不動産を共有名義で相続しても大丈夫なのでしょうか

親や家族が亡くなり、兄弟姉妹など複数の相続人で実家や土地を相続する場合、「全員の共有名義にすれば公平ではないか」と考えることがあります。

不動産を共有名義で相続すること自体は可能です。

たとえば、兄と弟がそれぞれ2分の1ずつの持分で実家を相続することや、配偶者と子どもが法定相続分に応じて土地や建物を共有することができます。

共有名義には、相続時に不動産を無理に売却せずに済むことや、特定の相続人だけに財産が偏るのを避けやすいというメリットがあります。

一方で、将来の売却、賃貸、解体、大規模修繕などを行う際には、共有者同士の合意や調整が必要になります。

さらに、共有者の一人が亡くなると、その持分が配偶者や子どもへ相続され、共有関係が複雑になる可能性があります。

不動産を共有名義で相続するときは、相続時の公平さだけでなく、将来の管理や処分まで考えて判断することが重要です。

不動産の共有名義とは

不動産の共有名義とは、一つの土地や建物を複数人で共同所有する状態です。

それぞれの共有者は、不動産全体のうち一定の割合に相当する「共有持分」を持ちます。

たとえば、兄弟2人が実家を共有する場合、次のような持分にすることが考えられます。

• 兄が2分の1、弟が2分の1
• 兄が3分の2、弟が3分の1
• 兄弟3人がそれぞれ3分の1

共有持分は、建物の1階が兄、2階が弟というように、物理的な場所を示すものではありません。

兄が2分の1の持分を持っていても、建物の半分だけを自由に使用・処分できるという意味ではなく、不動産全体に対して2分の1の権利を持っている状態です。

遺産分割前の不動産も相続人の共有状態になります

遺言書がなく相続人が複数いる場合、遺産分割が終わるまで、相続財産は共同相続人による共有状態になります。

ただし、遺産分割前の共有状態と、遺産分割協議によって不動産を共有名義にすることは、同じように見えても意味が異なります。

遺産分割前の状態は、誰が最終的に不動産を取得するか決まっていない暫定的な状態です。

一方、遺産分割協議による共有名義は、相続人全員が話し合い、その不動産を複数人で取得すると決めた結果です。

「遺産分割が決まらないから、とりあえず共有名義にする」という選択は、問題を解決するのではなく、将来へ先送りするだけになることがあります。

共有名義で相続する前に確認すべきこと

不動産を共有名義にするか判断する前に、相続関係と不動産の状況を確認しましょう。

• 有効な遺言書があるか
• 法律上の相続人は誰か
• 土地と建物の名義人は誰か
• 不動産の評価額や売却価格の目安
• 住宅ローンや抵当権が残っていないか
• 誰かが不動産に住む予定があるか
• 将来売却する予定があるか
• 固定資産税や修繕費を負担できるか
• 共有者同士で連絡や話し合いを続けられるか
• 不動産以外に預貯金などの財産があるか

不動産だけを均等に共有するのではなく、預貯金、有価証券、その他の不動産なども含めて、相続財産全体の分け方を検討することが大切です。

不動産を共有名義で相続するメリット

不動産の共有名義には、主に次のようなメリットがあります。

1. 不動産をすぐに売却せずに済む
2. 複数の相続人が不動産を取得できる
3. 代償金を準備しなくても分けられる
4. 維持費を共有者で分担できる可能性がある

メリット1：不動産をすぐに売却せずに済む

共有名義にすれば、相続発生後すぐに不動産を売却しなくても、複数の相続人で所有を続けられます。

親が住んでいた実家に思い入れがあり、すぐに売りたくない場合や、将来誰かが住む可能性がある場合に選ばれることがあります。

不動産市況や家族の事情を見ながら、将来の方針を検討する時間を確保できる点はメリットです。

ただし、判断を先送りする期間を決めずに共有を続けると、維持費だけが積み重なる可能性があります。

メリット2：複数の相続人が不動産を取得できる

共有名義にすれば、特定の相続人だけでなく、複数の相続人が不動産の権利を取得できます。

たとえば、相続財産の大部分が実家だけであり、預貯金がほとんどない場合、一人だけが実家を取得すると、他の相続人へ分ける財産が不足することがあります。

共有名義であれば、各相続人が持分を取得できるため、形式上は公平に分けやすくなります。

ただし、持分が均等であることと、実際の使用や費用負担まで公平であることは別の問題です。

メリット3：代償金を準備しなくても分けられる

一人の相続人が不動産を取得し、他の相続人へ金銭を支払う方法を代償分割といいます。

代償分割では、不動産を取得する人に、他の相続人へ支払う資金が必要です。

共有名義で相続すれば、相続時にまとまった代償金を準備しなくても、複数人で不動産を取得できます。

もっとも、代償金を準備できないという理由だけで共有名義を選ぶと、将来の売却や管理でより大きな問題が生じる可能性があります。

メリット4：維持費を共有者で分担できる可能性がある

固定資産税、火災保険料、修繕費、除草費、空き家管理費などを共有者で分担すれば、一人当たりの負担を抑えられる可能性があります。

ただし、共有者の一人だけが不動産を使用している場合や、費用を負担しない共有者がいる場合は、かえってトラブルになりやすくなります。

共有名義にする場合は、誰がどの費用をどの割合で負担するか、事前に決めておくことが重要です。

不動産を共有名義で相続するデメリット

共有名義には、次のようなデメリットがあります。

1. 不動産全体を一人で売却できない
2. 賃貸・修繕・解体などで意見が対立しやすい
3. 固定資産税や管理費の負担でもめやすい
4. 一人だけが使用すると不公平感が生じやすい
5. 共有者の死亡によって関係者が増える
6. 共有持分が第三者へ渡る可能性がある
7. 共有者が認知症になると手続きが難しくなる
8. 不動産の活用や融資が難しくなることがある

デメリット1：不動産全体を一人で売却できない

共有名義になっている不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。

共有者の一人が売却に反対している場合、他の共有者だけで不動産全体を売却することはできません。

たとえば、兄は実家を売却したいと考えていても、弟が思い出のある家を残したいと考えていれば、売却を進められない可能性があります。

売却することには合意していても、次のような点で意見が分かれることがあります。

• 売出価格
• 値下げの可否
• 売却を依頼する不動産会社
• 建物を解体するか
• 測量や修繕を行うか
• 売却時期

現在は共有者同士の関係が良好でも、将来も同じ意見を持ち続けるとは限りません。

デメリット2：賃貸・修繕・解体などで意見が対立しやすい

共有不動産を賃貸する、建物を大規模に改修する、解体するなどの場合も、共有者間の調整が必要です。

共有物に関する行為は、その内容によって必要となる同意の範囲が異なります。

共有物の現状を維持する保存行為は、各共有者が単独で行える場合があります。

共有物の利用や改良に関する管理行為は、原則として共有持分の価格の過半数で決めます。

一方、不動産全体の売却や建物の取壊しなど、共有物に重大な変更を加える行為には、原則として共有者全員の同意が必要です。

どの行為にどの程度の同意が必要かは、具体的な内容によって判断が分かれることがあります。

共有者の判断だけで進めず、必要に応じて弁護士や司法書士へ確認しましょう。

デメリット3：固定資産税や管理費の負担でもめやすい

共有名義の不動産にも、固定資産税や維持管理費が発生します。

主な費用には次のようなものがあります。

• 固定資産税・都市計画税
• 火災保険料
• 屋根や外壁などの修繕費
• 庭木や雑草の手入れ費用
• 空き家管理費
• マンションの管理費・修繕積立金
• 水道光熱費

共有者の一人が費用を立て替えていると、後から他の共有者へ負担を求めた際にトラブルになることがあります。

特に、一人だけが不動産を使用している場合、使用している人がすべて負担するのか、持分に応じて全員が負担するのかで意見が分かれやすくなります。

デメリット4：一人だけが使用すると不公平感が生じやすい

兄弟で実家を共有し、兄だけがその家に住み続けるケースがあります。

兄が住んでいるからといって、弟の共有持分がなくなるわけではありません。

弟から見ると、自分も不動産の権利を持っているのに利用できず、売却もできない状態になります。

その結果、次のような問題が生じることがあります。

• 使用料を支払うべきか
• 固定資産税は誰が負担するか
• 修繕費を誰が負担するか
• 退去や売却を求められるか
• 共有持分を買い取るか

一人だけが使用する場合は、使用条件、費用負担、将来の買取りや売却について書面で決めておくことが望まれます。

デメリット5：共有者の死亡によって関係者が増える

共有名義の大きな問題は、共有者の死亡によって権利関係が細分化されることです。

たとえば、兄と弟が2分の1ずつ実家を共有しており、兄が亡くなった場合、兄の持分は兄の配偶者や子どもへ相続されます。

その結果、当初は兄弟2人だけだった共有関係に、兄の配偶者や子どもが加わります。

さらにその後も相続が発生すると、甥、姪、その子どもなどへ持分が引き継がれ、共有者が増えていく可能性があります。

共有者が増えるほど、売却や管理について全員の意向を確認することが難しくなります。

デメリット6：共有持分が第三者へ渡る可能性がある

共有者は、原則として自分の共有持分だけであれば、他の共有者の同意を得ずに売却できます。

兄弟の一人が自分の共有持分を第三者へ売却すると、家族とは無関係の第三者が共有者になる可能性があります。

また、共有者の一人に借金があり、その人の持分が差し押さえられ、競売によって第三者へ移転することも考えられます。

第三者が共有者になると、次のような要求を受ける可能性があります。

• 共有持分の買取り
• 不動産全体の売却
• 使用料の支払い
• 共有物の分割

共有名義は、家族だけの問題で終わらない可能性があることを理解しておきましょう。

デメリット7：共有者が認知症になると手続きが難しくなる

共有者の一人が認知症などによって十分な判断能力を失うと、その人自身が有効に売買契約や遺産分割協議を行えない場合があります。

不動産全体を売却するには共有者全員の意思確認が必要になるため、一人でも判断能力を失うと、手続きを進められなくなる可能性があります。

状況によっては、成年後見制度などの利用を検討することになります。

ただし、成年後見人は本人の利益を守る立場にあるため、家族が希望するという理由だけで不動産を自由に売却できるとは限りません。

共有者が高齢の場合は、将来の判断能力低下も考慮して共有名義を選ぶ必要があります。

デメリット8：不動産の活用や融資が難しくなることがある

共有名義の不動産を担保にして融資を受ける場合、金融機関から共有者全員の同意を求められることがあります。

建替え、賃貸経営、大規模な改修などを行う場合も、共有者同士の意見が一致しなければ進めにくくなります。

一人の共有者が事業や居住のために活用したくても、他の共有者が反対すれば、自由に利用できない可能性があります。

共有名義の不動産全体を売却する方法

共有名義の不動産全体を売却する場合は、原則として共有者全員が売主になります。

売却までの一般的な流れは次のとおりです。

1. 共有者全員で売却方針を決める
2. 不動産会社へ査定を依頼する
3. 売出価格と不動産会社を決める
4. 共有者全員で媒介契約を結ぶ
5. 買主と売買条件を調整する
6. 共有者全員で売買契約を締結する
7. 代金を受け取り、不動産を引き渡す
8. 持分などに応じて売却代金を分配する

共有者の一人を代表者として手続きを進める場合は、他の共有者からの委任状などが必要になることがあります。

実印、印鑑証明書、本人確認書類なども必要になるため、遠方に住む共有者がいる場合は早めに準備しましょう。

自分の共有持分だけを売却できますか

共有者は、自分の共有持分だけを第三者へ売却することができます。

他の共有者の同意がなくても、自分の持分だけを処分できる場合があります。

ただし、共有持分だけを購入しても、不動産全体を自由に使用・売却できるわけではありません。

そのため、共有持分の売却価格は、不動産全体を持分割合で単純に分けた金額より低くなることがあります。

共有持分を第三者へ売却すると、残された共有者と第三者との間で、新たな問題が発生する可能性もあります。

持分だけを売却する前に、次の方法を検討しましょう。

• 他の共有者に持分を買い取ってもらう
• 自分が他の共有者の持分を買い取る
• 不動産全体を売却する
• 共有物分割について話し合う

共有状態を解消する方法

共有名義になった不動産について、共有状態を解消する主な方法は次のとおりです。

1. 一人が他の共有者の持分を買い取る
2. 不動産全体を売却して代金を分ける
3. 土地を分筆して単独所有にする
4. 共有物分割請求を行う

一人が他の共有者の持分を買い取る

共有者の一人が、他の共有者の持分を買い取ることで、単独名義にまとめる方法です。

実家に住んでいる共有者が、他の兄弟の持分を買い取る場合などに利用されます。

持分の価格について合意する必要があり、買い取る人には資金が必要です。

売買による持分移転登記や税金も関係するため、司法書士や税理士へ相談しましょう。

不動産全体を売却して代金を分ける

共有者全員で不動産を売却し、売却代金を持分などに応じて分ける方法です。

不動産を現金化できるため、共有関係を完全に解消できます。

ただし、売却価格や時期について共有者全員の合意が必要です。

土地を分筆して単独所有にする

一筆の土地を複数の土地に分け、それぞれを各共有者の単独所有にする方法があります。

土地を法的に分ける手続きを分筆といいます。

ただし、すべての土地を公平に分筆できるとは限りません。

土地の形状、接道状況、面積、建築規制などによっては、分筆後に土地の価値や利用可能性が大きく変わることがあります。

測量や分筆登記は土地家屋調査士、所有権に関する登記は司法書士へ相談します。

話し合いがまとまらない場合の共有物分割請求

共有者同士で共有状態の解消について合意できない場合、共有物分割請求を検討することがあります。

まず共有者間で話し合いを行いますが、協議がまとまらない場合は、裁判所で共有物分割訴訟を行うことがあります。

裁判所では、不動産を物理的に分ける方法、一人が不動産を取得して他の共有者へ金銭を支払う方法、不動産を競売して代金を分ける方法などが検討されます。

遺産分割前の不動産と、遺産分割後に通常の共有状態となった不動産では、利用する手続きが異なる場合があります。

相続人や共有者間で争いが生じている場合は、弁護士へ相談してください。

共有名義にする前に検討したい別の分け方

不動産を共有名義にする前に、次の分割方法も比較しましょう。

現物分割

一人が不動産を取得し、他の相続人が預貯金や有価証券などを取得する方法です。

不動産を単独名義にできるため、将来の管理や売却を進めやすくなります。

代償分割

一人が不動産を取得し、他の相続人へ代償金を支払う方法です。

実家を残したい人がいる場合に検討されますが、不動産を取得する人に支払資力が必要です。

換価分割

不動産を売却し、売却費用を差し引いた残額を相続人で分ける方法です。

共有関係を残さず、現金で分けられる点がメリットです。

遺産分割協議書には、売却方法、費用の負担、代金の分配割合などを明確に記載する必要があります。

共有名義にする場合に決めておきたいルール

事情により共有名義を選ぶ場合は、将来のトラブルを防ぐため、次の事項を話し合っておきましょう。

• 誰が不動産を使用するか
• 誰が日常的に管理するか
• 鍵を誰が保管するか
• 固定資産税をどの割合で負担するか
• 火災保険料や修繕費をどのように負担するか
• 一人が使用する場合に使用料を支払うか
• 賃貸する場合の家賃分配方法
• 修繕を決める基準
• 将来売却を検討する時期
• 共有持分を売却するときの取扱い
• 共有者が死亡した場合の対応

口約束だけでは、時間の経過によって認識が食い違う可能性があります。

共有者間の合意内容は、可能な範囲で書面に残しましょう。

遺産分割協議書には共有持分を正確に記載する

相続人全員の話し合いによって不動産を共有名義にする場合は、その内容を遺産分割協議書に記載します。

不動産については、住所だけでなく、登記事項証明書に記録された内容に基づいて正確に特定します。

土地では、所在、地番、地目、地積などを記載します。

建物では、所在、家屋番号、種類、構造、床面積などを記載します。

さらに、誰がどの持分を取得するかを明確にします。

たとえば、兄が2分の1、弟が2分の1を取得する場合は、それぞれの持分がわかるように記載します。

遺産分割協議書には、相続人全員が署名し、実印を押印します。

相続登記では、相続人全員の印鑑証明書なども必要になることがあります。

共有名義でも相続登記が必要です

相続した不動産を共有名義にする場合も、相続登記が必要です。

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。

不動産を相続により取得したことを知った日から、原則として3年以内に申請しなければなりません。

遺産分割協議によって共有持分を取得した場合は、遺産分割成立日から3年以内に、その内容を反映した登記を行う必要があります。

正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

相続人全員が法定相続分に応じた共有名義で相続登記をすれば、相続登記の申請義務を履行したことになります。

ただし、登記義務を履行できても、共有関係による売却や管理の問題が解決するわけではありません。

相続登記の申請代理や、法務局へ提出する登記申請書の作成は、司法書士または弁護士の業務範囲です。

共有名義の相続登記で必要になりやすい書類

共有名義による相続登記では、一般的に次のような書類が必要になります。

• 登記申請書
• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等
• 亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票
• 相続人の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 固定資産評価証明書など評価額がわかる書類
• 遺産分割協議書
• 相続人の印鑑証明書
• 遺言書がある場合は遺言書

必要書類は、遺言書の有無、法定相続分で登記するか、遺産分割協議によって持分を決めるかなどによって異なります。

共有名義の不動産にかかる税金

共有名義の不動産には、固定資産税などの税金がかかります。

固定資産税については、共有者全員が連帯して納付義務を負う扱いとなり、通常は代表者へ納税通知書が送付されます。

納税通知書を受け取った代表者だけが、不動産の所有者であるという意味ではありません。

共有者間では、持分割合や使用状況などに応じて、実際の負担方法を決めておく必要があります。

共有不動産を売却して利益が生じた場合は、各共有者が自分の持分に応じた譲渡所得を計算し、確定申告が必要になることがあります。

共有持分の売買、贈与、他の共有者への移転にも、譲渡所得税、贈与税、不動産取得税などが関係する可能性があります。

具体的な税額計算や申告については、税理士へ相談してください。

共有名義に向いている可能性があるケース

次のような場合は、事情を整理したうえで共有名義を選ぶことがあります。

• 共有者全員が不動産を共同利用する予定がある
• 近い将来に全員の合意で売却する予定がある
• 管理方法や費用負担を明確に決められる
• 共有期間を限定できる
• 共有者が少なく、連絡や意思確認を続けやすい

ただし、共有期間が長くなるほど、死亡、認知症、借金、転居などによって状況が変化する可能性が高くなります。

共有名義を避けた方がよい可能性があるケース

次のような場合は、共有名義以外の方法を慎重に検討した方がよいでしょう。

• 共有者同士の関係が良くない
• 一人だけが不動産を使用する
• 将来の売却について意見が分かれている
• 固定資産税や修繕費を負担できない人がいる
• 共有者の人数が多い
• 高齢の共有者がいる
• 遠方に住んでいて連絡を取りにくい人がいる
• 将来誰が管理するか決まっていない
• 空き家や老朽化した建物である

特に「今は結論を出せない」という理由だけで共有名義にすると、問題を先送りする結果になりやすいため注意が必要です。

共有名義をめぐるトラブルを防ぐ方法

共有名義によるトラブルを防ぐためには、次の対策が重要です。

共有にする目的と期間を明確にする

なぜ共有名義にするのか、いつまで共有を続けるのかを決めます。

たとえば、「3年以内に売却する」「母が居住している間だけ共有する」といった目安を設定します。

使用者と管理者を決める

誰が不動産を使用し、誰が清掃、点検、修繕などを担当するかを決めます。

費用負担を明確にする

固定資産税、保険料、修繕費などを、持分割合、利用状況などに応じて、どのように負担するか決めます。

重要事項を書面に残す

使用条件、費用負担、売却方針、持分の取扱いなどを、口頭だけでなく書面に残します。

売却や持分買取りの条件を決める

一人が売却を希望した場合や、共有関係から離れたい場合に、他の共有者が持分を買い取るか、不動産全体を売却するかを決めておきます。

相続が発生する前に対策する

共有者が遺言書を作成することや、家族信託など別の財産管理方法を検討することもあります。

個別の状況に応じて、行政書士、司法書士、弁護士、税理士などへ相談しましょう。

不動産の共有相続で相談する専門家

行政書士

相続人同士で争いがなく、合意内容が決まっている場合、行政書士は次のような手続きを支援できることがあります。

• 戸籍収集
• 相続人調査
• 相続関係説明図の作成
• 法定相続情報一覧図の作成支援
• 相続財産の整理
• 遺産分割協議書の作成
• 共有者間の合意内容を書面にするための支援

司法書士

共有名義による相続登記、共有持分の売買や贈与による移転登記、単独名義へ変更する登記などは、司法書士へ相談します。

弁護士

共有者間で売却、使用、費用負担などをめぐる争いがある場合や、共有物分割請求を行う場合は、弁護士へ相談します。

税理士

共有持分の売却、贈与、譲渡所得、相続税などの税務判断は、税理士へ相談します。

不動産会社

共有不動産の査定、売却、賃貸、持分の市場性などについては、不動産会社へ相談します。

土地家屋調査士

土地の分筆、測量、境界確定などが必要な場合は、土地家屋調査士へ相談します。

青梅市で不動産を共有名義にしようと考えている方へ

青梅市や周辺地域では、親が住んでいた実家、土地、山林、農地などを兄弟姉妹で相続するケースがあります。

不動産を公平に分けるため、兄弟で共有名義にしようと考える方もいます。

しかし、青梅市外や東京都外に住む相続人がいる場合、日常的な管理、修繕、売却などの話し合いが難しくなることがあります。

また、実家だけでなく、隣接する土地、私道持分、山林などが一緒に相続財産へ含まれていることもあります。

相続時には共有が簡単に見えても、将来の売却や次の相続で権利関係が複雑になる可能性があります。

共有名義にする前に、不動産の評価額、維持費、利用予定、相続人全員の意向を整理し、現物分割、代償分割、換価分割と比較しましょう。

不動産の共有名義に関するよくある質問

兄弟で共有名義にすれば公平ですか

持分を均等にすれば形式上は公平に見えます。

しかし、一人だけが居住する場合や、管理費を特定の人だけが負担する場合は、実質的な不公平が生じる可能性があります。

共有者の一人だけで不動産を売却できますか

共有不動産全体を一人だけの判断で売却することはできません。

原則として、共有者全員の同意が必要です。

自分の共有持分だけであれば売却できる場合があります。

共有者の一人が住み続けても問題ありませんか

共有者間で合意していれば、一人が住み続けることは可能です。

ただし、使用料、固定資産税、修繕費などの扱いを決めておかないと、後からトラブルになる可能性があります。

固定資産税は誰が支払いますか

共有不動産の固定資産税は、共有者全員が連帯して納付義務を負う扱いとなり、通常は代表者へ納税通知書が送付されます。

共有者間で、実際の負担割合を決めておきましょう。

自分の共有持分を兄弟へ売却できますか

他の共有者へ自分の持分を売却し、単独名義または共有者を減らすことは可能です。

持分の価格、登記、譲渡所得税などが関係するため、専門家へ相談しましょう。

共有者の一人が亡くなったらどうなりますか

亡くなった共有者の持分は、その人の配偶者や子どもなどへ相続されます。

共有者が増え、売却や管理の話し合いが複雑になる可能性があります。

共有者が認知症になった場合は売却できますか

認知症などによって十分な判断能力がない共有者は、自分で有効な売買契約を結べない場合があります。

状況によっては成年後見制度などの検討が必要です。

共有名義にした後、一人の名義へ変更できますか

他の共有者の持分を売買、贈与、共有物分割などによって移転し、一人の名義にまとめる方法があります。

登記や税金が関係するため、司法書士や税理士へ相談してください。

共有名義の遺産分割協議書を行政書士に依頼できますか

相続人全員の合意内容が決まっており、相続人同士に争いがない場合は、行政書士が遺産分割協議書の作成を支援できる場合があります。

相続人同士の交渉や紛争解決は弁護士、相続登記は司法書士、税務判断は税理士の専門分野です。

共有名義は将来の管理と処分まで考えて選びましょう

不動産を共有名義で相続すること自体は可能です。

共有名義には、不動産をすぐに売却せず、複数の相続人が持分を取得できるというメリットがあります。

一方で、不動産全体の売却、解体などには共有者全員の同意が必要となり、管理、修繕、費用負担でも意見が対立する可能性があります。

共有者の一人が亡くなれば、その持分が配偶者や子どもへ相続され、共有者が増えていきます。

また、持分が第三者へ売却されたり、差し押さえられたりする可能性もあります。

「公平に分けられる」「今すぐ結論を出さなくてよい」という理由だけで共有名義を選ぶのではなく、現物分割、代償分割、換価分割も比較しましょう。

共有名義を選ぶ場合は、利用方法、管理者、費用負担、売却時期、持分の取扱いなどを共有者間で決め、書面に残しておくことが大切です。

青梅相続相談センターへご相談ください

青梅相続相談センターでは、青梅市および周辺地域で、実家や土地を複数の相続人で相続する方からのご相談を受け付けています。

「共有名義にするべきかわからない」「相続人を確認するための戸籍を集めたい」「不動産の持分を決めたので遺産分割協議書を作りたい」「どの専門家へ相談すべきかわからない」という方は、まず相続関係と不動産の状況を整理しましょう。

相続人同士で争いがなく、合意内容が決まっている場合は、戸籍収集、相続人調査、相続関係説明図、法定相続情報一覧図の作成支援、遺産分割協議書の作成などについてご相談いただけます。

共有者間で争いがある場合は弁護士、相続登記や持分移転登記は司法書士、相続税や持分売却時の税金は税理士など、相談内容に応じて適切な専門家への相談が必要になる場合があります。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情について法的・税務的な判断を行うものではありません。