福生市で仕事が忙しく相続手続きの代行を相談された事例

今回は、福生市にお住まいの方から、「父が亡くなったが、仕事が忙しく、平日に役所や金融機関へ行く時間を確保できない」と、相続手続きの代行についてご相談いただいた事例をご紹介します。

相続手続きでは、戸籍の収集、相続人の確認、財産に関する資料の整理、金融機関への問い合わせ、遺産分割協議書の作成など、複数の作業が必要になります。

仕事をしながらこれらの手続きを進める場合、役所や金融機関の受付時間に合わせなければならず、何度も休暇を取ることが難しい方も少なくありません。

今回のご相談者様も、ご自身で対応しようとしていましたが、調べる時間と平日の手続き時間を確保できず、相続手続きがほとんど進んでいない状態でした。

なお、本事例は個人が特定されないよう、相談内容の一部を変更しています。

ご相談者様の状況

ご相談者様は福生市にお住まいの40代の会社員です。福生市内で一人暮らしをしていたお父様が亡くなり、ご相談者様と妹様が相続人になると考えられていました。

妹様は遠方に住んでおり、相続に関する実務は、福生市に住むご相談者様が中心となって進めることになっていました。

しかし、ご相談者様は平日の日中に勤務しており、繁忙期には休暇を取りにくい状況でした。

葬儀後に福生市役所や金融機関の手続きを調べ始めたものの、必要な戸籍の範囲や提出書類がわからず、途中で手が止まってしまったとのことでした。

仕事と相続手続きの両立で困っていたこと

ご相談者様が困っていたのは、主に次のような点でした。

• 平日に市役所へ行く時間を確保できない
• 亡くなった父親の戸籍をどこまで集めるのかわからない
• 金融機関ごとの必要書類を調べる時間がない
• 父親の財産をどのように整理すればよいかわからない
• 遠方に住む妹との書類のやり取りが進まない
• どの手続きを専門家へ依頼できるのかわからない
• すべての手続きを任せられるのか知りたい

ご相談者様は、「必要な判断は自分たちで行うが、書類収集や金融機関との事務的なやり取りはできるだけ任せたい」と希望されていました。

最初に代行できることと本人が行うことを整理しました

相続手続きは、すべてを専門家へ任せれば、相続人が何も確認しなくてよいというものではありません。

戸籍収集や相続人調査、書類作成、預貯金手続きの支援など、専門家へ依頼できる作業がある一方、相続人自身が決めなければならない事項もあります。

今回のケースでは、次のように役割を分けました。

専門家へ依頼する作業

• 必要な戸籍の収集
• 戸籍に基づく相続人の確認
• 相続関係の整理
• 法定相続情報一覧図の作成支援
• 預貯金手続きに必要な書類の確認
• 遺産分割協議書の作成
• 金融機関への提出書類の整理

相続人が行う事項

• 財産の分け方を話し合う
• 遺産分割の内容を決定する
• 必要書類へ署名・押印する
• 印鑑証明書など本人でなければ取得しにくい書類を準備する
• 専門家からの確認事項に回答する

最初に役割を明確にしたことで、ご相談者様は、仕事の合間に何を確認し、どの作業を任せられるのかを把握できました。

相続手続き全体の進行表を作成しました

仕事が忙しい方の相続手続きでは、その都度必要な作業を案内するだけでは、確認漏れが起こりやすくなります。

そこで、今回のケースでは、必要な手続きを一覧にした進行表を作成しました。

進行表には、次のような項目を記載しました。

• 必要な手続き
• 手続きの期限
• 担当者
• 必要書類
• 現在の進捗状況
• ご相談者様に確認してもらう事項
• 妹様の署名や書類が必要な事項

ご相談者様には、すべての実務を細かく管理していただくのではなく、判断や署名が必要な段階で確認していただく形にしました。

遺言書と相続放棄の可能性を先に確認しました

戸籍や預貯金の手続きを始める前に、遺言書の有無と、相続放棄を検討する必要があるかを確認しました。

遺言書がある場合、その内容によって相続手続きの進め方が変わる可能性があります。

また、借入金などが多く、相続放棄を検討する可能性がある場合は、相続財産を不用意に処分しないよう注意が必要です。

相続放棄は、原則として、亡くなったことと自分が相続人であることを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で手続きを行います。

今回のケースでは、自宅内や保管書類を確認したものの、遺言書は見つかりませんでした。また、確認できた範囲では多額の借入金もありませんでした。

ただし、財産と負債の全容が判明するまでは、預貯金を私的に使用したり、財産を処分したりしないようご案内しました。

委任状を用意して戸籍収集を進めました

相続人を正式に確認するため、亡くなったお父様の出生から死亡までの戸籍を収集することにしました。

ご相談者様は、平日に市役所へ何度も行くことが難しかったため、必要な委任状を準備し、戸籍収集を依頼されました。

戸籍の記載を確認したところ、お父様は過去に本籍地を移しており、現在の戸籍だけでは出生時まで確認できませんでした。

そこで、現在の戸籍から以前の戸籍へ順番にさかのぼり、除籍謄本や改製原戸籍を収集しました。

2024年3月から始まった戸籍の広域交付制度は、一定の親族が市区町村の窓口で請求する場合に利用できる制度です。

ただし、代理人による請求や郵送請求は広域交付の対象外です。専門家が代理で戸籍を収集する場合は、原則として従来どおり本籍地の市区町村へ請求する必要があります。

戸籍から正式な相続人を確認しました

収集した戸籍を確認した結果、ご相談者様と妹様の2名が相続人であることを確認できました。

家族が把握していなかった子や養子などは確認されませんでした。

相続人が確定したことで、その後の預貯金手続きや遺産分割協議を進められる状態になりました。

相続人の確認は、家族の記憶だけで行うのではなく、戸籍に基づいて行うことが重要です。

父親の財産に関する資料を整理しました

次に、亡くなったお父様の財産と負債を整理しました。

ご相談者様には、休日にお父様の自宅で次の資料を探していただきました。

• 預貯金通帳とキャッシュカード
• 金融機関から届いた郵便物
• 固定資産税納税通知書
• 生命保険会社からの書類
• 証券会社や投資商品に関する書類
• クレジットカードの利用明細
• 借入金やローンに関する書類
• 未払いの税金や医療費に関する通知

集めた資料をもとに、判明している財産と負債の一覧を作成しました。

不足している情報については、ご相談者様が個別に調査するのではなく、確認先と必要書類を整理したうえで順番に対応しました。

預貯金口座と金融機関を一覧にしました

お父様には複数の預貯金口座がありました。

通帳が見つかった口座だけでなく、金融機関からの郵便物や公共料金の引落し記録から、他の口座がないかも確認しました。

金融機関ごとに、次の内容を一覧にしました。

• 金融機関名と支店名
• 口座の種類と口座番号
• 通帳やキャッシュカードの有無
• 残高証明書の取得状況
• 相続手続きの連絡先
• 銀行から求められた書類
• 書類の提出方法
• 現在の進捗状況

ご相談者様には、金融機関ごとに何度も問い合わせていただくのではなく、必要な確認事項をまとめて共有しました。

金融機関ごとの必要書類を確認しました

預貯金の相続手続きでは、金融機関ごとに所定の用紙や提出方法が異なる場合があります。

今回のケースでも、郵送で手続きできる銀行と、窓口での手続きが必要な銀行がありました。

一般的に必要となる書類として、次のものを整理しました。

• 戸籍一式または法定相続情報一覧図
• 相続人の印鑑証明書
• 金融機関所定の相続届
• 預金通帳や預金証書
• 遺産分割協議書
• 手続きを行う相続人の本人確認書類

実際に必要となる書類は、遺言書の有無、相続人の人数、預貯金の分け方などによって異なります。

法定相続情報一覧図を作成しました

複数の金融機関で手続きを進める予定だったため、戸籍一式を何度も提出する負担を減らす目的で、法定相続情報一覧図を作成しました。

法定相続情報一覧図は、戸籍の内容をもとに法定相続関係を一覧にし、法務局の確認を受けたものです。

対応している金融機関では、戸籍一式の代わりに法定相続情報一覧図の写しを提出できる場合があります。

複数の写しを取得しておくことで、一つの銀行から戸籍の原本が返却されるまで、別の手続きを止める必要がなくなりました。

ただし、法定相続情報一覧図だけですべての手続きが完了するわけではありません。印鑑証明書、遺産分割協議書、金融機関所定の書類などが別途必要になる場合があります。

妹様との連絡は確認事項をまとめて行いました

遠方に住む妹様には、細かな確認を何度も依頼するのではなく、必要な事項をまとめて連絡しました。

主に確認したのは次の内容です。

• 相続人であることの確認
• 判明している財産と負債の内容
• 遺産の分け方に関する希望
• 必要な印鑑証明書の準備
• 遺産分割協議書への署名押印
• 書類を返送する期限

ご相談者様が仕事中に何度も家族間の調整をする必要がないよう、確認事項と必要書類を一度に整理しました。

相続人同士で遺産の分け方を決めました

財産と負債の内容が明らかになった後、ご相談者様と妹様で遺産の分け方を話し合いました。

専門家が行えるのは、財産や相続関係の整理、書類作成などです。誰がどの財産を取得するかを決めるのは、相続人自身です。

今回のケースでは、預貯金を一定の割合で分け、ご相談者様が代表して金融機関の手続きを行うことで合意しました。

相続人間に争いはなく、双方が同じ内容を理解した状態で協議を進めることができました。

合意内容を遺産分割協議書にまとめました

相続人間で決めた内容をもとに、遺産分割協議書を作成しました。

預貯金については、対象口座を特定できるよう、金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号などを記載しました。

ご相談者様と妹様に内容を確認していただいた後、それぞれが署名し、実印を押印しました。

妹様には協議書を郵送し、印鑑証明書とともに返送してもらいました。

相続人同士で意見が対立している場合、行政書士が一方の代理人として交渉したり、紛争を解決したりすることはできません。そのような場合は弁護士への相談が必要です。

ご相談者様の確認回数をできるだけ減らしました

仕事が忙しいご相談者様の負担を減らすため、個別の確認をその都度行うのではなく、複数の確認事項をまとめて案内しました。

例えば、次のような段階で確認をお願いしました。

1. 最初に家族関係と財産に関する資料を確認する
2. 相続人と財産の調査結果をまとめて確認する
3. 遺産の分け方を妹様と話し合う
4. 完成した遺産分割協議書を確認する
5. 金融機関の書類へ署名押印する
6. 払戻し後の分配内容を確認する

ご相談者様が対応する作業を限定したことで、勤務中に細かな事務作業を行う必要がなくなりました。

金融機関への書類提出を進めました

戸籍、法定相続情報一覧図、印鑑証明書、遺産分割協議書などがそろった後、金融機関ごとに書類を提出しました。

郵送で対応できる金融機関については、必要書類を確認して郵送しました。

窓口での手続きが必要な金融機関については、事前に予約し、一度の来店で手続きを進められるよう書類をそろえました。

ご相談者様が何度も平日に休暇を取らずに済むよう、窓口へ行く必要がある手続きをまとめて対応しました。

払戻し後の分配記録を残しました

金融機関の確認後、ご相談者様の指定口座へ預貯金が払い戻されました。

ご相談者様は、遺産分割協議の内容に従って妹様へ所定の金額を振り込みました。

代表相続人が一度払戻金を受け取る場合、相続財産と自分の財産を混同しないよう注意が必要です。

今回のケースでは、次の資料を保管しました。

• 金融機関から交付された払戻計算書
• 代表相続人の口座への入金記録
• 妹様への振込明細
• 残高証明書
• 遺産分割協議書
• 金融機関へ提出した書類の控え

不動産の相続登記は司法書士へ案内しました

財産調査の結果、お父様名義の不動産も確認されました。

不動産を相続した場合は、相続登記が必要です。

2024年4月1日から相続登記の申請は義務化されており、原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

相続登記の申請代理は司法書士の業務範囲です。

今回のケースでは、不動産を取得する人と遺産分割の内容を整理した後、戸籍や遺産分割協議書などの資料をまとめ、司法書士へ相談することをご案内しました。

今回のサポート内容

今回のご相談では、仕事が忙しいご相談者様に代わり、相続手続きに必要な事務作業を整理し、対応可能な範囲の手続きを支援しました。

主なサポート内容は次のとおりです。

• 相続手続き全体の進行表作成
• 遺言書と相続放棄の可能性の確認
• 戸籍収集
• 戸籍に基づく相続人調査
• 財産と負債に関する資料の整理
• 預貯金口座の一覧作成
• 金融機関ごとの必要書類の確認
• 法定相続情報一覧図の作成支援
• 遺産分割協議書の作成
• 金融機関へ提出する書類の整理
• 払戻し後の分配記録の整理
• 必要に応じた司法書士などへの案内

ご相談者様には、遺産の分け方の決定、書類の内容確認、署名押印など、本人でなければ行えない事項を中心に対応していただきました。

相続手続きの代行を検討しやすいケース

次のような方は、相続手続きの一部を専門家へ依頼することで、負担を軽減できる場合があります。

• 平日に役所や金融機関へ行く時間がない
• 仕事や育児、介護で相続手続きを進められない
• 遠方の相続人との書類のやり取りが必要
• 戸籍をどこまで集めればよいかわからない
• 複数の金融機関で手続きが必要
• 必要書類や手続きの進捗を管理できない
• 相続人間に争いはないが、書類作成に不安がある

依頼できる業務の範囲は、財産の種類、手続き先、相続人間の状況などによって異なります。

相続手続きを依頼する際の注意点

相続手続きの代行や支援を依頼する場合は、次の点を確認することが大切です。

• どの手続きを依頼できるのか
• 相続人自身が行う作業は何か
• 追加費用が発生する条件
• 金融機関や役所への実費が含まれるか
• 相続登記や税務申告が必要な場合の対応方法
• 相続人間に争いが生じた場合の取扱い
• 完了までに必要となる書類と確認事項

「相続手続きをすべて代行」と表示されていても、一つの資格だけですべての法律業務を行えるわけではありません。

相続登記は司法書士、相続税や準確定申告は税理士、相続人間の争いや交渉は弁護士の業務範囲です。

福生市で相続手続きを進める時間がない方へ

相続手続きは、ご家族が亡くなった直後の忙しい時期に始めなければならず、仕事との両立が難しいことがあります。

すべてを自分で行う必要はありません。戸籍収集、相続人調査、預貯金手続きの書類整理、遺産分割協議書の作成など、状況に応じて専門家へ依頼できる作業があります。

青梅相続相談センターでは、福生市を含む周辺地域の方を対象に、相続手続き、戸籍収集、相続人調査、法定相続情報一覧図、預貯金手続き、遺産分割協議書の作成に関するご相談を受け付けています。

「仕事を休めず相続手続きが進まない」「役所や銀行へ何度も行けない」「自分が対応する作業を最小限にしたい」といった段階でもご相談いただけます。

初回相談時にあるとよい資料

相続手続きの代行についてご相談いただく際は、次のような資料があると状況を整理しやすくなります。

• 亡くなった方の氏名、死亡日、本籍地がわかる資料
• 取得済みの戸籍謄本や住民票の除票
• 預貯金通帳やキャッシュカード
• 金融機関から届いた郵便物
• 固定資産税納税通知書
• 生命保険や証券会社に関する書類
• 借入金や未払い金に関する書類
• 遺言書がある場合はその書類
• 相続人の関係を整理したメモ
• すでに役所や金融機関から受け取った案内

すべての資料がそろっていなくても相談は可能です。現在ある資料と、ご自身で対応が難しい作業を確認し、今後の進め方を整理できます。

まとめ

今回の事例では、福生市でお父様が亡くなったものの、仕事が忙しく、平日に相続手続きを進める時間を確保できない方からご相談をいただきました。

最初に、専門家へ依頼できる作業と、相続人自身が判断・対応する事項を分けました。

その後、戸籍収集、相続人調査、財産資料の整理、法定相続情報一覧図、遺産分割協議書、金融機関への提出書類の準備を進めました。

ご相談者様には、遺産の分け方の決定、書類の確認、署名押印など、必要な場面に絞って対応していただきました。

相続手続きの一部を依頼することで、平日に何度も役所や金融機関へ行く負担を減らせる場合があります。

ただし、相続人間の合意や署名押印など、相続人自身が行わなければならないこともあります。また、相続登記、税務申告、相続争いは、それぞれ適切な専門家への相談が必要です。

福生市で仕事が忙しく相続手続きを進められずにお困りの方は、手続きが長期間止まる前に、専門家へ相談することをご検討ください。

青梅相続相談センターは、青梅市および周辺地域で相続に困ったときに最初に相談できる民間の相談窓口です。公的機関ではありません。相続登記は司法書士、相続税や準確定申告は税理士、相続人間に争いがある場合は弁護士への相談が必要になることがあります。