青梅市で行政書士に相続手続きの相談をされた事例

今回は、青梅市にお住まいの方から、「父が亡くなり相続手続きを進めたいが、行政書士に何を相談できるのかわからない」とご相談いただいた事例をご紹介します。

相続手続きには、戸籍収集、相続人調査、財産資料の整理、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約、不動産の相続登記、相続税申告など、さまざまな手続きがあります。

これらの手続きは、すべてを一つの資格者が担当できるわけではありません。

行政書士が対応できる業務もあれば、司法書士、税理士、弁護士へ相談する必要がある業務もあります。

今回のご相談者様も、行政書士へ相続手続きをまとめて相談できると聞いたものの、具体的にどこまで依頼できるのかわからず、最初の相談先として青梅相続相談センターへ来られました。

なお、本事例は個人が特定されないよう、相談内容の一部を変更しています。

ご相談者様の状況

ご相談者様は青梅市にお住まいの50代の会社員です。

青梅市内で暮らしていたお父様が亡くなり、ご相談者様、お母様、妹様の3名で相続手続きを進めることになりました。

お父様の財産として、複数の預貯金口座、青梅市内の自宅不動産、生命保険などが確認されていました。

ご家族の間に大きな争いはなく、自宅はお母様が取得し、預貯金は家族で話し合って分ける方向でした。

一方で、誰が戸籍を集めるのか、遺産分割協議書をどのように作るのか、銀行へ何を提出するのかがわからず、手続きはほとんど進んでいませんでした。

行政書士への相談で確認したかったこと

ご相談者様が確認したかったのは、主に次のような点でした。

• 行政書士へ相続手続きをどこまで依頼できるのか
• 戸籍収集を任せられるのか
• 正式な相続人を調べてもらえるのか
• 遺産分割協議書を作成してもらえるのか
• 銀行の相続手続きを支援してもらえるのか
• 不動産の名義変更も行政書士へ依頼できるのか
• 相続税がかかるか判断してもらえるのか
• 相続人間で意見が合わない場合にも対応できるのか

そこで、最初に行政書士が支援できる範囲と、他の専門家へ依頼する範囲を整理しました。

行政書士が支援できる主な相続手続きを説明しました

行政書士は、官公署へ提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類などの作成を業務としています。

相続手続きでは、相続人間に争いがなく、書類作成や事務手続きの支援を行う場合に、次のような業務を担当できることがあります。

• 戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍の収集
• 戸籍に基づく相続人調査
• 相続関係説明図の作成
• 法定相続情報一覧図の作成支援
• 財産関係資料の整理
• 財産目録の作成支援
• 相続人全員の合意内容に基づく遺産分割協議書の作成
• 金融機関ごとの必要書類の確認
• 預貯金の相続手続きに関する書類整理
• 相続手続き全体の進行整理

ただし、個別の状況や依頼内容によって、対応できる範囲は異なります。

行政書士だけでは対応できない業務も確認しました

相続に関するすべての業務を行政書士が行えるわけではありません。

今回のケースでは、次のように相談先を分けました。

• 不動産の相続登記：司法書士
• 相続税申告や準確定申告：税理士
• 相続人間の交渉や紛争解決：弁護士
• 家庭裁判所へ提出する相続放棄等の書類：弁護士または司法書士へ相談

行政書士へ相談した後、必要に応じて他の専門家へつなぐことで、相談者様が業務範囲を一つずつ調べる負担を減らせます。

最初に遺言書の有無を確認しました

相続人調査や遺産分割協議を始める前に、お父様が遺言書を残していないか確認しました。

ご相談者様には、お父様の机、金庫、書類棚、通帳の保管場所などを確認していただきました。

自宅から自筆の遺言書は見つかりませんでした。

公正証書遺言や、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた可能性についても、確認方法をご案内しました。

遺言書がある場合は、遺産分割協議を行わず、遺言内容に従って手続きを進める場合があります。

相続放棄を検討する必要があるか確認しました

財産の名義変更や預貯金の解約を始める前に、借入金や未払い金の有無を確認しました。

相続放棄は、原則として、自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。

今回のケースでは、次の資料を確認しました。

• 預貯金通帳
• クレジットカードの利用明細
• 借入金やローンに関する契約書
• 税金や社会保険料の納付書
• 医療費や施設費の請求書
• 金融機関から届いた郵便物

確認した範囲では、多額の借入金は見つかりませんでした。

ご家族は相続放棄をせず、相続手続きを進める方向で確認しました。

戸籍収集を行政書士へ依頼されました

正式な相続人を確認するため、お父様の出生から死亡までの戸籍を収集することになりました。

ご相談者様は、青梅市役所で死亡の記載がある戸籍を取得していましたが、その戸籍だけでは出生までの身分関係を確認できませんでした。

お父様は過去に本籍地を移しており、青梅市以外の市区町村にある除籍謄本や改製原戸籍も必要でした。

戸籍の記載を順番に確認し、以前の本籍地へ請求を行いました。

複数の自治体から戸籍を取得する必要がありましたが、ご相談者様がそれぞれの役所へ問い合わせることなく、必要な戸籍をまとめて収集できました。

戸籍をもとに相続人を調査しました

収集した戸籍を確認した結果、お母様、ご相談者様、妹様の3名が法定相続人であることを確認できました。

前の婚姻による子、家族が把握していなかった養子などは確認されませんでした。

相続人が確定したことで、遺産分割協議や金融機関の相続手続きを進められる状態になりました。

家族の認識だけで手続きを進めず、戸籍に基づいて相続人を確定することが重要です。

相続関係を一覧に整理しました

収集した戸籍をもとに、お父様と相続人の関係がわかるよう、相続関係を一覧に整理しました。

ご相談者様は、戸籍を見ても誰がどの戸籍に記載されているのかわかりにくいと感じていました。

そこで、亡くなった方、配偶者、子どもの関係を図にして整理しました。

相続関係を視覚的に整理したことで、ご家族も正式な相続人と法定相続関係を把握しやすくなりました。

法定相続情報一覧図を作成しました

今回のケースでは、複数の金融機関と不動産の相続手続きを予定していました。

そのため、戸籍一式を各手続き先へ何度も提出する負担を減らす目的で、法定相続情報一覧図を利用しました。

法定相続情報一覧図は、戸籍の内容に基づいて亡くなった方と法定相続人との関係を一覧にし、法務局の確認を受けたものです。

対応している金融機関などでは、戸籍一式の代わりとして利用できる場合があります。

複数の写しを取得したことで、複数の銀行と司法書士への手続きを並行して進めやすくなりました。

ただし、法定相続情報一覧図だけですべての相続手続きが完了するわけではありません。

財産に関する資料を整理しました

相続人が確定した後、お父様の財産と負債に関する資料を整理しました。

ご相談者様には、お父様の自宅から次の資料を集めていただきました。

• 預貯金通帳とキャッシュカード
• 定期預金証書
• 銀行や信用金庫からの郵便物
• 固定資産税納税通知書
• 生命保険証券
• 証券会社からの取引報告書
• クレジットカードの利用明細
• 借入金や未払い金に関する書類
• 税金や社会保険料の通知

書類を財産の種類ごとに分け、現在判明している内容を一覧にしました。

預貯金口座を一覧化しました

お父様には複数の金融機関に預貯金口座がありました。

通帳や郵便物をもとに、次の項目を一覧にしました。

• 金融機関名
• 支店名
• 預金の種類
• 口座番号
• 通帳やキャッシュカードの有無
• 残高証明書の取得状況
• 相続手続きの連絡先
• 郵送手続きの可否
• 必要書類

一覧化したことで、どの銀行の手続きが未着手で、どの書類が不足しているのか確認しやすくなりました。

残高証明書の取得に必要な書類を整理しました

遺産の分け方を検討するため、金融機関へ死亡日時点の残高証明書を請求しました。

残高証明書の取得には、相続人であることを示す戸籍や法定相続情報一覧図、本人確認書類、金融機関所定の申込書などが必要になる場合があります。

金融機関ごとに提出書類を確認し、申込書の記載方法を整理しました。

残高証明書がそろったことで、相続人全員が預貯金の正確な金額を確認できました。

財産目録を作成しました

集めた資料をもとに、お父様の財産と負債を一覧にした財産目録を作成しました。

主な財産は次のとおりです。

• 普通預金
• 定期預金
• 青梅市内の土地と建物
• 生命保険
• 現金

主な負債や支払義務として、次のものを記録しました。

• クレジットカード利用代金
• 医療費
• 税金や社会保険料
• 公共料金
• 葬儀費用

財産目録を作成したことで、相続人全員が同じ資料を見ながら、遺産の分け方を話し合えるようになりました。

遺産の分け方は相続人全員で決めました

行政書士が遺産の分け方を決めたり、特定の相続人の代理人として交渉したりすることはできません。

今回のケースでは、相続人間に争いはなく、お母様、ご相談者様、妹様の3名で話し合いを行いました。

主な検討事項は次のとおりです。

• 自宅不動産を誰が取得するか
• お母様が自宅に住み続けられるか
• 預貯金をどのように分けるか
• 葬儀費用や立替費用をどう精算するか
• 生命保険金の受取人を確認すること

話し合いの結果、自宅不動産はお母様が取得し、預貯金は相続人全員が合意した割合で分けることになりました。

合意内容に基づいて遺産分割協議書を作成しました

相続人全員で決めた内容をもとに、遺産分割協議書を作成しました。

行政書士は、相続人全員の合意が成立している場合、その合意内容を文書にする支援ができます。

預貯金については、金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号などを確認しました。

不動産については、登記事項証明書を確認し、土地と建物を特定できる内容を記載しました。

相続人全員が内容を確認した後、それぞれが署名し、実印を押印しました。

遠方に住む妹様には書類を郵送し、印鑑証明書とともに返送してもらいました。

金融機関ごとの必要書類を確認しました

預貯金の相続手続きでは、金融機関ごとに必要書類や所定用紙が異なります。

今回のケースでは、各金融機関へ次の事項を確認しました。

• 郵送で手続きできるか
• 窓口への来店が必要か
• 戸籍一式または法定相続情報一覧図を利用できるか
• 遺産分割協議書が必要か
• 印鑑証明書の必要部数
• 通帳やキャッシュカードが必要か
• 原本を返却してもらえるか
• 金融機関所定の相続届の記載方法

金融機関ごとに必要書類を一覧にしたことで、書類不足による再提出を防ぎやすくなりました。

銀行へ提出する書類を整理しました

金融機関へ提出する主な書類は次のとおりでした。

• 戸籍一式または法定相続情報一覧図
• 遺産分割協議書
• 相続人の印鑑証明書
• 金融機関所定の相続届
• 預金通帳やキャッシュカード
• 手続きを行う相続人の本人確認書類
• 払戻金の振込先がわかる資料

提出前に、記載漏れ、押印漏れ、証明書の不足がないか確認しました。

多くの金融機関では郵送で手続きを進め、一部の窓口手続きのみご相談者様が対応しました。

払戻し後の分配記録を残しました

金融機関による確認後、代表相続人であるご相談者様の口座へ預貯金が払い戻されました。

その後、遺産分割協議の内容に従い、お母様と妹様へ所定の金額を振り込みました。

代表相続人が払戻金を一度受け取る場合は、相続財産と自分の財産を混同しないことが重要です。

今回のケースでは、次の資料を保管しました。

• 金融機関の払戻計算書
• 代表相続人の口座への入金記録
• 他の相続人への振込明細
• 残高証明書
• 遺産分割協議書
• 提出した相続書類の控え

不動産の相続登記は司法書士へ案内しました

お母様が取得することになった青梅市内の自宅不動産については、相続登記が必要でした。

相続登記の申請代理は司法書士の業務範囲です。

行政書士が相続登記を代理申請することはできません。

今回のケースでは、行政書士側で収集した戸籍、法定相続情報一覧図、遺産分割協議書、印鑑証明書などを整理し、司法書士へ引き継ぎました。

2024年4月1日から相続登記の申請は義務化されており、原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

相続税の確認は税理士へ案内しました

ご相談者様は、預貯金と不動産があるため、相続税がかかるのではないかと心配されていました。

相続税申告の要否は、預貯金、不動産、生命保険金、生前贈与などを含めて判断する必要があります。

不動産の評価や、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例などには専門的な判断が必要です。

相続税の要否判断、税額計算、申告書の作成は税理士の業務範囲です。

今回のケースでは、行政書士側で整理した財産資料をもとに、税理士へ相続税申告の必要性を確認することをご案内しました。

相続人間に争いがある場合は弁護士へ相談します

今回のケースでは、相続人全員の話し合いにより、遺産の分け方がまとまりました。

一方、次のような場合は、行政書士が一方の相続人の代理人として交渉することはできません。

• 特定の相続人が財産を開示しない
• 遺産の分け方について対立している
• 使途不明金の返還を求めたい
• 遺言書の有効性を争いたい
• 相続人へ法的な請求をしたい
• 遺産分割調停や審判を検討している

このような場合は、弁護士への相談が必要です。

今回のサポート内容

今回のご相談では、行政書士が対応できる相続手続きを整理し、戸籍収集から預貯金手続きの準備まで支援しました。

主なサポート内容は次のとおりです。

• 行政書士が対応できる業務範囲の説明
• 遺言書の有無の確認
• 相続放棄を検討する必要性の整理
• 出生から死亡までの戸籍収集
• 戸籍に基づく相続人調査
• 相続関係の一覧作成
• 法定相続情報一覧図の作成支援
• 財産関係資料の整理
• 預貯金口座の一覧作成
• 残高証明書取得に必要な書類の確認
• 財産目録の作成支援
• 相続人全員の合意に基づく遺産分割協議書の作成
• 金融機関ごとの必要書類の確認
• 預貯金手続きに関する書類整理
• 司法書士や税理士への相談案内

行政書士が対応する手続きと、他の専門家へ依頼する手続きを最初に分けたことで、ご相談者様は相談先に迷わず、相続手続きを順番に進められるようになりました。

行政書士へ相続手続きを相談しやすいケース

次のような場合は、行政書士へ相談することで、相続手続きの負担を軽減できる可能性があります。

• 戸籍をどこまで集めればよいかわからない
• 正式な相続人を確認したい
• 相続人間に争いはないが、書類作成が難しい
• 法定相続情報一覧図を利用したい
• 遺産分割協議書を作成したい
• 複数の銀行の必要書類を整理したい
• 相続手続き全体の進め方を整理したい
• 司法書士や税理士へ相談すべき事項を知りたい

相続人間で合意が成立しており、戸籍収集や書類作成を中心に依頼したい場合には、行政書士への相談が適していることがあります。

行政書士へ依頼する際の注意点

相続手続きを行政書士へ依頼する場合は、次の点を確認しましょう。

• 依頼できる業務の範囲
• 戸籍収集だけか、協議書作成まで含むか
• 預貯金手続きのどこまで支援してもらえるか
• 役所手数料、郵送料などの実費が別途必要か
• 司法書士や税理士への紹介が必要になるか
• 相続人間に争いが生じた場合の対応
• 追加費用が発生する条件

「相続手続き一式」と表示されていても、具体的な業務範囲は事務所や契約内容によって異なります。

依頼前に、対応内容と費用を確認することが大切です。

青梅市で行政書士への相続相談を検討している方へ

相続手続きは、戸籍収集、相続人調査、遺産分割協議書、預貯金、不動産、税金など、複数の分野に分かれています。

最初から自分で専門家を選び分けることが難しい場合は、まず相続手続き全体を整理し、行政書士が対応できる部分と、他の専門家へ依頼する部分を確認する方法があります。

青梅相続相談センターでは、青梅市および周辺地域の方を対象に、戸籍収集、相続人調査、法定相続情報一覧図、遺産分割協議書、預貯金手続きに関するご相談を受け付けています。

「行政書士に何を頼めるのかわからない」「戸籍と遺産分割協議書をまとめて相談したい」「銀行や不動産の手続き先を整理したい」といった段階でもご相談いただけます。

初回相談時にあるとよい資料

行政書士へ相続手続きをご相談いただく際は、次のような資料があると状況を整理しやすくなります。

• 亡くなった方の氏名、死亡日、本籍地がわかる資料
• 取得済みの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
• 住民票の除票や戸籍の附票
• 預貯金通帳やキャッシュカード
• 金融機関から届いた相続手続きの案内
• 固定資産税納税通知書
• 生命保険や証券会社に関する書類
• 借入金や未払い金に関する書類
• 遺言書がある場合はその書類
• 相続人の関係を整理したメモ
• 相続人間で話し合った内容のメモ
• すでに作成した遺産分割協議書などの書類

すべての資料がそろっていなくても相談は可能です。現在わかっている相続人、財産、手続き状況から、行政書士へ依頼できる範囲と、他の専門家への相談が必要な事項を整理できます。

まとめ

今回の事例では、青梅市でお父様が亡くなり、行政書士へ相続手続きのどこまでを相談できるのかわからない方からご相談をいただきました。

最初に、行政書士が対応できる戸籍収集、相続人調査、法定相続情報一覧図、遺産分割協議書、預貯金手続きの支援と、他の専門家へ相談する業務を分けました。

その後、お父様の出生から死亡までの戸籍を収集し、お母様、ご相談者様、妹様の3名が相続人であることを確認しました。

財産と負債を一覧にした後、相続人全員で遺産の分け方を決め、その合意内容に基づいて遺産分割協議書を作成しました。

預貯金については、金融機関ごとの必要書類を整理し、提出前の確認を行いました。

自宅不動産の相続登記は司法書士、相続税の確認は税理士へ相談する流れを整えました。

行政書士は、相続人間に争いがない場合の戸籍収集や書類作成などを支援できますが、相続登記、税務申告、紛争の代理交渉などは行えません。

青梅市で相続手続きを誰へ相談すべきかわからない方は、手続きを始める前に、行政書士が対応できる業務と、他の専門家へ依頼する業務を整理することをご検討ください。

青梅相続相談センターは、青梅市および周辺地域で相続に困ったときに最初に相談できる民間の相談窓口です。公的機関ではありません。相続登記は司法書士、相続税や準確定申告は税理士、相続放棄や相続人間の争いについては弁護士または司法書士など、相談内容に応じた専門家への確認が必要になることがあります。