平日に役所や銀行へ行けず、青梅市で相続手続きを相談された事例

今回は、青梅市にお住まいの方から、「父が亡くなったが、平日に仕事を休めず、市役所や銀行へ行く時間を確保できない」と相続手続きについてご相談いただいた事例をご紹介します。

相続手続きでは、市区町村での戸籍収集、金融機関への問い合わせ、残高証明書の取得、預貯金の解約など、平日の日中に対応しなければならない手続きが多くあります。

仕事をしながら手続きを進める方にとって、窓口の受付時間に合わせて何度も休暇を取得することは大きな負担です。

しかし、相続手続きのすべてについて、相続人本人が平日に窓口へ出向かなければならないわけではありません。

郵送請求、委任状、専門家への依頼などを利用し、本人が対応する事項を限定できる場合があります。

今回のご相談では、平日に窓口へ行く回数をできるだけ減らしながら、必要な相続手続きを進める方法を整理しました。

なお、本事例は個人が特定されないよう、相談内容の一部を変更しています。

ご相談者様の状況

ご相談者様は青梅市にお住まいの40代の会社員です。

青梅市内で暮らしていたお父様が亡くなり、ご相談者様とお姉様が相続人になると考えられていました。

お母様はすでに亡くなっており、お姉様は東京都外に住んでいました。

ご相談者様は平日の朝から夕方まで勤務しており、繁忙期には休暇を取りにくい状況でした。

勤務先から青梅市役所や金融機関へ移動するにも時間がかかり、昼休みだけで手続きを済ませることは難しい状態でした。

葬儀後に一度だけ平日の休暇を取り、市役所と銀行を回りましたが、必要書類が不足しており、その日のうちに手続きを終えることができませんでした。

平日に手続きできないことで困っていたこと

ご相談者様が困っていたのは、主に次のような点でした。

• 平日に青梅市役所へ行く時間がない
• 戸籍を何度も取りに行くことができない
• 銀行窓口の受付時間に間に合わない
• 必要書類の不足で再来店になることが不安
• 郵送でできる手続きと窓口が必要な手続きがわからない
• 家族や専門家へ何を委任できるのかわからない
• 遠方に住む姉との書類のやり取りにも時間がかかる
• 期限のある相続手続きを見落とさないか心配

そこで、まず相続手続きを一覧にし、「郵送で進めるもの」「専門家へ依頼するもの」「本人が対応するもの」に分けました。

最初に相続手続き全体を整理しました

ご相談者様は、相続手続きのたびに平日休暇が必要になると考えていました。

しかし、手続きごとに確認したところ、郵送や委任状を利用できるものが複数ありました。

今回のケースでは、主な手続きを次のように分けました。

郵送を利用して進める手続き

• 本籍地の市区町村への戸籍請求
• 金融機関への相続書類の提出
• 遠方に住む相続人との書類のやり取り
• 生命保険会社への請求書類の提出

専門家へ依頼する手続き

• 戸籍収集
• 相続人調査
• 法定相続情報一覧図の作成支援
• 遺産分割協議書の作成
• 金融機関ごとの必要書類の確認

ご相談者様が対応する事項

• 財産関係の資料を探す
• お姉様と遺産の分け方を話し合う
• 書類の内容を確認する
• 必要な書類へ署名押印する
• 本人の来店が必要な手続きに対応する

このように分類したことで、平日に休暇を取らなければならない回数を限定できました。

期限の短い手続きを先に確認しました

平日に対応できない状態が続くと、期限のある手続きを後回しにしてしまう可能性があります。

そこで、最初に今回の相続で関係する可能性がある期限を整理しました。

• 相続放棄：原則として、自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内
• 準確定申告：原則として、相続開始を知った日の翌日から4か月以内
• 相続税申告・納付：原則として、相続開始を知った日の翌日から10か月以内
• 相続登記：原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内

すべての相続で準確定申告や相続税申告が必要になるわけではありません。

ただし、必要性を確認しないまま時間が経過することがないよう、財産と負債の調査を優先しました。

遺言書の有無を休日に確認しました

戸籍や銀行の手続きを始める前に、お父様が遺言書を残していないか確認しました。

ご相談者様は休日にお父様の自宅を訪れ、机、書類棚、金庫、通帳を保管していた場所などを確認しました。

自筆の遺言書は見つかりませんでしたが、公正証書遺言や法務局に保管された遺言書の可能性についても確認方法をご案内しました。

遺言書がある場合は、財産の取得者や遺言執行者の指定によって、その後の手続きが変わる可能性があります。

戸籍収集を専門家へ依頼しました

相続人を確認するためには、亡くなったお父様の出生から死亡までの戸籍が必要でした。

ご相談者様は最初に青梅市役所で現在の戸籍を取得しましたが、その戸籍だけでは出生時までの身分関係を確認できませんでした。

お父様は過去に本籍地を移しており、青梅市以外の市区町村から除籍謄本や改製原戸籍を取得する必要がありました。

ご相談者様が平日に各自治体へ問い合わせたり、郵送請求の準備をしたりする時間を確保できなかったため、戸籍収集を専門家へ依頼することになりました。

戸籍の記載を順番に確認し、以前の本籍地へ必要書類を請求しました。

戸籍を確認して相続人を確定しました

収集した戸籍を確認した結果、ご相談者様とお姉様の2名が相続人であることを確認できました。

前の婚姻による子や、家族が把握していなかった養子などは確認されませんでした。

相続人が確定したことで、預貯金手続きや遺産分割協議を進めるための前提が整いました。

ご相談者様は戸籍取得のために何度も役所へ行く必要がなくなり、取得した戸籍一式の内容を確認するだけで済みました。

法定相続情報一覧図を作成しました

今回のケースでは、複数の金融機関と不動産の相続手続きを行う予定でした。

そこで、戸籍一式を各手続き先へ何度も提出する負担を減らすため、法定相続情報一覧図を利用しました。

法定相続情報一覧図は、戸籍の内容に基づいて亡くなった方と法定相続人との関係を一覧にし、法務局の確認を受けたものです。

対応している金融機関などでは、戸籍一式の代わりに利用できる場合があります。

複数の写しを取得したことで、銀行ごとに戸籍原本の返却を待つ必要がなくなり、複数の手続きを並行して進めやすくなりました。

ただし、法定相続情報一覧図だけですべての書類が不要になるわけではありません。

休日に財産関係の資料を集めました

役所や銀行の窓口へ行く代わりに、ご相談者様には休日を利用して、お父様の自宅にある財産関係の資料を集めていただきました。

主に確認した資料は次のとおりです。

• 預貯金通帳とキャッシュカード
• 定期預金証書
• 銀行や信用金庫からの郵便物
• 固定資産税納税通知書
• 生命保険証券
• 証券会社からの取引報告書
• クレジットカードの利用明細
• 借入金やローンに関する書類
• 税金や社会保険料の通知

見つかった資料は写真や写しでも共有し、次に確認すべき金融機関や契約を整理しました。

財産と負債の一覧を作成しました

集めた資料をもとに、お父様の財産と負債を一覧にしました。

確認できた主な財産は次のとおりです。

• 複数の銀行の普通預金
• 定期預金
• 青梅市内の自宅不動産
• 生命保険
• 現金

あわせて、次のような負債や支払義務も確認しました。

• クレジットカード利用代金
• 医療費
• 税金や社会保険料
• 公共料金
• 葬儀費用

多額の借入金は確認されなかったため、ご相談者様とお姉様は相続する方向で手続きを進めることになりました。

金融機関ごとの手続き方法を確認しました

お父様には複数の預貯金口座がありました。

ご相談者様が平日に各銀行へ電話をかけることも難しかったため、金融機関ごとに相続手続きの方法を確認しました。

主に確認した事項は次のとおりです。

• 相続手続きの担当部署
• 郵送で手続きできるか
• 窓口への来店が必要か
• 電話受付の時間
• 必要な戸籍関係書類
• 法定相続情報一覧図を利用できるか
• 印鑑証明書の必要部数
• 遺産分割協議書が必要か
• 原本を返却してもらえるか

確認した結果、多くの金融機関は、書類の取り寄せや提出を郵送で進められることがわかりました。

銀行の相続書類を郵送で取り寄せました

金融機関から相続手続きの案内や所定書類を郵送してもらいました。

ご相談者様には、届いた書類をその都度確認していただくのではなく、必要な書類がある程度そろった段階でまとめてご案内しました。

銀行所定の書類には、次のような記載が必要でした。

• 亡くなった方の氏名と口座情報
• 相続人の氏名と住所
• 預貯金を取得する相続人
• 払戻金の振込先
• 相続人の署名や押印

記載漏れや押印箇所の間違いにより再提出とならないよう、提出前に書類を確認しました。

残高証明書も郵送で請求しました

遺産の分け方を決めるため、各金融機関へ死亡日時点の残高証明書を請求しました。

金融機関によっては、郵送で残高証明書を請求できました。

一般的に必要となる可能性がある書類として、次のものを整理しました。

• 戸籍一式または法定相続情報一覧図
• 請求者が相続人であることを示す書類
• 請求者の本人確認書類
• 金融機関所定の申込書
• 発行手数料

金融機関ごとに必要書類が異なるため、事前に確認してから郵送しました。

印鑑証明書の取得回数を減らしました

銀行手続きや遺産分割協議書では、相続人の印鑑証明書が必要になる場合があります。

ご相談者様は、銀行ごとに印鑑証明書を取得しなければならないと考えていました。

そこで、各金融機関へ次の事項を確認しました。

• 印鑑証明書の原本が必要か
• 原本が返却されるか
• 発行後の期間に指定があるか
• 相続人全員分が必要か
• 何部提出する必要があるか

必要部数をまとめて確認した後、一度に印鑑証明書を取得しました。

その結果、証明書を取得するために何度も平日に対応する負担を減らせました。

お姉様との連絡をまとめて行いました

遠方に住むお姉様も平日に仕事をしており、頻繁に連絡を取り合うことが難しい状況でした。

そこで、確認事項を小分けにせず、次の内容をまとめて共有しました。

• 正式な相続人の確認結果
• 判明している財産と負債
• 各金融機関の残高
• 遺産の分け方について決める事項
• 印鑑証明書の必要部数
• 署名押印する書類
• 書類の返送期限

お姉様には休日に書類を確認してもらい、印鑑証明書とともに郵送してもらいました。

遺産の分け方をオンラインで話し合いました

財産と負債の内容が明らかになった後、ご相談者様とお姉様で遺産の分け方を話し合いました。

双方とも平日に時間を確保しにくかったため、休日にオンラインで話し合いを行いました。

主な検討事項は次のとおりです。

• 自宅不動産を誰が取得するか
• 自宅を売却するか保有するか
• 預貯金をどのように分けるか
• 葬儀費用や手続き費用をどう精算するか
• 家財や形見をどのように分けるか

話し合いの結果、自宅不動産はご相談者様が取得し、預貯金については合意した割合で分けることになりました。

遺産分割協議書を作成しました

相続人間で合意した内容をもとに、遺産分割協議書を作成しました。

預貯金については、金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号などを記載しました。

自宅不動産については、登記事項証明書を確認し、土地と建物を特定できる内容を記載しました。

ご相談者様とお姉様に内容を確認していただき、それぞれが署名し、実印を押印しました。

お姉様とは郵送で書類をやり取りし、印鑑証明書とともに返送してもらいました。

銀行への提出前に書類を一括確認しました

窓口へ行く回数を減らすためには、提出前の書類確認が重要です。

銀行ごとに、次の書類がそろっているかを確認しました。

• 法定相続情報一覧図または戸籍一式
• 遺産分割協議書
• 相続人の印鑑証明書
• 金融機関所定の相続届
• 預金通帳やキャッシュカード
• 本人確認書類
• 払戻金の振込先がわかる資料

記載漏れ、押印漏れ、証明書の不足を確認したうえで、郵送または窓口で提出しました。

窓口が必要な銀行は一日にまとめました

一部の金融機関では、郵送だけでは手続きを完了できず、窓口への来店が必要でした。

そこで、ご相談者様が取得できる平日休暇に合わせて、複数の金融機関の予約を同じ日にまとめました。

事前に必要書類を確認し、移動時間も考慮して予定を組みました。

その結果、銀行ごとに別の日に休暇を取るのではなく、一日の来店で必要な窓口手続きを進めることができました。

払戻し後の分配を記録しました

金融機関の確認後、ご相談者様が代表して預貯金の払戻しを受けました。

その後、遺産分割協議の内容に従って、お姉様へ所定の金額を振り込みました。

代表相続人が一度払戻金を受け取る場合は、自分の財産と相続財産を混同しないことが重要です。

今回のケースでは、次の資料を保管しました。

• 金融機関の払戻計算書
• 代表相続人の口座への入金記録
• お姉様への振込明細
• 残高証明書
• 遺産分割協議書
• 提出した相続書類の控え

相続登記は司法書士へ依頼しました

ご相談者様が取得することになった青梅市内の自宅不動産については、相続登記が必要でした。

2024年4月1日から相続登記の申請は義務化されています。

原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

相続登記の申請代理は司法書士の業務範囲です。

ご相談者様は平日に法務局へ行く時間を確保できなかったため、相続登記を司法書士へ依頼することにしました。

戸籍、法定相続情報一覧図、遺産分割協議書、印鑑証明書などをまとめ、郵送やオンラインで打ち合わせを進めました。

税務関係は税理士へ確認しました

相続財産には預貯金と不動産が含まれていたため、相続税申告が必要かどうかも確認しました。

また、お父様に申告すべき所得があった場合は、準確定申告が必要になる可能性があります。

準確定申告や相続税申告の要否判断、税額計算、申告書の作成は税理士の業務範囲です。

ご相談者様が平日に税理士事務所へ行かなくても済むよう、資料をまとめ、オンラインや郵送で相談できる方法を確認しました。

今回のサポート内容

今回のご相談では、平日に市役所や銀行へ行けないご相談者様の負担を減らすため、郵送、委任、専門家への依頼を組み合わせて相続手続きを進めました。

主なサポート内容は次のとおりです。

• 相続手続き全体の一覧作成
• 期限のある手続きの確認
• 郵送でできる手続きと窓口手続きの分類
• 戸籍収集と相続人調査
• 法定相続情報一覧図の作成支援
• 財産と負債に関する資料の整理
• 金融機関ごとの必要書類の確認
• 残高証明書取得の準備
• 印鑑証明書の必要部数の整理
• 遠方の相続人との書類のやり取りの整理
• 遺産分割協議書の作成
• 銀行への提出書類の事前確認
• 窓口手続きの日程集約
• 司法書士や税理士への相談案内

ご相談者様が平日に対応したのは、一部の銀行窓口と印鑑証明書の取得などに限られ、その他の手続きは郵送や専門家への依頼を活用して進めることができました。

平日に相続手続きへ行けない方に起こりやすい問題

平日に仕事や介護などがあり、相続手続きの時間を確保できない場合は、次のような問題が起こりやすくなります。

• 戸籍の不足により何度も役所へ行くことになる
• 銀行へ行ったものの必要書類が足りない
• 期限のある手続きを後回しにしてしまう
• 金融機関への問い合わせ時間を確保できない
• 証明書を何度も取得し直すことになる
• 遠方の相続人との書類のやり取りが止まる
• 休日に調べるだけで手続きが進まない

窓口へ行く前に、必要書類、予約の要否、郵送対応の可否を確認することが重要です。

平日に役所や銀行へ行けない場合の注意点

平日に相続手続きを行う時間がない場合は、次の点に注意しましょう。

• 最初に手続き全体と期限を一覧にする
• 役所へ行く前に必要な戸籍の範囲を確認する
• 郵送請求を利用できるか確認する
• 銀行へ来店する前に予約と必要書類を確認する
• 委任状の様式を提出先ごとに確認する
• 証明書の必要部数と原本返却の有無を確認する
• 窓口が必要な手続きを同じ日にまとめる
• 署名押印する書類をまとめて確認する
• 相続放棄の可能性がある場合は早めに相談する

家族だからという理由だけで、すべての手続きを委任状なしに代行できるわけではありません。

手続き先ごとの条件を確認し、必要な書類を準備する必要があります。

青梅市で平日に相続手続きへ行けない方へ

相続手続きでは平日の対応が必要になる場面がありますが、すべての手続きについて何度も仕事を休む必要があるとは限りません。

戸籍の郵送請求、金融機関の郵送手続き、委任状、専門家への依頼などを組み合わせることで、窓口へ行く回数を減らせる場合があります。

青梅相続相談センターでは、青梅市および周辺地域の方を対象に、戸籍収集、相続人調査、預貯金手続き、法定相続情報一覧図、遺産分割協議書の作成に関するご相談を受け付けています。

「平日に仕事を休めない」「銀行へ何度も行けない」「一度の休暇で必要な手続きを済ませたい」といった段階でもご相談いただけます。

初回相談時にあるとよい資料

平日に相続手続きへ行けない方がご相談いただく際は、次のような資料があると状況を整理しやすくなります。

• 亡くなった方の氏名、死亡日、本籍地がわかる資料
• 取得済みの戸籍謄本や住民票の除票
• 預貯金通帳やキャッシュカード
• 銀行から届いた相続手続きの案内
• 固定資産税納税通知書
• 生命保険や証券会社に関する書類
• 借入金や未払い金に関する書類
• 遺言書がある場合はその書類
• 相続人の関係を整理したメモ
• 平日に対応できる日や時間帯の情報
• すでに提出した書類の控え

すべての資料がそろっていなくても相談は可能です。現在ある書類と、ご相談者様が平日に対応できる範囲を確認し、郵送や委任で進められる手続きを整理できます。

まとめ

今回の事例では、青梅市でお父様が亡くなったものの、平日に仕事を休めず、市役所や銀行へ行く時間を確保できない方からご相談をいただきました。

最初に、相続手続きを郵送で進めるもの、専門家へ依頼するもの、ご相談者様本人が対応するものに分けました。

戸籍収集と相続人調査は専門家へ依頼し、複数の金融機関では郵送手続きを利用しました。

窓口への来店が必要な銀行については、必要書類を事前に確認し、同じ日に予約をまとめました。

遠方に住むお姉様とは郵送とオンラインで遺産分割協議を進め、遺産分割協議書を完成させました。

平日に相続手続きへ行けない場合でも、何も進められないわけではありません。

郵送、委任状、専門家への依頼を利用し、本人が窓口へ行く必要のある手続きだけを限定することが重要です。

青梅市で仕事や介護などにより平日に役所や銀行へ行けず、相続手続きが止まっている方は、休暇を何度も取得する前に、郵送や委任で進められる範囲を整理することをご検討ください。

青梅相続相談センターは、青梅市および周辺地域で相続に困ったときに最初に相談できる民間の相談窓口です。公的機関ではありません。相続登記は司法書士、準確定申告や相続税申告は税理士、相続放棄や相続人間の争いについては弁護士または司法書士など、相談内容に応じた専門家への確認が必要になることがあります。