どもが管理することは避けたい
• 離れて暮らしていても財産の状況を確認できるようにしたい
• 母が一人暮らしを続けられなくなった場合にも備えたい

今回の相談では、単に預金を子どもへ預けるのではなく、お母様が自分で使うお金と、将来に備えて家族が管理するお金を分けることが課題でした。

一人暮らしの財産管理を早めに考えた理由

高齢の親が一人暮らしをしている場合、日常生活に大きな問題がなくても、金銭管理の小さな変化が見えにくいことがあります。

公共料金の滞納、通帳や印鑑の紛失、不要な商品の購入などが重なってから、家族が問題に気づくケースもあります。

しかし、子どもが親の通帳やキャッシュカードを一方的に預かればよいとは限りません。

預貯金は親本人の財産であり、家族であっても、本人の意思を無視して自由に使用できるものではないためです。

また、本人の判断能力が大きく低下した後では、本人の意思に基づいて新たな財産管理の契約を結ぶことが難しくなる可能性があります。

そこで、お母様が契約内容を理解できる段階で、将来の財産管理について話し合うことになりました。

今回、家族信託を検討した目的

今回の家族信託で目指したのは、お母様の財産を長女へ譲ることではありません。

お母様が自分で管理する生活資金を残しながら、将来必要となる医療費、介護費、住居費などを、長女が管理できるようにすることが目的でした。

具体的には、次のような支出への備えを検討しました。

• 毎月の公共料金や保険料
• 通院費や薬代
• 介護サービスの利用料
• 配食や家事支援サービスの費用
• 自宅内の手すり設置などの改修費
• 緊急入院に必要となる費用
• 将来の施設入所費用

日常的な少額の買い物は引き続きお母様が自分で行い、高額な支払いや継続的な費用を長女が管理する方法を検討しました。

最初に確認したポイント

家族信託の内容を検討する前に、次の事項を確認しました。

• お母様が家族信託の目的と内容を理解できる状態か
• お母様自身が長女へ財産管理を任せたいと考えているか
• 預貯金口座がいくつあるか
• 年金が振り込まれる口座はどれか
• 公共料金や保険料がどの口座から引き落とされているか
• 毎月の生活費がどの程度必要か
• 医療費や介護費として備える金額
• 自宅の名義や管理状況
• 長女以外の家族へどのように説明するか

特に重要だったのは、お母様の生活を必要以上に制限しないことでした。

家族が心配しているという理由だけで、本人が自由に使用できるお金をすべて取り上げるような方法は適切ではありません。

お母様が自分で管理するお金を残す

お母様は、「自分の買い物まで娘に確認しなければならない生活にはしたくない」と希望していました。

そこで、預貯金のすべてを家族信託の対象にするのではなく、日常生活で使用する口座と、将来に備えて長女へ管理を任せる資金を分ける案を検討しました。

お母様が自分で管理する口座には、毎月の食費、日用品費、交際費などに必要な金額を残します。

一方、家族信託で管理する資金は、医療費、介護費、住宅改修費、施設入所費など、将来まとまった支出が必要になった場合に使用する方針です。

本人の自立を尊重しながら、将来の支払いに備えることが今回の重要なポイントでした。

複数の預金口座を整理

お母様は、年金の振込口座、公共料金の引落口座、定期預金口座など、複数の口座を持っていました。

中には、長期間使用しておらず、残高も少ない口座がありました。

口座が多いままでは、お母様自身も家族も財産の状況を把握しにくくなります。

そこで、次のように口座の役割を整理しました。

• 年金を受け取る口座
• 日常生活費を支払う口座
• 公共料金などを引き落とす口座
• 医療・介護に備える資金の口座
• 現在使用していない口座

使用していない口座については、残高や契約内容を確認したうえで、今後も維持する必要があるかを検討しました。

公共料金や生活費の支払い方法を確認

一人暮らしを続けるためには、電気、ガス、水道、電話などの支払いを途切れさせないことが重要です。

今回の相談では、どの費用が口座振替になっており、どの費用を払込票で支払っているのかを整理しました。

払込票による支払いは、本人が支払期限を忘れる可能性があるため、可能なものは口座振替などへ変更することも検討しました。

また、長女が管理する資金から支払いを行う場合には、どの費用を対象とするのかを家族信託の内容に沿って整理する必要があります。

訪問販売や不要な契約への備え

ご家族が特に心配していたのが、訪問販売や電話勧誘による不要な契約でした。

お母様は以前、必要性が十分に分からないまま、高額な住宅設備の交換契約を申し込みかけたことがありました。

家族信託を利用しても、お母様本人が行うすべての契約を自動的に防げるわけではありません。

そのため、財産管理とは別に、次のような対策も検討しました。

• 高額な契約をする前に長女へ連絡する
• 玄関付近に訪問販売を断る表示を設置する
• 知らない番号からの電話に注意する
• 定期的に郵便物や請求書を家族が確認する
• 福生市などの消費生活相談窓口を確認しておく
• 契約書や領収書を一定期間保管する

家族信託は財産管理の仕組みであり、消費者被害を完全に防止する制度ではありません。

日常的な見守りや家族間の連絡方法もあわせて整える必要があります。

離れて暮らす長女が管理する方法

財産管理を任される予定の長女は、福生市外に住んでいました。

毎日お母様の様子を確認することは難しいため、財産管理と生活の見守りを分けて考えました。

長女が担当する主な役割として、次の内容を想定しました。

• 信託した預貯金の残高を確認する
• 医療費や介護費を支払う
• 高額な支出の内容を確認する
• 入出金の記録と領収書を保管する
• 必要に応じて住宅改修費を支払う
• 財産の管理状況を他の家族へ報告する

日常生活の見守りについては、近隣に住む親族、地域の見守りサービス、配食サービスなどを組み合わせる方法を検討しました。

信託した財産と長女の財産を分けて管理

家族信託で預貯金を管理する場合、管理を任された長女自身の財産と、お母様から信託された財産を分けて扱う必要があります。

長女の生活口座へお母様の資金を混ぜてしまうと、どの支出がお母様のために行われたものか分からなくなります。

そこで、信託財産の入出金を確認できるよう、管理方法や金融機関の取扱いを確認しながら進めることになりました。

支払日、支払先、金額、目的を記録し、領収書や請求書も保管する方針としました。

他の家族への情報共有

お母様には、長女のほかに遠方で暮らす長男がいました。

長女だけが財産管理を始めると、長男から「母の預金を自由に使っているのではないか」と疑われる可能性があります。

そこで、家族信託を具体化する前に、長男にも次の内容を説明しました。

• お母様本人が家族信託を希望していること
• 預金のすべてを長女へ任せるわけではないこと
• 信託した財産はお母様の生活や介護のために使うこと
• 長女が入出金の記録を残すこと
• 一定期間ごとに管理状況を共有すること
• 亡くなった後の相続は別に整理する必要があること

財産管理の目的と方法を事前に共有することで、後日の誤解を減らしやすくなります。

自宅の管理を信託の対象にするか検討

今回の相談では、お母様名義の自宅についても、家族信託の対象にするかを検討しました。

お母様は可能な限り自宅で暮らしたいと希望していましたが、将来は介護施設へ入所する可能性もあります。

施設へ入所した後には、自宅の修繕、維持、売却などを判断する必要が生じる可能性があります。

ただし、今回の主な相談目的は預貯金と生活費の管理であったため、自宅を含める必要性については、将来の生活方針を確認しながら慎重に判断することにしました。

不動産を家族信託の対象にする場合には、信託に関する登記が必要となるため、具体的な手続きについては司法書士との連携が必要です。

施設へ入所する場合にも備える

お母様は自宅での生活を希望していましたが、将来、一人暮らしを続けることが難しくなる可能性もありました。

そこで、次のような状況が生じた場合の対応を検討しました。

• 転倒や病気によって長期入院した場合
• 訪問介護だけでは生活を維持できなくなった場合
• 認知症が進み、一人での生活が危険になった場合
• 介護施設への入所費用が必要になった場合
• 自宅の維持管理が難しくなった場合

家族信託で管理する資金から、本人のために必要な施設費用や医療費を支払えるようにする方法を検討しました。

任意後見制度との違い

ご相談者様からは、「家族信託だけで、母の生活全体を支援できるのか」という質問がありました。

家族信託は、主に預貯金や不動産などの財産を管理するための仕組みです。

一方、任意後見制度は、本人の判断能力が低下した後に、あらかじめ選んだ人が財産管理や契約手続きなどを支援する制度です。

家族信託を利用しても、介護施設への入所契約など、すべての手続きを当然に本人の代わりに行えるわけではありません。

そのため、生前の財産管理だけでなく、将来必要となる生活上の支援も含めて、家族信託と任意後見制度を組み合わせる必要があるか検討しました。

家族信託だけでは解決できないこと

家族信託は、本人の財産を管理するための有効な選択肢となる場合がありますが、すべての問題を解決できる制度ではありません。

家族信託によって、本人が行う不要な契約をすべて取り消せるようになるわけではありません。

また、医療行為への同意、介護方針の決定、身元保証などは、財産管理とは別に検討する必要があります。

家族間ですでに財産管理をめぐる争いがある場合には、弁護士への相談が必要です。

不動産の登記は司法書士、税務上の判断は税理士の業務範囲となります。

亡くなった後の財産承継も別に確認

家族信託は、主にお母様が存命中の財産管理に備えるために検討しました。

お母様が亡くなった後、残った預貯金や自宅を誰へ引き継ぐのかについては、別に整理する必要があります。

家族信託では、契約終了後に残った財産の引継先を定める方法もあります。

一方、家族信託の対象に含めない財産については、遺言書などによる対策を検討する場合があります。

生前の財産管理と、亡くなった後の相続を混同せず、全体として方針を整えることが重要です。

相談後の対応

ご相談後、お母様、長女、長男で将来の財産管理について話し合いました。

お母様は、日常生活に使用する預金は引き続き自分で管理し、医療費や介護費に備える資金については、長女へ管理を任せたいという希望を示しました。

そこで、複数の預金口座を整理し、現在使用している口座と、今後使用する予定のない口座を確認しました。

また、長女が支出の記録を残し、一定期間ごとに長男へ管理状況を共有する方針としました。

将来、お母様が一人暮らしを続けられなくなった場合には、施設費用の支払いや自宅の管理について改めて検討することになりました。

今回の事例のポイント

今回の事例のポイントは、一人暮らしのお母様から財産管理のすべてを取り上げるのではなく、本人が管理するお金と、家族へ管理を任せるお金を分けたことです。

高齢の親を心配するあまり、家族が財産管理を一方的に引き継ぐと、本人の自尊心や生活の自由を損なう可能性があります。

一方で、将来必要となる医療費や介護費について何も準備していないと、判断能力が低下した後に家族が困る場合があります。

本人の自立を尊重しながら、将来の支払いに備える範囲を決めることが重要です。

一人暮らしの親について早めに相談した方がよいケース

次のような状況がある場合は、早めに財産管理について相談することをおすすめします。

• 親が一人暮らしをしている
• 公共料金や保険料の支払いを忘れることがある
• 通帳、印鑑、キャッシュカードを紛失することが増えた
• 訪問販売や電話勧誘による契約が心配
• 親の医療費や介護費を将来管理する必要がある
• 親が自分で使うお金も残したいと希望している
• 離れて暮らす家族が財産管理を支援する予定である
• 兄弟姉妹へ管理状況を説明できる仕組みを作りたい

本人が元気なうちの相談が重要です

家族信託は、財産を持つ本人が契約内容を理解し、自分の意思で契約を結ぶことが前提です。

認知症などによって判断能力が大きく低下した後では、新たに家族信託契約を結ぶことが難しくなる可能性があります。

親の生活に明らかな問題が生じてからではなく、小さな変化が見られた段階で、本人を交えて話し合うことが大切です。

福生市で一人暮らしの親の財産管理を相談したい方へ

福生市や青梅市周辺で、一人暮らしをする親の預貯金管理や認知症対策に不安がある方は、本人が元気なうちに相談することが重要です。

青梅相続相談センターでは、本人の希望、家族構成、財産内容、現在の生活状況を確認し、家族信託、任意後見、遺言書など、検討すべき選択肢を整理します。

不動産の信託登記や相続登記は司法書士、税務上の判断は税理士、家族間ですでに争いがある場合は弁護士への相談が必要です。

行政書士が対応できる書類作成や相談の範囲と、他の専門家へ依頼すべき範囲を分けてご案内します。

まとめ

今回の事例では、福生市で一人暮らしをする高齢のお母様について、将来の財産管理に備えて家族信託を検討しました。

お母様は自分で生活を続けることを希望していたため、預金のすべてを長女へ任せるのではなく、日常生活に使う資金は本人が管理し、将来の医療費や介護費に備える資金を長女が管理する方法を検討しました。

また、訪問販売への対策、公共料金の支払い、離れて暮らす家族による見守りなど、家族信託だけでは対応できない課題についても整理しました。

一人暮らしの親の財産管理では、安全性だけを重視するのではなく、本人の希望や生活の自由を尊重しながら、必要な範囲で将来に備えることが大切です。