ご相談内容

羽村市にお住まいの方から、「高齢の父が通帳や印鑑の保管場所を忘れることが増え、今後の預金管理が心配」というご相談をいただきました。

ご相談者様のお父様は80代で、羽村市内の自宅にお母様と二人で暮らしていました。

日常生活はおおむね自分で行えていましたが、最近は通帳をしまった場所が分からなくなったり、使用していない金融機関の通帳を何冊も持ち歩いたりすることがありました。

また、通帳と印鑑を同じ場所に保管していたため、ご家族は紛失や盗難についても心配していました。

長女であるご相談者様は、父親から通帳を預かることも考えましたが、口約束だけで管理を始めることに不安を感じ、家族信託を利用できるか相談されました。

ご相談前のお悩み

ご相談者様は、主に次のような不安を抱えていました。

• 父が通帳や印鑑を紛失しないか心配
• 複数の金融機関に口座があり、本人も全体を把握できていない
• 同じ口座から繰り返し現金を引き出さないか不安
• 長女が通帳を預かるだけで問題ないのか分からない
• 父の判断能力が低下した後、医療費や介護費を支払えるようにしたい
• 通帳を預かった長女が、他の家族から疑われないようにしたい
• 父自身が自由に使える生活費は残しておきたい

今回の相談では、父親の預金すべてを家族が管理するのではなく、本人が引き続き管理する資金と、将来に備えて家族へ管理を任せる資金を分けることが課題でした。

通帳を預かるだけでは不安が残った理由

高齢の親が通帳を管理できなくなってきた場合、子どもが通帳やキャッシュカードを預かる家庭もあります。

しかし、通帳を預かるだけでは、誰が、どの範囲で、何のために預金を管理するのかが明確にならないことがあります。

親から依頼されて生活費を引き出していても、他の家族から見れば、預金の使途が分からない場合があります。

また、本人の判断能力が低下した後に金融機関から意思確認を求められた場合、家族が通帳を持っているだけでは、希望する手続きを進められない可能性があります。

そこで、ご家族内の口約束だけに頼らず、管理する財産と使用目的を明確にする方法として、家族信託を検討することになりました。

今回、家族信託を検討した目的

今回の家族信託で目指したのは、父親の預金を長女へ譲ることではありません。

父親が日常生活で使用するお金を確保しながら、将来の医療費、介護費、自宅の維持費などに備える資金を、長女が管理できるようにすることが目的でした。

具体的には、次のような支出を想定しました。

• 通院費や薬代
• 入院費
• 介護サービスの利用料
• 福祉用具の購入費やレンタル料
• 自宅設備の修繕費
• 固定資産税や保険料
• 将来の施設入所費用

父親が自由に使う生活費と、将来のために管理する資金を分けることで、本人の生活を必要以上に制限しない方針を検討しました。

最初に確認したポイント

家族信託の内容を考える前に、次の事項を確認しました。

• お父様が家族信託の内容を理解できる状態か
• お父様自身が長女へ預金管理を任せたいと考えているか
• どの金融機関に口座があるか
• 各口座の残高と使用目的
• 年金が振り込まれる口座
• 公共料金や保険料が引き落とされる口座
• 日常生活に必要な金額
• 将来の医療費や介護費として確保したい金額
• 長女以外の家族へどのように説明するか

家族信託は、本人が契約内容を理解し、自分の意思で契約を結ぶことが前提です。

家族が必要だと考えていても、本人が内容を理解できない状態では、新たな家族信託契約を結ぶことが難しくなる可能性があります。

複数の通帳を一覧にして整理

ご相談者様とお父様で、保管していた通帳をすべて確認しました。

その結果、年金の振込口座、公共料金の引落口座、定期預金口座のほか、長期間使用していない口座も見つかりました。

中には、残高が少額で、最後の取引から長い期間が経過している口座もありました。

そこで、各口座について次の情報を一覧にしました。

• 金融機関名と支店名
• 口座の種類
• おおよその残高
• 年金やその他の入金の有無
• 公共料金などの引落しの有無
• キャッシュカードの保管状況
• 届出印の保管場所
• 今後も使用する必要があるか

口座の役割を整理することで、日常生活に必要な口座と、将来のために管理する口座を分けやすくなりました。

使用していない口座を整理する方針

口座が多いほど、財産を把握しにくくなり、通帳や印鑑を紛失する可能性も高まります。

今回のケースでは、現在使用していない口座について、今後も残す必要があるかを確認しました。

ただし、家族が本人に無断で口座を解約するのではなく、お父様本人の意思を確認しながら進めることが前提です。

年金の受取りや公共料金の引落しに使用している口座については、安易に変更すると支払いに影響するため、役割を確認したうえで残すことにしました。

使用していない口座を減らすことで、本人と家族の双方が財産状況を把握しやすくなります。

お父様が自分で管理する口座を残す

お父様は、「すべてのお金を娘に管理されるのは抵抗がある」と話していました。

そこで、預金の全額を家族信託の対象にするのではなく、日常生活に使用する口座は、お父様自身の管理に残す方針を検討しました。

この口座からは、食費、日用品費、交際費、趣味の費用などを支払います。

一方、将来の医療費や介護費、自宅修繕費などに使用する資金については、長女が管理する方法を検討しました。

本人の自由を尊重しながら、将来まとまった支出が必要になった場合に備えることが重要です。

家族信託の対象とする預金を限定

家族信託では、本人が所有するすべての預金を信託しなければならないわけではありません。

今回のケースでは、将来の医療費や介護費として使用する予定の預金を中心に、信託の対象とする案を検討しました。

信託する金額を考える際には、次のような支出を確認しました。

• 現在の毎月の生活費
• 年金などの収入
• 通院や薬にかかる費用
• 介護サービスを利用した場合の費用
• 自宅の修繕に備える資金
• 施設入所の際に必要となる費用
• 緊急時の予備資金

必要以上に多くの預金を信託すると、管理を任された長女の負担が増える可能性があります。

本人が自分で管理する資金と、家族が管理する資金を明確に分けることが大切です。

長女が行う預金管理の内容

今回のケースでは、日頃からお父様の通院を手伝っている長女を、預金を管理する人の候補としました。

長女が担当する管理業務として、次の内容を検討しました。

• 信託した預金の残高を確認する
• 医療費や介護費を支払う
• 税金や保険料を支払う
• 自宅の修繕費を支払う
• 支出の内容を記録する
• 請求書や領収書を保管する
• 一定期間ごとに家族へ管理状況を報告する

長女が通帳を持っているだけの状態ではなく、管理の目的と役割を明確にすることで、本人や他の家族へ説明しやすくなります。

通帳と印鑑の保管方法も見直す

お父様は、通帳と金融機関への届出印を同じ引き出しに保管していました。

紛失や盗難があった場合に備え、通帳、印鑑、キャッシュカードの保管方法を見直すことにしました。

検討した方法は、次のとおりです。

• 使用頻度の低い通帳は自宅内の決めた場所に保管する
• 通帳と印鑑を別々の場所で保管する
• 保管場所を家族全員へ広く知らせない
• キャッシュカードの暗証番号を紙に書いて一緒に保管しない
• 通帳やカードを持ち歩く枚数を必要最小限にする
• 紛失時の金融機関への連絡先を確認しておく

家族信託を利用するかどうかにかかわらず、通帳や印鑑の保管方法を整理することは重要です。

長女自身の預金と分けて管理

家族信託で預金を管理する場合、長女自身の財産と、お父様から信託された財産を分けて管理する必要があります。

お父様の資金を長女の生活口座へ入れてしまうと、どの支出が誰のためのものか分からなくなる可能性があります。

そこで、信託財産の入出金を確認できる管理方法を整え、金融機関の取扱いも確認しながら進める方針としました。

支払日、金額、支払先、支出の目的を記録し、請求書や領収書も保管します。

財産を明確に分けることは、お父様の財産を守るだけでなく、管理を任された長女を守ることにもつながります。

他の家族への報告方法を決める

お父様には、長女のほかに県外で暮らす長男がいました。

長男は日常的な財産管理には関わっていませんでしたが、長女だけが通帳を管理することに不安を感じる可能性がありました。

そこで、長女が一定期間ごとに次の情報を共有する方針を検討しました。

• 信託した預金の残高
• 期間中の主な入出金
• 医療費や介護費の支払額
• 自宅修繕などの高額な支出
• 今後予定されている支払い
• お父様の生活状況の変化

すべての少額支出について長男の承認を得るのではなく、長女が必要な支払いを行い、定期的に管理状況を報告する方法を検討しました。

高額な支出のルールを決める

日常的な通院費や介護サービス費とは異なり、住宅設備の交換や施設入所費用などは高額になる可能性があります。

そこで、一定額を超える支出については、可能な範囲で事前に家族へ説明する方針を検討しました。

高額な支出として想定したものには、次のようなものがあります。

• 屋根や外壁の修繕
• 給湯器や空調設備の交換
• 住宅のバリアフリー工事
• 高額な福祉用具の購入
• 介護施設への入居一時金
• 長期入院に伴うまとまった支払い

緊急時に家族全員の同意を待つと対応が遅れる可能性があるため、通常の支出と高額な支出を分けて考えることが重要です。

家族による立替払いを減らす

これまで、急な通院費や薬代を長女が立て替え、後からお父様へ精算してもらうことがありました。

立替えが繰り返されると、長女個人のお金と、お父様のために使用したお金が混在しやすくなります。

そこで、可能な支払いについては、家族信託で管理する資金から直接支払う方法を検討しました。

やむを得ず長女が立て替えた場合には、支払日、金額、目的を記録し、領収書を保存して精算する方針です。

小さな支出でも記録を残すことで、後から家族へ説明しやすくなります。

認知症になった後の金融機関手続き

ご相談者様は、「父の通帳と印鑑を持っていれば、認知症になった後も預金を管理できる」と考えていました。

しかし、金融機関の手続きでは、口座名義人本人の意思確認を求められる場合があります。

家族が通帳や印鑑を持っていても、本人の判断能力が低下している場合には、解約、名義変更、高額な払戻しなどの手続きを希望どおりに進められない可能性があります。

家族信託を利用する場合も、金融機関ごとに口座の取扱いや必要書類が異なることがあります。

契約書を作成するだけでなく、利用を予定する金融機関へ事前に確認しながら進めることが重要です。

家族信託だけで消費者被害を防げるわけではありません

通帳管理に不安がある高齢者は、訪問販売や電話勧誘による不要な契約にも注意が必要です。

ただし、家族信託を利用しても、本人が行うすべての契約を自動的に防いだり、取り消したりできるようになるわけではありません。

必要に応じて、次のような対策もあわせて検討します。

• 高額な契約をする前に家族へ相談する
• 知らない業者を自宅へ入れない
• 契約書や請求書を家族が定期的に確認する
• 迷惑電話対策機能のある電話機を利用する
• 消費生活相談窓口を確認しておく
• 任意後見制度など別の制度も検討する

財産管理だけでなく、日常生活の見守りや契約への備えも必要です。

任意後見制度との違い

家族信託は、主に信託した預貯金や不動産を管理するための仕組みです。

一方、任意後見制度は、本人の判断能力があるうちに支援を任せる人を決め、判断能力が低下した後に財産管理や生活上の契約を支援してもらう制度です。

家族信託を利用しても、介護施設への入所契約など、本人に代わってすべての手続きを当然に行えるわけではありません。

今回のケースでも、預金管理については家族信託を検討しながら、将来の生活上の契約支援について任意後見制度が必要かを確認しました。

亡くなった後の相続とは分けて検討

今回の家族信託は、お父様が存命中の預金管理を主な目的として検討しました。

長女が預金を管理することと、お父様が亡くなった後に長女がその預金を相続することは別の問題です。

お父様が亡くなった後に、信託財産として残った預金を誰へ引き継ぐのかについては、契約終了時の定めを検討する必要があります。

また、家族信託の対象にしていない預金や自宅などについては、遺言書などによる相続対策を検討する場合があります。

生前の財産管理と、亡くなった後の相続を混同しないことが大切です。

家族間ですでに争いがある場合

家族信託は、家族間の争いを強制的に解決する制度ではありません。

すでに通帳の管理や預金の引き出しをめぐって家族間に対立がある場合や、過去の使途について責任を追及したい場合には、行政書士による書類作成だけでは対応できません。

家族間の交渉や紛争性のある問題については、弁護士へ相談する必要があります。

家族信託は、本人が元気で、家族間で管理方法について話し合える段階から検討することが望まれます。

相談後の対応

ご相談後、お父様、長女、長男で、現在の預金口座と将来の財産管理について話し合いました。

お父様は、日常生活で使用する預金は引き続き自分で管理し、医療費や介護費に備える資金については、長女へ管理を任せたいという希望を示しました。

そこで、複数の通帳を整理し、現在使用している口座と、長期間使用していない口座を確認しました。

また、長女が管理する預金については、支出の記録と領収書を残し、一定期間ごとに長男へ管理状況を報告する方針としました。

将来、生活上の契約支援が必要となる場合に備え、任意後見制度を併用する必要があるかも引き続き検討することになりました。

今回の事例のポイント

今回の事例のポイントは、通帳を長女が預かるだけで終わらせず、管理する資金の範囲と使用目的を明確にしたことです。

父親の預金すべてを家族へ任せるのではなく、日常生活に使う資金は本人が管理し、将来の医療費や介護費に備える資金を長女が管理する方法を検討しました。

また、長女自身の預金と父親の財産を分け、入出金記録や領収書を残すことで、他の家族へ管理状況を説明できるようにしました。

通帳管理では、紛失を防ぐだけでなく、誰が何のために預金を使用するのかを明確にすることが重要です。

親の通帳管理について早めに相談した方がよいケース

次のような状況がある場合は、早めに財産管理の方法を検討することをおすすめします。

• 親が通帳や印鑑の保管場所を忘れることが増えた
• 複数の金融機関に口座があり、本人も把握できていない
• 親が通帳やキャッシュカードを頻繁に持ち歩いている
• 子どもが親の通帳を預かっている
• 親の医療費や介護費を将来管理する必要がある
• 家族による立替払いが増えている
• 財産管理の記録を兄弟姉妹で共有したい
• 親自身が自由に使う生活資金も残したい

本人が元気なうちの相談が重要です

家族信託は、財産を持つ本人が契約内容を理解し、自分の意思で契約を結ぶことが前提です。

認知症などによって判断能力が大きく低下した後では、新たに家族信託契約を結ぶことが難しくなる可能性があります。

通帳を紛失するなどの大きな問題が起きてからではなく、管理に不安を感じ始めた段階で、本人を交えて話し合うことが大切です。

羽村市で親の通帳管理や家族信託を相談したい方へ

羽村市や青梅市周辺で、高齢の親の通帳管理や将来の預金管理に不安がある方は、本人が元気なうちに相談することが重要です。

青梅相続相談センターでは、本人の希望、家族構成、預金口座の状況、将来必要となる支出などを確認し、家族信託、任意後見、遺言書など、検討すべき選択肢を整理します。

不動産の信託登記や相続登記は司法書士、税務上の判断は税理士、家族間ですでに争いがある場合は弁護士への相談が必要です。

行政書士が対応できる書類作成や相談の範囲と、他の専門家へ依頼すべき範囲を分けてご案内します。

まとめ

今回の事例では、羽村市に住む高齢のお父様が通帳や印鑑の保管場所を忘れることが増えたため、将来の預金管理に備えて家族信託を検討しました。

通帳を長女が預かるだけではなく、日常生活に使う預金はお父様が管理し、将来の医療費や介護費に備える資金を長女が管理する方法を整理しました。

また、長女自身の財産と父親の預金を分け、支出記録や領収書を残し、他の家族へ定期的に報告する方針としました。

親の通帳管理に不安がある場合は、通帳を誰が保管するかだけでなく、どの預金を、何のために、どのように管理するのかを、本人が元気なうちに決めておくことが大切です。