ご相談内容

青梅市にお住まいの方から、「高齢の父の認知症に備えたいが、成年後見制度と家族信託のどちらが適しているのか分からない」というご相談をいただきました。

ご相談者様のお父様は80代で、青梅市内の自宅で暮らしていました。現時点では日常生活に大きな支障はありませんでしたが、最近は重要な書類をどこに保管したか分からなくなったり、同じ請求書を何度も支払おうとしたりすることがありました。

お父様は自宅のほか、預貯金と貸し駐車場を所有していました。駐車場の利用料の確認、税金の支払い、修繕の手配などは、これまでお父様自身が行っていました。

ご家族は、将来お父様の判断能力が低下した場合に備え、長男が財産管理を行えるようにしたいと考えていました。

一方、介護施設への入所手続きや生活上の契約についても支援が必要になる可能性があるため、家族信託だけで十分なのか、成年後見制度を利用した方がよいのか判断できず、ご相談に来られました。

ご相談前のお悩み

ご相談者様は、主に次のような不安を抱えていました。

• 父の判断能力が低下した後、預貯金を管理できるのか
• 貸し駐車場の契約や修繕を長男が行えるようにしたい
• 将来、自宅を売却して施設費用に充てる可能性がある
• 家族信託と成年後見制度の違いが分からない
• 成年後見人を家族の中から選べるのか知りたい
• 家族信託だけで施設入所などの手続きもできるのか不安
• 制度を利用する時期や費用の違いを知りたい

今回の相談では、どちらか一方の制度を単純に選ぶのではなく、お父様の財産内容と将来必要になる支援を整理し、それぞれの制度が対応できる範囲を確認することが課題でした。

成年後見制度と家族信託を比較した理由

成年後見制度と家族信託は、どちらも認知症などによる判断能力の低下に備える際に検討される制度です。

しかし、制度の目的や利用を始める時期、財産を管理する人の決まり方、対応できる内容は異なります。

家族信託は、本人の判断能力が十分にあるうちに、信頼できる家族へ特定の財産の管理を任せる仕組みです。

一方、成年後見制度は、本人の判断能力が低下した後に、本人の財産管理や契約行為を法的に支援する制度です。

どちらが優れているというものではなく、本人の状態や財産、家族の状況、将来必要となる支援によって、適した方法が異なります。

最初に確認したポイント

制度を比較する前に、次の事項を確認しました。

• お父様が契約内容を理解し、自分の意思を示せる状態か
• お父様が誰に財産管理を任せたいと考えているか
• 預貯金、不動産、保険などの財産内容
• 貸し駐車場の契約や管理状況
• 将来、自宅を売却する可能性があるか
• 介護施設への入所や生活上の契約支援が必要になる可能性
• 長男が継続的に財産を管理できるか
• 他の家族が財産管理についてどのように考えているか

特に重要なのは、お父様の現在の判断能力でした。

家族信託は本人との契約によって始まるため、本人が契約内容を理解し、自分の意思で同意できることが前提となります。

家族信託の特徴を説明

家族信託では、財産を持つ本人が、信頼する家族へ財産の管理を任せます。

今回のケースでは、お父様が財産を託す人となり、長男が財産を管理する人となる方法を検討しました。

家族信託の対象として検討したのは、貸し駐車場と、その管理に必要な預貯金です。

家族信託を利用する場合、次のような内容を契約で定めます。

• 誰が財産を管理するのか
• どの財産を管理の対象にするのか
• 財産を誰のために管理するのか
• 財産を何に使用できるのか
• 不動産を売却できる条件
• 管理する人が対応できなくなった場合の後任
• 契約を終了する条件
• 終了時に残った財産を誰へ引き継ぐのか

契約内容の範囲内であれば、本人の判断能力が低下した後も、管理を任された家族が信託財産を管理できる可能性があります。

家族信託は対象財産が限定されます

家族信託で管理できるのは、原則として信託契約の対象とした財産です。

たとえば、貸し駐車場と管理用の預貯金だけを信託した場合、それ以外の預金や保険契約などは、家族信託による管理の対象にはなりません。

本人が所有するすべての財産について、長男が当然に手続きできるようになるわけではありません。

そのため、どの財産について将来の管理が必要になるのかを確認し、信託する財産の範囲を慎重に決める必要があります。

成年後見制度の特徴を説明

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方を法的に支援する制度です。

本人の判断能力や状況に応じて、成年後見、保佐、補助などの類型があります。

成年後見制度が開始されると、家庭裁判所が選任した成年後見人などが、本人のために財産管理や契約手続きを行います。

成年後見人が対応する可能性がある内容には、次のようなものがあります。

• 預貯金や収入の管理
• 生活費、医療費、介護費の支払い
• 介護サービスに関する契約
• 施設入所に関する契約
• 不利益な契約の取消し
• 本人が所有する財産の管理
• 必要に応じた不動産の管理や処分手続き

ただし、成年後見人は家族の希望ではなく、本人の利益を優先して職務を行います。

成年後見人を家族が自由に決められるとは限りません

ご相談者様は、成年後見制度を利用すれば、長男が成年後見人になれると考えていました。

家庭裁判所へ申立てを行う際に候補者を挙げることはできますが、候補者が必ず選任されるわけではありません。

財産の内容、家族関係、本人の状況などを踏まえ、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が選任される場合もあります。

また、家族が成年後見人に選任された場合でも、家庭裁判所の監督を受けながら、本人の財産を適切に管理する必要があります。

家族が自由な判断で財産を使用したり、相続人の都合を優先して財産を動かしたりすることはできません。

法定後見と任意後見の違いも確認

成年後見制度には、判断能力が低下した後に家庭裁判所へ申し立てる法定後見制度と、判断能力があるうちに支援してもらう人を決めておく任意後見制度があります。

任意後見では、本人が元気なうちに、将来支援を任せたい人と任意後見契約を結びます。

ただし、任意後見契約を結んだだけで直ちに支援が始まるわけではありません。

本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで、任意後見人の業務が始まります。

今回の相談では、財産管理を家族信託で行いながら、将来の生活上の契約支援について任意後見を組み合わせる方法も検討しました。

財産管理の柔軟性を比較

今回、ご家族が特に重視していたのは、貸し駐車場を継続的に管理し、必要な場合には修繕や売却を行えることでした。

家族信託では、本人が元気なうちに管理や売却の条件を定めることで、契約内容に沿った財産管理を行いやすくなる場合があります。

一方、成年後見制度では、成年後見人が本人の利益を守ることを最優先として財産を管理します。

将来の相続税対策や、相続人へ財産を残す目的だけで、本人の財産を積極的に動かすことは難しい場合があります。

また、本人が居住している不動産を売却する場合には、家庭裁判所の許可が必要になることがあります。

柔軟な財産管理を重視する場合と、本人の財産や契約全般を法的に保護する必要がある場合では、適した制度が異なります。

生活上の支援範囲を比較

家族信託は、主に預貯金や不動産などの財産を管理するための仕組みです。

家族信託を利用しても、管理を任された長男が、本人に代わってすべての契約を当然に行えるわけではありません。

たとえば、介護施設への入所契約、介護サービスに関する契約、本人が信託していない財産の管理などについては、家族信託だけでは対応できない場合があります。

成年後見制度や任意後見制度では、本人の判断能力や契約内容に応じ、財産管理に加えて生活上の契約手続きを支援できます。

ただし、成年後見人であっても、医療行為への同意など、本人に代わって行えない事項があります。

制度を利用する時期の違い

家族信託は、本人が契約内容を理解できるうちに契約する必要があります。

本人の判断能力が大きく低下した後では、新たに家族信託契約を結ぶことが難しくなる可能性があります。

一方、法定後見制度は、すでに本人の判断能力が低下している場合に利用を検討する制度です。

任意後見契約は、本人の判断能力があるうちに結び、判断能力が低下した後に任意後見監督人が選任されることで開始します。

今回のお父様は、まだ契約内容を理解し、自分の希望を説明できる状態だったため、家族信託と任意後見の両方を検討できる段階でした。

制度開始後の監督方法の違い

法定後見制度では、成年後見人などが家庭裁判所の監督を受けます。

任意後見制度では、家庭裁判所が選任した任意後見監督人が、任意後見人の業務を監督します。

一方、一般的な家族信託では、家庭裁判所が日常的に財産管理を監督する仕組みではありません。

そのため、家族信託では、財産を管理する人の権限だけでなく、入出金の記録、他の家族への報告、管理状況を確認する人などを検討することが重要です。

家庭裁判所の関与が少ないことは柔軟性につながる一方、家族内で管理を確認する仕組みが不十分だと、不透明な財産管理につながる可能性があります。

利用中の費用についても確認

家族信託を始める場合には、契約書の作成、不動産を信託する場合の登記、専門家への相談などに費用がかかることがあります。

成年後見制度では、申立てに必要な費用のほか、専門職が成年後見人や監督人に選任された場合、継続的に報酬が発生する可能性があります。

ただし、具体的な費用は、財産の内容、制度の利用方法、専門家への依頼範囲などによって異なります。

初期費用だけでなく、制度を利用し続ける間の負担も確認したうえで検討する必要があります。

家族信託で貸し駐車場を管理する案

今回のケースでは、貸し駐車場と、その管理に必要な預貯金を家族信託の対象とする案を検討しました。

長男が担当する管理業務として、次の内容を想定しました。

• 駐車場利用料の入金確認
• 利用者や管理会社からの連絡対応
• 固定資産税や管理費の支払い
• 舗装や設備の修繕手配
• 契約更新や解約への対応
• 入出金記録の作成
• 必要になった場合の売却手続き

不動産を家族信託の対象にする場合には、信託に関する登記が必要です。

不動産の登記申請は司法書士の業務範囲であるため、具体的な手続きについては司法書士と連携する必要があります。

任意後見を併用する案

貸し駐車場や管理用の預貯金については家族信託を利用し、それ以外の契約や生活支援に備えて、任意後見契約を結ぶ方法も検討しました。

たとえば、将来お父様の判断能力が低下し、施設入所や介護サービスの契約支援が必要となった場合には、任意後見制度が役立つ可能性があります。

ただし、家族信託と任意後見を併用する場合には、それぞれの財産管理の範囲や権限が重複しないように整理する必要があります。

誰がどの財産を管理し、どの契約を担当するのかを明確にしておくことが重要です。

成年後見制度が適する可能性がある場合

家族信託を希望していても、本人がすでに契約内容を理解できない状態であれば、新たな家族信託契約を結ぶことは困難です。

また、本人が不要な契約を繰り返している場合や、広い範囲の財産・契約を法的に保護する必要がある場合には、成年後見制度が適する可能性があります。

次のような場合には、成年後見制度を検討することがあります。

• 本人の判断能力がすでに大きく低下している
• 本人が契約内容を理解できず、家族信託を結べない
• 預貯金や不動産など財産全般の管理が必要である
• 不利益な契約を取り消す必要がある
• 介護や施設に関する契約支援が必要である
• 家族が財産を管理することに不安がある
• 家庭裁判所による監督が必要と考えられる

家族信託が適する可能性がある場合

本人が元気で、管理を任せたい家族や対象財産が明確な場合には、家族信託を検討できる可能性があります。

次のような場合には、家族信託を検討する余地があります。

• 本人が契約内容を十分に理解できる
• 信頼できる家族へ財産管理を任せたい
• 賃貸不動産や駐車場など、継続的な管理が必要な財産がある
• 認知症になった後の不動産売却に備えたい
• 管理する財産と使用目的を具体的に決めたい
• 家族による柔軟な財産管理を希望している
• 亡くなった後の財産の引継先もあわせて検討したい

どちらか一方に決める必要がない場合もあります

成年後見制度と家族信託は、必ずどちらか一方だけを選ばなければならないものではありません。

家族信託で不動産や管理用の預貯金を管理し、任意後見制度で将来の生活上の契約を支援するなど、役割を分けて利用することも検討できます。

一方、家族信託を利用した後に、本人の状況によって法定後見制度が必要になる場合もあります。

本人の財産と生活のすべてを一つの制度だけで解決しようとせず、必要な支援を分けて整理することが重要です。

相談後の対応

ご相談後、お父様、長男、長女で、将来の財産管理と生活支援について話し合いました。

お父様は、貸し駐車場の管理を長男へ任せたいと希望し、駐車場と管理用の預貯金について家族信託を検討することになりました。

一方、施設入所などの生活上の契約については、家族信託だけでは十分でない可能性があるため、任意後見契約を併用する必要があるかを引き続き検討することにしました。

また、長男が財産管理を行う際には、入出金や修繕費の記録を残し、一定期間ごとに長女へ報告する方針を確認しました。

貸し駐車場の信託登記については司法書士、家族信託による税務上の影響については税理士へ確認しながら、具体的な内容を整理することになりました。

今回の事例のポイント

今回の事例のポイントは、成年後見制度と家族信託を、単純にどちらがよいかという視点だけで比較しなかったことです。

貸し駐車場などの財産管理には家族信託、将来の生活上の契約支援には任意後見制度というように、必要な支援を分けて考えました。

家族信託は柔軟な財産管理に利用できる可能性がありますが、信託していない財産や身上面の支援まで対応できるわけではありません。

成年後見制度は本人を広く保護する制度ですが、家族が自由に財産を管理できる仕組みではありません。

本人の状態、財産、家族関係、必要となる支援を整理したうえで、制度を選択または組み合わせることが重要です。

成年後見と家族信託について早めに相談した方がよいケース

次のような状況がある場合は、本人の判断能力が十分にあるうちに相談することをおすすめします。

• 認知症に備えたいが、どの制度が適しているか分からない
• 親が賃貸不動産や駐車場を管理している
• 将来、親名義の不動産を売却する可能性がある
• 財産管理を任せたい家族が決まっている
• 施設入所などの生活上の契約にも備えたい
• 家族信託だけで対応できる範囲を知りたい
• 家庭裁判所が関与する制度との違いを確認したい
• 家族信託と任意後見を併用すべきか検討したい

本人が元気なうちの相談が重要です

家族信託や任意後見契約は、本人が契約内容を理解し、自分の意思で契約することが前提です。

認知症などによって判断能力が大きく低下した後では、利用できる方法が法定後見制度などに限られる可能性があります。

親の判断能力に明らかな問題が生じてからではなく、本人が将来の希望を説明できる段階で相談することが大切です。

青梅市で成年後見制度と家族信託について相談したい方へ

青梅市や周辺地域で、成年後見制度と家族信託のどちらを利用すべきか迷っている方は、本人の状態と必要な支援を整理することが重要です。

青梅相続相談センターでは、本人の希望、家族構成、財産内容、将来必要となる支援を確認し、家族信託、任意後見、遺言書などの選択肢を整理します。

成年後見制度に関する家庭裁判所への申立書類、不動産の信託登記や相続登記については、司法書士への相談が必要になる場合があります。

具体的な税務判断は税理士、家族間ですでに紛争がある場合や法的な交渉が必要な場合は弁護士への相談が必要です。

行政書士が対応できる書類作成や相談の範囲と、他の専門家へ依頼すべき範囲を分けてご案内します。

まとめ

今回の事例では、青梅市に住む高齢のお父様について、成年後見制度と家族信託の違いを整理しました。

貸し駐車場や管理用の預貯金については家族信託を検討し、施設入所などの生活上の契約については任意後見制度を併用する必要があるかを確認しました。

家族信託は特定の財産を家族が管理するための仕組みであり、成年後見制度は判断能力が低下した本人の財産や契約を法的に支援する制度です。

どちらか一方が常に適しているわけではありません。本人が元気なうちに、管理したい財産、任せたい家族、将来必要となる生活支援を整理し、それぞれの制度の役割を踏まえて検討することが大切です。