ご相談内容

福生市にお住まいの方から、「父の認知症に備えて家族信託を利用したいが、契約書に何を記載すればよいのか分からない」というご相談をいただきました。

ご相談者様のお父様は70代後半で、福生市内の自宅で生活していました。現時点では預貯金や不動産をご自身で管理できていましたが、以前より物忘れが増えたことから、将来の財産管理について家族で話し合うようになりました。

お父様の主な財産は、自宅、複数の預貯金口座、貸し駐車場として利用している土地でした。

ご家族は、近くに住む長男へ財産管理を任せる方向で意見がまとまっていました。しかし、インターネットで家族信託契約書のひな形を見ても、自分たちの家庭にどの条項が必要なのか判断できませんでした。

そこで、家族信託の目的や管理する財産の範囲を整理し、家族の希望に合った契約書を作成したいというご相談でした。

ご相談前のお悩み

ご相談者様は、主に次のような不安を抱えていました。

• インターネット上の契約書のひな形をそのまま使ってよいのか分からない
• 自宅、駐車場、預貯金のすべてを信託すべきか判断できない
• 長男にどこまで財産管理の権限を与えるべきか分からない
• 父が施設へ入所した後、自宅を売却できるようにしておきたい
• 長男が管理できなくなった場合の後任を決めておきたい
• 父が亡くなった後、残った財産を誰が受け取るのか決めたい
• 家族信託契約書と遺言書の違いが分からない

今回の相談では、契約書の文章を作ることだけでなく、ご家族が家族信託によって何を実現したいのかを明確にすることが課題でした。

家族信託契約書を作成する目的

家族信託契約書は、財産を持つ本人と、財産管理を任される家族との間で、管理方法や権限などを定める書面です。

今回のケースでは、お父様が財産を託す人となり、ご相談者様である長男が財産を管理する人となる方法を検討しました。

家族信託の主な目的は、お父様の判断能力が低下した後も、生活費や医療費を支払い、自宅や駐車場を適切に管理できるようにすることでした。

長男へ財産を贈与することや、長男が自由に財産を使えるようにすることが目的ではありません。

お父様のために、どの財産を、どのように管理するのかを契約書で明確にする必要がありました。

ひな形をそのまま使わない方がよい理由

家族信託契約書のひな形は、契約書の基本的な構成を確認する参考にはなります。

しかし、財産の種類、家族構成、本人の希望、管理を任せる人、将来の利用目的は家庭ごとに異なります。

たとえば、不動産を売却する可能性がある家庭と、不動産を売らずに維持したい家庭では、必要となる管理権限が異なります。

また、管理を任された家族が対応できなくなった場合や、本人が亡くなった後の財産の引継ぎについても定めておく必要があります。

ひな形の文章だけを変更しても、必要な事項が不足したり、家族の希望と合わない内容になったりする可能性があります。

最初に家族信託の目的を整理

契約書を作成する前に、まず家族信託を利用する目的を確認しました。

今回のご家族が希望していたのは、主に次の内容でした。

• 父の判断能力が低下した後も、生活費や医療費を支払えるようにする
• 貸し駐車場の利用料や維持費を長男が管理できるようにする
• 駐車場の修繕や契約更新を長男が行えるようにする
• 父が施設へ入所した場合、自宅を管理できるようにする
• 必要になった場合には自宅や駐車場の売却を検討できるようにする
• 売却代金を父の施設費用や生活費に充てられるようにする
• 長男が管理できなくなった場合にも財産管理を継続できるようにする

目的が曖昧なまま契約書を作成すると、財産管理を始めた後に必要な対応ができない可能性があります。

契約当事者を確認

今回の家族信託では、お父様が委託者、長男が受託者となる形を検討しました。

委託者は、信託する財産を持ち、家族信託を設定する人です。

受託者は、契約内容に従って信託財産を管理する人です。

また、信託財産から利益を受ける受益者については、当初はお父様本人とする方向で検討しました。

長男は財産を管理する役割を担当しますが、財産から得られる利益は、お父様の生活や医療、介護のために使用します。

本人の意思確認を重視

家族信託契約を結ぶためには、お父様が契約の目的や内容を理解し、自分の意思で同意できることが重要です。

子どもたちが家族信託を必要だと考えていても、お父様の意思を確認せずに契約を進めることはできません。

今回の相談では、お父様へ次の内容を分かりやすく説明しました。

• どの財産を長男へ管理させるのか
• 長男ができることと、できないこと
• 財産の所有権や利益をすべて長男へ渡すものではないこと
• 管理する財産は父の生活や介護のために使用すること
• 不動産を将来売却する可能性があること
• 契約が終了した後の財産の取扱い

契約書の内容が複雑であるほど、本人がどこまで理解しているかを慎重に確認する必要があります。

信託する財産の範囲を検討

今回のケースでは、お父様が所有するすべての財産を家族信託の対象にするのではなく、将来の管理が必要となる財産を選ぶ方針としました。

信託財産の候補となったのは、次の財産です。

• 貸し駐車場として利用している土地
• 駐車場利用料が入金される預貯金
• 駐車場の税金や修繕費に使用する預貯金
• 将来の医療費や介護費として確保する預貯金
• 施設入所後の売却を検討している自宅

一方、毎月の日常生活に使用する口座は、お父様自身の管理に残す方向で検討しました。

家族信託は、本人の財産すべてを家族へ管理させるためだけの制度ではありません。

本人が自分で管理する財産と、将来に備えて家族へ管理を任せる財産を分けることもできます。

不動産の表示を正確に記載

土地や建物を家族信託の対象にする場合には、契約書で対象となる不動産を特定できるようにする必要があります。

今回の相談では、登記事項証明書を確認し、所在地、地番、地目、地積、家屋番号などの情報を整理しました。

日常的に使用している住所と、不動産登記上の地番は異なる場合があります。

単に「福生市の自宅」や「父の駐車場」と記載するだけでは、どの不動産を信託したのか不明確になる可能性があります。

不動産を信託財産とする場合には、契約書の作成とあわせて信託に関する登記が必要となります。

不動産の登記申請は司法書士の業務範囲であるため、具体的な登記手続きについては司法書士と連携する必要があります。

預貯金の管理方法を検討

預貯金を信託財産として管理する場合には、長男自身の財産と混在しないようにする必要があります。

長男の生活口座へお父様の預金を入れてしまうと、誰のために使ったお金なのか分からなくなる可能性があります。

そこで、信託財産の入出金を区別して管理できるよう、利用する金融機関や口座の取扱いを確認することにしました。

契約書を作成しただけで、すべての金融機関が同じ方法で口座開設や名義変更に対応するとは限りません。

家族信託の取扱いは金融機関によって異なる場合があるため、利用予定の金融機関へ事前に確認することが重要です。

受託者に与える管理権限を整理

家族信託契約書では、受託者である長男がどのような管理を行えるのかを定めます。

今回のケースでは、次のような権限を検討しました。

• 信託した預貯金を管理する
• 父の生活費、医療費、介護費を支払う
• 駐車場の利用料を受け取る
• 駐車場の税金や維持費を支払う
• 設備の修繕を業者へ依頼する
• 駐車場利用者や管理会社との契約手続きを行う
• 自宅や駐車場を維持管理する
• 一定の条件を満たした場合に不動産を売却する
• 売却代金を信託財産として引き続き管理する

受託者の権限が狭すぎると、将来必要な管理ができなくなる可能性があります。

一方、権限を広く定めすぎると、本人が希望しない処分が行われるおそれがあります。

本人の希望と将来想定される対応を確認し、必要な権限を具体的に決めることが重要です。

不動産を売却できる条件を検討

お父様は、できる限り現在の自宅で生活したいと希望していました。

そのため、長男がいつでも自宅を売却できる内容にはせず、一定の条件を満たした場合に売却を検討する方針としました。

想定した条件は、次のとおりです。

• 父が介護施設へ入所し、自宅へ戻る見込みが低くなった場合
• 自宅の維持管理費が過大になった場合
• 建物の老朽化により大規模な修繕が必要になった場合
• 施設費用や医療費の支払いに資金が必要となった場合
• 父本人が売却を希望した場合

条件を定めることで、お父様の居住を尊重しながら、将来必要となる売却にも備えることを検討しました。

受託者の義務と管理記録を定める

財産管理を任された長男には、信託契約の目的に従って財産を管理する責任があります。

長男が財産を管理していても、他の家族から管理状況が見えなければ、不信感につながる可能性があります。

そこで、契約書の作成とあわせて、次の管理方法を確認しました。

• 信託財産と長男個人の財産を分けて管理する
• 入出金の記録を残す
• 領収書や請求書を保管する
• 高額な支出について家族へ説明する
• 一定期間ごとに財産状況を確認する
• 信託財産の残高を把握する

家族信託契約書に権限だけを記載するのではなく、どのように管理状況を確認するかも検討することが大切です。

他の家族への報告方法を検討

お父様には、長男のほかに長女がいました。

長女は家族信託の利用には反対していませんでしたが、長男だけが父親の財産を管理する状態に不安を感じていました。

そこで、長男が一定期間ごとに長女へ次の情報を共有する方針を検討しました。

• 信託財産の残高
• 駐車場からの収入
• 固定資産税や修繕費などの支出
• 父の医療費や介護費として使用した金額
• 不動産の修繕や売却に関する予定
• 今後見込まれる大きな支出

長女の同意を得なければ一切の支払いができない内容にすると、緊急時の対応が遅れる可能性があります。

日常的な管理は長男が行い、一定期間ごとに長女へ報告する方法を検討しました。

受託者を監督する人を置くか検討

家族信託では、財産を管理する受託者のほかに、管理状況を確認する役割を定めることがあります。

今回のケースでは、長女が管理内容の報告を受けるだけで十分か、さらに受託者を監督する役割を設ける必要があるかを検討しました。

財産の規模が大きい場合や、長期間にわたって管理が続く場合には、受託者の権限を確認する仕組みが重要になることがあります。

一方で、管理手続きを複雑にしすぎると、日常的な支払いや修繕を迅速に行えなくなる可能性があります。

財産の内容と家族関係を踏まえ、どの程度の確認体制が必要かを判断することが大切です。

長男が管理できなくなった場合を定める

契約時点では長男が健康であっても、将来、病気や転居などによって財産管理を続けられなくなる可能性があります。

そこで、長男が受託者として管理できなくなった場合に備え、後継となる受託者を決める方法を検討しました。

今回のケースでは、長男の後任として長女を候補としました。

また、長女も対応できない場合に備え、信託を終了するのか、別の家族へ引き継ぐのかについても確認しました。

最初の受託者だけでなく、将来の後継者まで想定しておくことで、財産管理を継続しやすくなります。

信託を終了する条件を検討

家族信託契約書では、どのような場合に信託を終了させるのかを定める必要があります。

今回のケースでは、次のような終了条件を検討しました。

• お父様が亡くなった場合
• 信託する目的を達成した場合
• 信託財産がなくなった場合
• 契約で定めた期間が終了した場合
• 受託者となる人がいなくなった場合
• その他、契約で定めた終了事由が生じた場合

終了条件を明確にしないと、どの時点まで受託者が財産を管理するのか分かりにくくなります。

終了後の財産の引継先を検討

お父様が亡くなり、家族信託が終了した場合に、信託財産が残っている可能性があります。

そのため、契約終了後に残った財産を誰へ引き継ぐのかを決める必要があります。

今回のご家族では、貸し駐車場は管理を続ける長男へ引き継ぎ、長女には預貯金など別の財産を残す方法を検討しました。

ただし、財産の分け方によっては、他の相続人の遺留分などについて確認が必要になる場合があります。

家族間ですでに対立がある場合や、法的な権利について個別の判断が必要な場合には、弁護士へ相談する必要があります。

家族信託契約書と遺言書の関係

家族信託契約書と遺言書は、目的が同じではありません。

家族信託契約書は、主に信託した財産の生前管理や、信託終了後の取扱いを定めるものです。

一方、遺言書は、本人が亡くなった後に財産を誰へ引き継ぐかを定めます。

家族信託の対象にしていない預貯金、保険、自動車、その他の財産については、遺言書で承継先を定めることを検討する場合があります。

家族信託契約書と遺言書の内容が矛盾しないよう、財産ごとにどの書面で取扱いを定めるのかを整理することが重要です。

契約書を公正証書にするか検討

家族信託契約書は、契約内容や手続きに応じて、公正証書で作成する方法を検討することがあります。

公正証書は、公証人が関与して作成する公文書です。

契約内容を明確にし、本人の意思に基づいて契約したことを確認しやすくするため、公正証書による作成が選ばれることがあります。

また、金融機関によっては、家族信託に関する口座手続きで公正証書を求める場合や、独自の確認事項を設けている場合があります。

契約書の作成方法を決める前に、不動産登記や金融機関の手続きも含めて確認することが重要です。

税務上の取扱いは別に確認

家族信託契約を結ぶ際には、契約の内容によって税務上の確認が必要になる場合があります。

財産を管理する人が変わったからといって、常に贈与税が発生するとは限りません。

一方で、財産から利益を受ける人を変更する場合や、信託終了後の財産の引継ぎ方によっては、贈与税や相続税などが関係する可能性があります。

具体的な税額計算や税務上の判断は税理士の業務範囲です。

今回のケースでも、契約内容を固める前に、必要に応じて税理士へ確認することをご案内しました。

家族信託契約書だけでは対応できないこと

家族信託契約書を作成しても、受託者が本人に代わってすべての法律行為を行えるわけではありません。

家族信託で管理できるのは、原則として信託した財産と、契約で定めた権限の範囲です。

介護施設への入所契約、信託していない財産の管理、本人が行った不利益な契約の取消しなどは、家族信託だけでは対応できない場合があります。

将来の生活上の契約支援については、任意後見制度などをあわせて検討することがあります。

不動産登記は司法書士、税務判断は税理士、家族間の紛争や交渉は弁護士の業務範囲です。

相談後の対応

ご相談後、お父様、長男、長女で、家族信託の目的と財産管理の方法について話し合いました。

話し合いの結果、貸し駐車場と管理用の預貯金を中心に家族信託の対象とし、長男が管理する方向となりました。

自宅については、お父様が施設へ入所した後に売却する可能性を踏まえ、信託の対象に含めるかを引き続き検討することにしました。

また、長男が管理できなくなった場合には長女が引き継ぎ、一定期間ごとに財産の管理状況を家族で確認する方針としました。

不動産の信託登記については司法書士、税務上の取扱いについては税理士へ確認しながら、家族信託契約書の内容を具体化することになりました。

今回の事例のポイント

今回の事例のポイントは、インターネット上のひな形へ財産の名称を記入するだけでなく、家族信託の目的から契約内容を整理したことです。

契約書を作成する際には、信託する財産、受託者の権限、管理状況の報告方法、後継者、終了条件、残った財産の引継先などを決める必要があります。

また、不動産登記、金融機関の対応、税務、遺言書との関係についても、契約書とは切り離さずに確認しました。

家族信託契約書は、作成すること自体が目的ではありません。本人の希望に沿って、将来必要となる財産管理を実行できる内容にすることが重要です。

家族信託契約書について早めに相談した方がよいケース

次のような状況がある場合は、家族信託契約書について早めに相談することをおすすめします。

• インターネット上のひな形をそのまま使おうとしている
• どの財産を家族信託の対象にすべきか分からない
• 親名義の不動産を将来管理または売却する可能性がある
• 賃貸物件や駐車場など、継続的な管理が必要な財産がある
• 財産を管理する家族の権限を明確にしたい
• 管理する家族が対応できなくなった場合に備えたい
• 本人が亡くなった後の財産の引継先を決めたい
• 家族信託契約書と遺言書をあわせて検討したい

本人が元気なうちの相談が重要です

家族信託契約は、財産を持つ本人が内容を理解し、自分の意思で契約を結ぶことが前提です。

認知症などによって判断能力が大きく低下した後では、新たに家族信託契約を結ぶことが難しくなる可能性があります。

契約書を作成するには、本人の希望を確認し、家族で管理方針を話し合う時間も必要です。

財産管理に明らかな支障が出てからではなく、本人が将来の希望を説明できる段階で相談することが大切です。

福生市で家族信託契約書について相談したい方へ

福生市や青梅市周辺で、家族信託契約書の作成や、親の認知症に備えた財産管理を検討している方は、まず家族信託の目的と対象財産を整理することが重要です。

青梅相続相談センターでは、本人の希望、家族構成、財産内容、将来必要となる管理などを確認し、家族信託契約書に盛り込む内容を整理します。

不動産の信託登記や相続登記は司法書士、税務上の判断は税理士、家族間ですでに争いがある場合や法的な交渉が必要な場合は弁護士への相談が必要です。

行政書士が対応できる契約書作成や相談の範囲と、他の専門家へ依頼すべき範囲を分けてご案内します。

まとめ

今回の事例では、福生市に住む高齢のお父様の財産管理に備え、家族信託契約書の作成について相談されました。

貸し駐車場や管理用の預貯金を長男へ任せることを中心に、管理権限、支出記録、他の家族への報告、後継者、信託終了後の財産の引継ぎを整理しました。

また、自宅を信託する必要性、不動産登記、金融機関の手続き、税務、遺言書との関係についても確認しました。

家族信託契約書を作成する際は、一般的なひな形をそのまま使用するのではなく、本人の希望と財産の状況に合わせ、将来必要となる管理を具体的に定めることが大切です。