【青梅市の遺言相談】日付・押印を見直し法務局での保管を検討した事例

今回は、青梅市で一人暮らしをしている70代の方が、遺言書の日付・押印・財産の書き方を確認し、自筆証書遺言を作り直して法務局の保管制度を利用する方向で準備を進めた相談事例をご紹介します。

自筆証書遺言は、ご自身で作成できるため、比較的取り組みやすい遺言書です。

ご相談者様は、配偶者を亡くされ、青梅市外で暮らすお子様2名に相続手続きの負担をかけたくないと考えていました。書籍やインターネットを参考に遺言書を作成しましたが、日付を「吉日」としたことや認印で押印したこと、自宅での保管に不安があり、内容の確認を希望されました。

今回のご相談者様も、書籍やインターネットを参考に自筆証書遺言を作成していましたが、書き方に不安を感じ、内容の確認を希望されました。

ご相談者様の状況

ご相談者様は、青梅市内で一人暮らしをしている70代の方でした。

配偶者はすでに亡くなっており、相続人となる予定のお子様が2名いました。

主な財産は、青梅市内の自宅、複数の金融機関にある預貯金、株式などでした。

お子様はいずれも青梅市外で生活しており、ご相談者様は、自分が亡くなった後の相続手続きで子どもたちに負担をかけたくないと考えていました。

そこで、数か月前に自筆証書遺言を作成しましたが、その後、次のような疑問が生じたとのことでした。

• 日付や署名の書き方に問題がないか
• 認印で押印した遺言書でも有効なのか
• 預貯金の口座をどこまで詳しく記載すべきか
• 自宅不動産の書き方が正しいか
• 財産目録をパソコンで作成してよいのか
• 自宅で保管していて紛失しないか

自筆証書遺言の原稿を確認

ご相談時には、作成済みの自筆証書遺言と、財産の内容が分かる資料をお持ちいただきました。

まず、遺言書の形式と記載内容を分けて確認しました。

自筆証書遺言では、原則として、遺言者本人が本文、作成日、氏名を自書し、押印する必要があります。

今回の遺言書は、本文と氏名がご本人の手書きで作成され、押印もされていました。

しかし、日付が「令和○年○月吉日」と記載されていました。

自筆証書遺言では、作成日を特定できるように記載する必要があります。「吉日」という表現では具体的な日を特定できないため、遺言書が無効となる可能性があります。

そのため、年月日を具体的に記載したうえで、遺言書を作り直す必要があることをご説明しました。

財産の記載があいまいになっていた

形式面に加えて、遺言書の内容にも確認が必要な部分がありました。

ご相談者様の遺言書には、次のような記載がありました。

「自宅は長男に相続させ、預金は長女に相続させる」

一見すると、ご本人の希望は伝わります。

しかし、「自宅」がどの不動産を指すのか、「預金」にどの金融機関の口座が含まれるのかが、遺言書だけでは十分に特定できませんでした。

不動産については、登記事項証明書などを確認し、所在、地番、家屋番号などを用いて対象を特定できるように記載する方法があります。

預貯金についても、金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号などを整理しておくことで、対象となる財産を明確にしやすくなります。

ただし、遺言書の作成後に口座を変更したり、財産の内容が変わったりすることもあります。

そのため、現在の財産だけでなく、将来の財産変動も考慮しながら、記載方法を検討することになりました。

財産目録はパソコンで作成できる場合がある

ご相談者様は、財産の内容をすべて手書きする必要があると思い、複数の預金口座や不動産情報を遺言書の本文に書き込んでいました。

現在の制度では、自筆証書遺言に添付する財産目録については、必ずしも本人が手書きする必要はありません。

財産目録をパソコンで作成したり、預金通帳のコピーや不動産の登記事項証明書を資料として添付したりする方法があります。

ただし、自書していない財産目録を使用する場合は、各ページに遺言者本人の署名と押印が必要です。

財産目録の両面に記載がある場合は、表面と裏面の両方に署名押印が必要となります。

単にパソコンで財産一覧を作成して添付すればよいわけではないため、形式を正しく理解して作成することが重要です。

認印で作成した遺言書は無効なのか

ご相談者様は、遺言書に認印を使用していたため、「実印でなければ無効になるのではないか」と心配されていました。

自筆証書遺言には押印が必要ですが、実印でなければ必ず無効になるというわけではありません。

認印による押印でも、形式上有効となる可能性があります。

ただし、相続発生後に遺言書が本当に本人によって作成されたものか争われる可能性などを考えると、本人の意思を明確にするために実印を使用することも選択肢となります。

今回のケースでは、押印の種類だけでなく、日付や財産の特定方法にも見直すべき部分があったため、遺言書全体を作り直す方向で検討しました。

自宅で保管する場合の問題点

ご相談者様は、作成した遺言書を自宅の引き出しに保管していました。

自宅で保管する場合、費用がかからず、ご本人がいつでも確認できるという利点があります。

その一方で、次のような問題が起こる可能性があります。

• 相続人が遺言書の存在を知らず、発見されない
• 遺言書を紛失する
• 火災や災害などで遺言書が失われる
• 内容を書き換えられたのではないかと疑われる
• 封印された遺言書を相続人が勝手に開封してしまう

自宅などで発見された自筆証書遺言は、原則として、相続開始後に家庭裁判所で検認の手続きを行う必要があります。

また、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人などの立会いのもとで開封する必要があります。

遺言書を発見した家族が、その場ですぐに開封しないよう、保管場所や取扱いについても事前に伝えておくことが大切です。

法務局の自筆証書遺言書保管制度をご案内

自筆証書遺言の紛失や発見されないリスクを減らす方法として、法務局の自筆証書遺言書保管制度があります。

この制度を利用すると、作成した自筆証書遺言の原本を法務局で保管してもらうことができます。

法務局で保管された自筆証書遺言は、相続開始後の家庭裁判所による検認が不要です。

ただし、法務局が遺言書を保管したからといって、遺言の内容が法的に有効であることまで保証されるわけではありません。

法務局では、定められた様式や外形的な確認は行われますが、財産の分け方や遺言内容の妥当性まで判断してもらえる制度ではないためです。

そのため、保管制度を利用する場合でも、事前に遺言書の内容を整理しておくことが重要です。

相談後に行った見直し

今回のご相談では、ご相談者様の希望を改めて伺い、次のような点を見直しました。

• 作成日を年月日まで具体的に記載する
• 自宅不動産を特定できるように記載する
• 預貯金の対象が分かるように整理する
• 財産目録を活用して内容を分かりやすくする
• 自書しない財産目録の各ページに署名押印する
• 遺言書に記載していない財産の取扱いを検討する
• 法務局の保管制度を利用するか検討する

また、ご相談者様には、自筆証書遺言を見直す方法だけでなく、公正証書遺言に変更する方法についてもご説明しました。

公正証書遺言は、公証人が関与し、証人2名の立会いのもとで作成する遺言書です。

原本が公証役場に保管され、家庭裁判所の検認が不要という特徴があります。

それぞれの特徴、費用、作成の手間などを比較した結果、ご相談者様は、まず自筆証書遺言の内容を正しく作り直し、法務局の保管制度を利用する方向で準備を進めることになりました。

ご相談者様の感想

ご相談者様は、相談前には「手書きで日付と名前を書き、印鑑を押しておけば大丈夫だと思っていた」と話されていました。

しかし、実際に内容を確認すると、日付の書き方や財産の特定方法、財産目録への署名押印など、注意すべき点が複数あることが分かりました。

見直し後には、「子どもに残す大切な書類なので、自己判断のまま保管しなくてよかったです」と安心されたご様子でした。

自筆証書遺言の確認をおすすめするケース

次のような方は、作成した自筆証書遺言の内容を一度確認しておくことをおすすめします。

• インターネットや書籍を参考に自分で遺言書を作成した方
• 日付、署名、押印の方法に不安がある方
• 遺言書に「吉日」と記載している方
• 不動産や預貯金の書き方が分からない方
• 財産目録をパソコンで作成した方
• 複数の相続人に異なる財産を残したい方
• 自宅で遺言書を保管している方
• 法務局の遺言書保管制度を利用したい方

遺言書は、作成したこと自体ではなく、相続発生後にご本人の意思を実現できる内容になっていることが重要です。

青梅市で自筆証書遺言に不安がある方へ

青梅市で自筆証書遺言を作成したものの、内容や書き方に不安がある場合は、そのまま保管せず、早めに確認することが大切です。

形式に不備があれば、せっかく作成した遺言書が無効となる可能性があります。

また、形式上は有効でも、財産や相続させる相手の記載があいまいな場合には、相続人が手続きを進められなかったり、家族間の認識が食い違ったりすることがあります。

青梅相続相談センターでは、青梅市や周辺地域で遺言書を作成したい方、自分で作成した遺言書を見直したい方からのご相談を受け付けています。

行政書士が対応できる遺言書作成支援の範囲で内容を確認し、必要に応じて、公正証書遺言や法務局の保管制度についてもご案内します。

なお、すでに家族間で争いが発生している場合や、個別の紛争に関する交渉が必要な場合には、弁護士への相談が必要になることがあります。

まとめ

今回の事例では、一人暮らしの70代の方が、日付を「吉日」とした遺言書や認印の使用、自宅での保管に不安を感じて相談されました。内容を見直したうえで、自筆証書遺言を作り直し、法務局の保管制度を利用する方向で準備を進めることになりました。

確認したところ、作成日が特定できない書き方になっていたほか、不動産や預貯金の記載にも見直すべき点がありました。

自筆証書遺言は、自分で作成できる便利な方法ですが、日付、氏名、押印、財産の特定方法など、複数の要件に注意しなければなりません。

また、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すると、紛失などのリスクを抑え、相続開始後の検認を不要にできますが、遺言内容の有効性そのものが保証されるわけではありません。

青梅市で自筆証書遺言の書き方や内容に不安がある方は、青梅相続相談センターまでお気軽にご相談ください。

※本事例は、個人が特定されないよう、相談内容の一部を変更して掲載しています。