【青梅市の遺言相談】財産の書き方と公正証書への変更を検討した事例

今回は、青梅市にお住まいの70代の方が、自分で作成した遺言書の財産の書き方を整理し、公正証書遺言への変更も比較検討した相談事例をご紹介します。

自筆証書遺言は、ご自身で作成できる遺言書です。費用を抑えやすく、思い立ったときに作成しやすい一方で、法律上の形式を満たしていなかったり、内容があいまいだったりすると、相続発生後に問題になることがあります。

ご相談者様は、インターネットや書籍を参考に遺言書を作成していました。特に、自宅や預貯金をどう特定し、誰にどの財産を残すかを分かりやすく書くことに不安があり、内容の確認を希望されました。

ご相談内容

ご相談者様は、青梅市在住の70代の方でした。

主な財産は、青梅市内のご自宅、預貯金、日常的に使用している口座などでした。相続人となる予定のお子様が複数名おり、ご本人としては、できるだけ子どもたちに迷惑をかけない形で財産を残したいというご希望がありました。

すでにご自身で自筆証書遺言を作成されていましたが、次のような点に不安を感じていました。

• 日付や署名、押印の書き方が正しいか
• 財産の書き方があいまいではないか
• 預貯金の口座をどこまで具体的に書けばよいか
• 自宅不動産の記載方法に問題がないか
• 相続人同士で誤解される表現になっていないか
• 公正証書遺言に作り直した方がよいか

ご相談者様は、「せっかく遺言書を書いても、亡くなった後に使えなかったら意味がない」と強く心配されていました。

自筆証書遺言で注意すべきポイント

自筆証書遺言は、遺言者本人が作成する遺言書です。

基本的には、遺言者本人が本文を自書し、日付、氏名を自書し、押印する必要があります。

特に注意が必要なのは、次のような点です。

• 本文をパソコンで作成していないか
• 日付が特定できる形で書かれているか
• 署名が本人の氏名で記載されているか
• 押印がされているか
• 財産の内容が特定できるように書かれているか
• 相続させる相手が明確になっているか

たとえば、「令和○年○月吉日」のように日付が特定できない書き方は、遺言書として問題になる可能性があります。

また、「預金は長男に任せる」「自宅は家族で相談して決める」といった表現では、相続発生後に解釈が分かれてしまうことがあります。

今回のご相談でも、形式面だけでなく、遺言書の内容が相続手続きで使いやすいものになっているかを確認することが重要でした。

ご相談者様の遺言書で確認した点

ご相談者様が作成した自筆証書遺言を拝見し、まずは形式面と内容面を分けて確認しました。

形式面では、全文が自書されているか、日付が特定できるか、署名押印があるかを確認しました。

内容面では、誰にどの財産を相続させたいのかが明確になっているか、相続人同士で誤解が生じやすい表現がないかを確認しました。

特に注意して確認したのは、次の点です。

• 自宅不動産の所在地や内容が特定できるか
• 預貯金の金融機関名や支店名が整理されているか
• 財産ごとの承継先が明確になっているか
• 一部の財産だけが記載され、残りの財産が漏れていないか
• 後日財産が増減した場合にも対応しやすい内容か
• 相続人に伝えたい思いが適切に整理されているか

その結果、形式面では大きな問題がない部分もありましたが、財産の特定方法や表現にあいまいな箇所がありました。

財産目録の作成についても確認

自筆証書遺言では、本文は本人が自書する必要があります。

一方で、財産目録については、一定の要件を満たせば、パソコンで作成したものや通帳のコピー、不動産の登記事項証明書などを添付することもできます。

ただし、自書によらない財産目録を添付する場合には、各ページに署名押印が必要です。両面に記載がある場合は、両面に署名押印が必要になります。

今回のご相談者様は、預貯金や不動産をすべて本文に書こうとしていたため、文章が長くなり、分かりにくくなっていました。

そこで、財産目録を整理する方法についてもご説明し、遺言書全体を読みやすくする方向で見直しを検討しました。

法務局の自筆証書遺言書保管制度について

自筆証書遺言を作成する場合、自宅で保管する方法のほか、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する方法もあります。

この制度を利用すると、法務局で遺言書を保管してもらうことができ、遺言書の紛失や改ざんのリスクを抑えやすくなります。

また、法務局で保管された自筆証書遺言については、相続発生後の家庭裁判所での検認が不要になります。

ただし、法務局で保管されたからといって、遺言書の内容そのものの有効性が保証されるわけではありません。

そのため、保管制度を利用する場合でも、事前に内容をよく確認しておくことが大切です。

公正証書遺言への変更も検討

今回のご相談では、自筆証書遺言を見直すだけでなく、公正証書遺言に作り直す選択肢についてもご説明しました。

公正証書遺言は、公証役場で公証人が関与して作成する遺言書です。作成時には証人2名の立会いが必要ですが、原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんのリスクを抑えやすいという特徴があります。

また、公正証書遺言は家庭裁判所の検認が不要です。

ご相談者様は、当初は費用を抑えるために自筆証書遺言を希望されていましたが、相続人が複数いること、自宅不動産があること、相続発生後の手続きをできるだけ円滑にしたいことから、公正証書遺言への変更も検討することになりました。

見直し後の方向性

ご相談の結果、まずは現在の自筆証書遺言の内容を整理し、不明確な表現を見直すことになりました。

具体的には、次のような方向で見直しを進めました。

• 誰にどの財産を相続させるのかを明確にする
• 自宅不動産の表示を正確に確認する
• 預貯金の記載方法を整理する
• 財産目録の作成方法を検討する
• 相続人に誤解されやすい表現を避ける
• 必要に応じて付言事項を整理する
• 公正証書遺言にするかどうかを比較検討する

ご相談者様は、「自分では気づかなかった点が分かった」「このまま置いておかず、相談してよかった」と安心されたご様子でした。

自筆証書遺言の相談をおすすめしたい方

自筆証書遺言は、ご自身で作成できる反面、作成後に第三者の確認を受けないまま保管されているケースも少なくありません。

次のような方は、一度内容を確認しておくことをおすすめします。

• 自分で遺言書を書いたが、内容に不安がある方
• 日付や押印などの形式が正しいか確認したい方
• 不動産の書き方が分からない方
• 預貯金の記載方法に迷っている方
• 相続人が複数いて、揉めないか心配な方
• 法務局の保管制度を利用するか迷っている方
• 公正証書遺言にした方がよいか相談したい方

遺言書は、作成しただけで安心とは限りません。

相続発生後に使いやすい内容になっているか、ご本人の意思が正確に伝わる内容になっているかを確認しておくことが大切です。

青梅市で自筆証書遺言の内容に不安がある方へ

青梅市で自筆証書遺言を作成された方や、これから作成を検討されている方は、早めに内容を整理しておくことをおすすめします。

自筆証書遺言は、手軽に作成できる一方で、形式不備や内容のあいまいさによって、相続発生後に問題になることがあります。

特に、自宅不動産がある場合、相続人が複数いる場合、特定の家族に財産を残したい場合には、慎重に内容を検討する必要があります。

青梅相続相談センターでは、青梅市周辺で遺言書作成を検討されている方や、すでに作成した自筆証書遺言の内容に不安がある方からのご相談を受け付けています。

「この遺言書で大丈夫か確認したい」「家族に迷惑をかけない内容にしたい」「公正証書遺言にするべきか相談したい」という方は、お気軽にご相談ください。

まとめ

今回の事例では、自宅と預貯金があり、相続人となる予定のお子様が複数いる70代の方が、財産の特定方法や承継先の表現の見直しを進めました。自筆証書遺言を整理する方法と、公正証書遺言へ変更する方法を比較検討した点が相談の中心です。

自筆証書遺言は、ご自身で作成できる便利な方法ですが、形式や内容に不備があると、相続発生後に問題になる可能性があります。

特に、日付、署名、押印、財産の特定、相続させる相手の記載などは、慎重に確認する必要があります。

青梅市で自筆証書遺言の内容に不安がある方は、青梅相続相談センターまでお気軽にご相談ください。