青梅市で不動産を相続したら相続登記が必要です

青梅市にある土地、実家、空き家、マンション、農地、山林などを相続した場合は、不動産の名義を亡くなった方から相続人へ変更する相続登記が必要です。

相続登記をしなくても、固定資産税の納税通知書が届いたり、相続人の一人が建物を使用したりすることはあります。

しかし、固定資産税を支払っていることや、実際に不動産を管理していることだけで、登記上の名義が自動的に変わるわけではありません。

相続登記をしないまま放置すると、不動産を売却できない、相続人が増えて手続きが複雑になる、相続登記の義務違反となる可能性があるなどの問題が生じます。

この記事では、青梅市で相続登記が必要な方に向けて、手続きの流れ、必要書類、費用、注意点、相談先について解説します。

相続登記とは

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなったときに、土地や建物の登記名義を相続人へ変更する手続きです。

不動産の所有者や権利関係は、法務局が管理する登記簿に記録されています。

相続によって実際の所有者が変わっても、相続登記を申請しなければ、登記簿上は亡くなった方の名義が残ったままです。

青梅市役所へ死亡届や固定資産税の相続人代表者に関する届出を提出しても、相続登記は完了しません。

相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局へ申請します。

相続登記は2024年4月1日から義務化されています

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。

相続や遺言によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請しなければなりません。

遺産分割協議によって不動産を取得した場合は、遺産分割成立日から3年以内に、その内容を反映した相続登記を申請します。

正当な理由なく相続登記の申請義務を怠った場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

2024年4月1日より前の相続も義務化の対象です

相続登記の義務化は、2024年4月1日以後に発生した相続だけを対象とするものではありません。

2024年4月1日より前に親や祖父母が亡くなり、現在も不動産が亡くなった方の名義になっている場合も対象です。

制度開始前の相続について、2024年4月1日より前から不動産を相続したことを知っていた場合は、原則として2027年3月31日までに相続登記を行う必要があります。

青梅市内に祖父母名義や曾祖父母名義の土地がある場合は、期限直前になって慌てないよう、早めに相続関係を確認しましょう。

相続登記が必要になる不動産

相続登記が必要になる主な不動産は次のとおりです。

• 土地
• 戸建住宅
• 分譲マンション
• 賃貸アパートや貸家
• 店舗や事務所
• 駐車場
• 農地
• 山林や原野
• 私道の共有持分
• 共有名義となっている不動産の持分

利用予定がない不動産、固定資産税が少額の土地、売却が難しい山林であっても、相続によって取得した場合は相続登記の対象です。

青梅市の実家では土地と建物の両方を確認します

戸建住宅は、土地と建物が別々の不動産として登記されています。

実家を一つの不動産だと思っていても、実際には次のような構成になっていることがあります。

• 宅地が複数の地番に分かれている
• 母屋とは別に車庫や物置が登記されている
• 私道の共有持分がある
• 隣接する小さな土地がある
• 土地と建物の名義人が異なる

土地だけ相続登記をして建物を忘れたり、私道持分を見落としたりしないよう注意しましょう。

固定資産税が非課税の土地も確認しましょう

私道など、固定資産税が非課税となっている土地は、毎年の課税明細書に十分な情報が記載されていない場合があります。

固定資産税の資料だけを見て相続不動産を判断すると、私道持分や共有持分を見落とす可能性があります。

権利証、登記識別情報通知、売買契約書、登記事項証明書なども確認しましょう。

青梅市で相続登記を進める基本的な流れ

相続登記は、一般的に次の流れで進めます。

1. 遺言書の有無を確認する
2. 亡くなった方の戸籍を集める
3. 法律上の相続人を確定する
4. 対象となる不動産を調査する
5. 不動産の登記名義と権利関係を確認する
6. 相続財産と借金を調査する
7. 不動産の取得者を決める
8. 必要に応じて遺産分割協議書を作成する
9. 必要書類をそろえる
10. 登録免許税を計算する
11. 登記申請書を作成する
12. 管轄法務局へ相続登記を申請する
13. 登記完了後の書類を確認する

遺言書がある場合、相続人が一人の場合、遺産分割協議を行う場合などによって、必要書類や手続きが異なります。

最初に遺言書の有無を確認します

亡くなった方が遺言書を残している場合は、原則として遺言書の内容に沿って相続登記を進めます。

主な遺言書には次のものがあります。

• 自宅や金庫などに保管された自筆証書遺言
• 公証役場で作成された公正証書遺言
• 法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書

自宅などで封印された遺言書を見つけた場合は、勝手に開封してはいけません。

公正証書遺言と法務局で保管された自筆証書遺言を除き、自筆証書遺言は原則として家庭裁判所で検認を受ける必要があります。

遺言書の確認前に遺産分割協議を始めると、後から遺言書が見つかり、手続きをやり直す可能性があります。

戸籍を収集して相続人を確定します

相続登記では、亡くなった方と相続人との関係を戸籍によって証明します。

一般的には、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等を集めます。

必要になる可能性がある戸籍には、次のものがあります。

• 現在戸籍
• 除籍謄本
• 改製原戸籍謄本

亡くなった時点の戸籍だけでは、過去の婚姻関係や子どもの存在を確認できない場合があります。

出生までさかのぼることで、前婚の子、認知された子、先に亡くなった子などを確認します。

家族が知らなかった相続人が見つかることがあります

家族が相続人を把握しているつもりでも、戸籍を確認すると、知らなかった相続人が見つかることがあります。

たとえば、次のような人です。

• 前婚の子
• 認知された子
• 養子
• 先に亡くなった子の子ども
• 先に亡くなった兄弟姉妹の子ども

相続人の一部を除外して行った遺産分割協議は、無効になる可能性があります。

家族関係の認識だけで判断せず、戸籍によって相続人を確定しましょう。

対象となる不動産を調査します

亡くなった方が所有していた不動産を確認するときは、次の資料を調べます。

• 固定資産税の納税通知書
• 固定資産税の課税明細書
• 名寄帳
• 登記事項証明書
• 権利証
• 登記識別情報通知
• 売買契約書
• 公図
• 地積測量図

名寄帳では、青梅市内で亡くなった方に課税されている土地や家屋を確認できる場合があります。

ただし、青梅市外の不動産や非課税の土地については、青梅市の名寄帳だけでは確認できません。

登記事項証明書で名義と権利関係を確認します

対象不動産がわかったら、法務局で登記事項証明書を取得します。

登記事項証明書では、主に次の事項を確認します。

• 現在の登記名義人
• 登記名義人の住所
• 土地の所在・地番・地目・地積
• 建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積
• 共有持分
• 抵当権
• 差押えなどの権利関係

亡くなった方が実際に使用していた不動産でも、その方の単独名義とは限りません。

祖父母名義のままになっている場合

青梅市内の実家や土地が、亡くなった親ではなく、祖父母や曾祖父母の名義になっていることがあります。

この場合は、現在の相続だけを登記すればよいわけではありません。

登記名義人が亡くなった時点から現在までの相続関係を確認し、必要な登記を順番に行います。

長期間相続登記をしていないと、相続人が数十人に増えていることもあります。

戸籍収集や遺産分割協議が複雑になりやすいため、早めに司法書士へ相談しましょう。

土地と建物の名義が異なる場合

実家の土地と建物が、別々の人の名義になっていることがあります。

たとえば、土地は亡くなった父名義、建物は存命の母名義というケースです。

この場合、父の相続登記の対象になるのは土地であり、母名義の建物は父の相続財産には含まれません。

土地と建物を一体で相続すると思い込まず、それぞれの登記事項証明書を確認しましょう。

住宅ローンや抵当権を確認します

亡くなった方が住宅ローンを返済していた場合は、ローン残高と団体信用生命保険の加入状況を確認します。

団体信用生命保険によって住宅ローンが完済された場合でも、登記簿上の抵当権が自動的に消えるとは限りません。

金融機関から必要書類を受け取り、相続登記とは別に抵当権抹消登記が必要になることがあります。

相続財産と借金を調べます

不動産の取得者を決める前に、預貯金や借金を含む相続財産全体を確認します。

主な相続財産には次のものがあります。

• 預貯金
• 土地・建物
• 株式・投資信託
• 自動車
• 貸付金
• 価値のある動産

あわせて、住宅ローン、カードローン、事業上の借入れ、未払い税金、保証債務なども確認します。

相続放棄を検討する場合は、原則として自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に家庭裁判所で手続きを行います。

不動産を売却したり、相続財産を自分のものとして処分したりすると、相続放棄が難しくなる可能性があるため注意しましょう。

不動産を取得する人を決めます

有効な遺言書がなく、相続人が複数いる場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。

不動産の主な分け方は次のとおりです。

• 一人が不動産を取得する現物分割
• 一人が取得し、他の相続人へ代償金を支払う代償分割
• 不動産を売却して代金を分ける換価分割
• 複数の相続人が共有する共有分割

相続時に決められないという理由だけで共有名義にすると、将来の売却や管理が難しくなる可能性があります。

遺産分割協議には相続人全員の合意が必要です

遺産分割協議は、法律上の相続人全員が参加して合意しなければなりません。

相続人の一人でも除外されている場合、その協議は原則として有効に成立しません。

遠方や海外に住んでいる相続人も、協議から除外することはできません。

相続人全員の合意が成立したら、必要に応じて遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書を作成します

遺産分割協議書には、誰がどの財産を取得するかを明確に記載します。

不動産は、普段使っている住所ではなく、登記事項証明書に記録された内容に基づいて記載します。

土地の主な記載事項

• 所在
• 地番
• 地目
• 地積

建物の主な記載事項

• 所在
• 家屋番号
• 種類
• 構造
• 床面積

「青梅市の実家一式を長男が相続する」などの表現だけでは、不動産を正確に特定できない可能性があります。

相続人全員が実印を押印します

遺産分割協議による相続登記では、通常、遺産分割協議書へ相続人全員が署名し、実印を押印します。

あわせて、相続人全員の印鑑証明書を用意します。

不動産を取得しない相続人についても、遺産分割協議へ合意したことを証明するため、実印と印鑑証明書が必要です。

相続登記に必要になりやすい書類

遺産分割協議によって特定の相続人が不動産を取得する場合は、一般的に次の書類が必要になります。

• 登記申請書
• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等
• 亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 遺産分割協議書
• 相続人全員の印鑑証明書
• 固定資産税評価額がわかる書類
• 司法書士へ依頼する場合の委任状

必要書類は、遺言書の有無、相続関係、登記名義、住所の移転状況などによって異なります。

遺言書に基づく相続登記の必要書類

遺言書に基づいて不動産を取得する場合は、一般的に次のような書類を使用します。

• 登記申請書
• 遺言書
• 亡くなった方の死亡が確認できる戸籍謄本等
• 不動産取得者が相続人であることを確認できる戸籍謄本
• 亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票
• 不動産を取得する人の住民票
• 固定資産税評価額がわかる書類

自宅などで保管されていた自筆証書遺言の場合は、原則として家庭裁判所の検認済証明書も必要です。

法定相続分で共有登記する場合の必要書類

遺産分割協議を行わず、法定相続分どおりに相続人全員が共有する場合は、一般的に次の書類を使用します。

• 登記申請書
• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等
• 亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票
• 相続人の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人全員の住民票
• 固定資産税評価額がわかる書類

法定相続分どおりに登記する場合は、通常、遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書を使用しません。

法定相続情報一覧図を利用できる場合があります

法定相続情報証明制度を利用すると、法務局が認証した法定相続情報一覧図の写しを取得できます。

法定相続情報一覧図の写しは、相続登記のほか、次のような相続手続きで利用できる場合があります。

• 預貯金の解約・名義変更
• 証券会社の相続手続き
• 相続税申告
• 自動車の名義変更

複数の金融機関で手続きを行う場合、戸籍の束を何度も提出する負担を減らせる可能性があります。

亡くなった方の住所が登記簿と異なる場合

登記簿に記録されている住所と、亡くなった時の住所が異なることがあります。

この場合は、登記簿上の所有者と亡くなった方が同一人物であることを証明する必要があります。

通常は、住民票の除票や戸籍の附票によって住所の移転経過を確認します。

古い記録が保存期間の経過によって取得できない場合は、権利証、不在住証明書、不在籍証明書などの追加資料が必要になる可能性があります。

未登記建物がある場合

固定資産税は課税されているものの、法務局に登記されていない建物が見つかることがあります。

未登記建物は、通常の相続登記だけでは名義を変更できません。

建物表題登記などを検討する必要があります。

建物の表題登記は土地家屋調査士、所有権に関する登記は司法書士へ相談します。

相続登記の登録免許税

相続登記を申請するときは、原則として登録免許税を納めます。

相続による所有権移転登記の登録免許税は、原則として次の計算式で求めます。

登録免許税＝不動産の固定資産税評価額×0.4％

たとえば、土地と建物の固定資産税評価額の合計が2,000万円であれば、登録免許税の概算は8万円です。

実際の計算では、課税価格や税額の端数処理があります。

売却価格ではなく固定資産税評価額を使います

登録免許税は、原則として不動産会社の査定額や実際の売却価格ではなく、固定資産税評価額を基に計算します。

固定資産税評価額は、固定資産税の課税明細書や固定資産評価証明書などで確認できます。

課税明細書に記載された固定資産税課税標準額と、固定資産税評価額を混同しないよう注意しましょう。

登録免許税の免税措置を利用できる場合があります

一定の相続登記については、登録免許税が免税となる場合があります。

たとえば、一定の価額以下の土地や、相続登記をしないまま相続人が亡くなった場合の一定の中間登記などです。

免税措置は土地を対象とし、建物には適用されない場合があります。

適用要件や期限があるため、申請前に司法書士や管轄法務局へ確認しましょう。

司法書士へ依頼する場合の費用

相続登記を司法書士へ依頼する場合は、登録免許税や証明書の実費とは別に、司法書士報酬がかかります。

司法書士報酬には全国一律の料金がありません。

一般的な相続登記では、数万円から十数万円程度の報酬が提示されることがあります。

次のようなケースでは、費用が高くなる可能性があります。

• 相続人が多い
• 兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる
• 数次相続が発生している
• 祖父母や曾祖父母名義の不動産がある
• 不動産が複数の法務局管轄にある
• 登記簿上の住所がつながらない
• 未登記建物がある

相続登記の見積書で確認したいこと

司法書士へ見積りを依頼するときは、総額だけでなく、次の内訳を確認しましょう。

• 登録免許税
• 司法書士の基本報酬
• 戸籍収集の報酬
• 戸籍や証明書の実費
• 不動産が増えた場合の追加料金
• 法務局の管轄が増えた場合の追加料金
• 遺産分割協議書の作成費
• 法定相続情報一覧図の作成費
• 郵送費や登記事項証明書の取得費
• 消費税を含む総額

登録免許税を含む見積りなのか、司法書士報酬だけの表示なのかを確認することが重要です。

相続登記を自分で申請できますか

相続人本人が、自分で相続登記を申請することは可能です。

自分で手続きを行えば、司法書士報酬を抑えられます。

ただし、次の作業を自分で行う必要があります。

• 戸籍の収集
• 相続人の確定
• 対象不動産の調査
• 遺産分割協議書の準備
• 固定資産税評価額の確認
• 登録免許税の計算
• 登記申請書の作成
• 法務局への申請
• 不備がある場合の補正対応

相続人が配偶者と子だけで、不動産も少なく、住所の変更履歴も単純な場合は、自分で申請できることがあります。

司法書士へ相談した方がよいケース

次のような場合は、司法書士への相談を検討しましょう。

• 必要な戸籍の範囲がわからない
• 相続人が誰かわからない
• 兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる
• 相続人が多い
• 相続登記をしないまま次の相続が発生している
• 祖父母名義の土地がある
• 複数の市区町村に不動産がある
• 登記簿上の住所が古い
• 相続した不動産を早く売却したい
• 相続登記の期限が迫っている

相続人間で争いがある場合は、司法書士だけでなく弁護士への相談が必要です。

遺産分割がまとまらない場合の相続人申告登記

相続人間の話し合いがまとまらず、3年以内に通常の相続登記を行うことが難しい場合は、相続人申告登記を利用できることがあります。

相続人申告登記では、登記簿上の所有者について相続が開始したことと、自分が相続人であることを法務局へ申し出ます。

一定の期限内に申し出ることで、申出人について相続登記の申請義務を履行したものと扱われます。

ただし、相続人申告登記は、不動産の取得者や持分を確定する登記ではありません。

相続人申告登記だけでは売却できません

相続人申告登記を行っても、不動産の所有権が申出人へ移転したことを示すものではありません。

そのため、相続人申告登記だけで、不動産を売却したり、抵当権を設定したりすることはできません。

遺産分割協議が成立した場合は、その成立日から3年以内に、協議内容を反映した相続登記を行う必要があります。

相続登記をしないまま不動産を売却できません

亡くなった方の名義のまま、買主へ直接所有権を移転することは原則としてできません。

相続した不動産を売却する場合は、先に相続登記を行い、売主となる相続人の名義へ変更します。

不動産会社へ査定を依頼することは相続登記前でも可能ですが、売買代金の決済や所有権移転までには相続登記を完了させる必要があります。

固定資産税の名義変更だけでは相続登記になりません

不動産所有者が亡くなった場合、青梅市へ相続人代表者や現所有者に関する届出を行うことがあります。

この届出によって、固定資産税の納税通知書を受け取る人が変更される場合があります。

しかし、市役所への届出と法務局の相続登記は別の手続きです。

手続き	目的	主な提出先
相続人代表者・現所有者の届出	固定資産税の通知先や現所有者を知らせる	青梅市役所
相続登記	土地・建物の登記名義を変更する	管轄法務局

固定資産税の通知先を変更しても、不動産の登記名義は変わりません。

固定資産税を払っている人が所有者になるわけではありません

相続人の一人が長年固定資産税を支払っていても、それだけで不動産を単独取得したことにはなりません。

不動産の取得者は、遺言書、遺産分割協議、法定相続分などに基づいて決まります。

その内容を登記簿へ反映するために、相続登記が必要です。

共有名義にする場合の注意点

兄弟姉妹など複数の相続人で、不動産を共有名義にすることもできます。

しかし、共有名義にすると、将来の売却、賃貸、解体、大規模修繕などについて、共有者間の調整が必要になる場合があります。

共有者の一人が亡くなると、その持分が配偶者や子どもへ相続され、共有者が増えていきます。

相続登記の期限に間に合わせるためだけに、安易に共有登記を選ばないようにしましょう。

農地の相続では農業委員会への届出も確認します

青梅市内の田や畑を相続した場合は、相続登記とは別に、農業委員会への届出が必要です。

相続による農地取得自体は、通常の売買のような農地法上の許可を必要としませんが、取得後の届出を行います。

相続した農地を売却、貸付け、転用する場合は、農地法上の許可などが必要になることがあります。

相続登記が終わっただけで、自由に売却や転用ができるとは限りません。

森林を相続した場合の届出

地域森林計画の対象となる森林の土地を相続した場合などは、原則として所有者となった日から90日以内に、市町村長への届出が必要になることがあります。

森林の土地の所有者届出と相続登記は別の手続きです。

青梅市内の山林を相続した場合は、登記だけでなく、森林に関する届出の要否も確認しましょう。

相続した土地がいらない場合

相続した山林、原野、農地などを利用する予定がなく、管理が難しいことがあります。

その場合は、次の方法を検討します。

• 相続放棄
• 他の相続人による取得
• 不動産会社や隣地所有者への売却
• 第三者への贈与
• 自治体や法人への寄付相談
• 相続土地国庫帰属制度

相続放棄は、特定の土地だけを選んで行うことはできません。

相続土地国庫帰属制度を利用する場合も、通常は申請者が土地の所有者であることを登記上確認できるよう、相続登記が必要になります。

青梅市で相続登記を放置するリスク

相続登記をしないまま放置すると、次のような問題が起こる可能性があります。

• 相続登記義務違反となる可能性がある
• 不動産を売却できない
• 金融機関の担保にできない
• 相続人が増える
• 戸籍収集の範囲が広がる
• 相続人全員の合意を得にくくなる
• 固定資産税や管理費の負担者が不明確になる
• 空き家や土地の管理が放置される
• 境界や共有持分をめぐる問題が起こる

今すぐ売却する予定がなくても、名義を正しくしておくことが重要です。

次の相続が発生すると手続きが複雑になります

相続登記をしないまま相続人の一人が亡くなると、さらにその人の相続人が権利を引き継ぎます。

これを繰り返すと、当初は数人だった相続人が、十数人、数十人へ増える可能性があります。

相続人が増えるほど、戸籍収集、連絡、遺産分割協議、署名・押印の負担が大きくなります。

将来の家族へ問題を残さないためにも、現在の相続人が確認できるうちに相続登記を進めましょう。

相続登記完了後に確認すること

相続登記が完了したら、登記完了証や登記識別情報通知を受け取ります。

完了後は、登記事項証明書を取得し、次の事項を確認しましょう。

• 所有者の氏名
• 所有者の住所
• 共有持分
• 対象となる土地・建物
• 登記原因と日付

登記識別情報通知は、将来不動産を売却したり、担保を設定したりするときに必要になる重要な書類です。

紛失しないよう大切に保管しましょう。

相続登記後に必要になる可能性がある手続き

相続登記が完了した後も、不動産の種類や利用方法によって、次の手続きが必要になることがあります。

• 固定資産税の送付先確認
• 火災保険の名義変更
• マンション管理組合への届出
• 電気・水道・ガスの契約変更
• 賃貸物件の管理会社や入居者への連絡
• 農業委員会への届出
• 森林の土地の所有者届出
• 不動産の売却や賃貸手続き

相続登記が終われば、すべての相続手続きが完了するとは限りません。

青梅市で相続登記について相談する専門家

司法書士

相続登記の申請代理、登記申請書の作成、登録免許税の計算、登記に必要な書類の確認は、司法書士へ相談します。

青梅市の不動産だけでなく、他の地域にある不動産もまとめて相談できる場合があります。

行政書士

相続人同士に争いがなく、合意内容が決まっている場合は、行政書士へ次のような内容を相談できます。

• 戸籍収集
• 相続人調査
• 相続関係説明図の作成
• 法定相続情報一覧図の作成支援
• 相続財産の整理
• 遺産分割協議書の作成
• 農地や森林に関する届出書類の作成支援

法務局へ提出する相続登記申請書の作成や、相続登記の申請代理は、司法書士または弁護士の業務範囲です。

弁護士

相続人間で不動産の取得者、評価額、代償金、売却などについて争いがある場合は、弁護士へ相談します。

遺産分割調停、相続放棄、相続人との交渉なども弁護士の相談分野です。

税理士

相続税申告、不動産の相続税評価、売却時の譲渡所得税、税制上の特例は税理士へ相談します。

土地家屋調査士

土地の測量、境界確定、分筆登記、地目変更、未登記建物の表題登記などは土地家屋調査士へ相談します。

不動産会社

相続登記後の不動産査定、売却、買取り、賃貸、活用方法は不動産会社へ相談します。

相談内容ごとの主な相談先

相談内容	主な相談先
相続登記・登記申請書	司法書士・弁護士
戸籍収集・相続人調査	行政書士・司法書士・弁護士
合意済みの遺産分割協議書	行政書士・司法書士・弁護士
相続人間の交渉・紛争	弁護士
相続税・不動産の税務評価	税理士
境界・測量・未登記建物	土地家屋調査士
売却・賃貸・買取り	不動産会社

青梅市の相続登記に関するよくある質問

青梅市役所で相続登記はできますか

相続登記は青梅市役所ではなく、不動産所在地を管轄する法務局へ申請します。

青梅市役所では、戸籍、住民票、名寄帳、固定資産評価証明書、固定資産税の届出などを確認します。

青梅市へ死亡届を出せば不動産の名義も変わりますか

死亡届を提出しても、不動産の登記名義は変わりません。

別途、法務局へ相続登記を申請する必要があります。

固定資産税の相続人代表者になれば所有者になりますか

相続人代表者は、固定資産税の納税通知書などを受け取る窓口です。

代表者になっただけで、その人が不動産を単独取得したことにはなりません。

相続登記はいつまでに行う必要がありますか

不動産を相続によって取得したことを知った日から、原則として3年以内です。

遺産分割協議で不動産を取得した場合は、協議成立日から3年以内に、その内容を反映した登記を行います。

2024年4月より前に亡くなった場合も登記が必要ですか

2024年4月1日より前に発生した相続も義務化の対象です。

制度開始前から不動産を相続したことを知っていた場合は、原則として2027年3月31日までに相続登記を行う必要があります。

相続登記をしないと罰金が科されますか

正当な理由なく相続登記の申請義務を怠った場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

過料だけでなく、売却できない、相続人が増えるなどの実務上の問題にも注意が必要です。

相続人全員で法務局へ行く必要がありますか

相続人全員が法務局へ出向く必要はありません。

遺産分割協議書への署名・押印など必要な対応を行い、不動産取得者や代理人が申請できます。

権利証が見つからなくても相続登記できますか

通常の相続登記では、亡くなった方の権利証や登記識別情報通知は原則として必須ではありません。

ただし、登記簿上の住所と死亡時の住所がつながらない場合などに、補助資料として必要になることがあります。

遺産分割協議書がなくても相続登記できますか

相続人が一人の場合、有効な遺言書に基づく場合、法定相続分どおりに共有登記する場合などは、通常、遺産分割協議書を使用しません。

相続人全員の話し合いによって特定の人が不動産を取得する場合は、遺産分割協議書が必要です。

相続人の一人だけで登記できますか

法定相続分による共有登記では、相続人の一人が相続人全員のために申請できる場合があります。

ただし、その後の登記識別情報の取扱いや、共有状態の解消に注意が必要です。

特定の相続人が単独取得する場合は、遺言書や遺産分割協議書など、その取得を証明する書類が必要です。

遺産分割が決まっていない場合はどうすればよいですか

期限内に通常の相続登記ができない場合は、相続人申告登記を利用して義務を履行する方法があります。

ただし、相続人申告登記だけでは所有者や持分が確定しないため、遺産分割成立後に改めて相続登記が必要です。

相続登記前に不動産会社へ査定を依頼できますか

査定や売却相談は相続登記前でも可能です。

ただし、亡くなった方の名義のまま買主へ所有権を移転できないため、売却決済までには相続登記を完了させる必要があります。

相続した山林にも相続登記が必要ですか

山林や原野であっても、相続によって取得した場合は相続登記が必要です。

地域森林計画の対象となる森林では、相続登記とは別に届出が必要になることもあります。

相続した農地にも相続登記が必要ですか

農地も相続登記の対象です。

相続登記とは別に、農業委員会への届出も必要になります。

行政書士へ相続登記を依頼できますか

行政書士は、戸籍収集、相続人調査、相続財産の整理、相続人全員の合意に基づく遺産分割協議書の作成などを支援できる場合があります。

法務局へ提出する相続登記申請書の作成や、相続登記の申請代理は、司法書士または弁護士の業務範囲です。

青梅市の相続登記は早めに準備しましょう

青梅市にある土地、実家、空き家、マンション、農地、山林などを相続した場合は、原則として相続登記が必要です。

まず遺言書の有無と相続人を確認し、固定資産税の資料、名寄帳、登記事項証明書などから対象不動産を調査します。

相続人が複数いる場合は、不動産を誰が取得するかを相続人全員で話し合い、必要に応じて遺産分割協議書を作成します。

相続登記は、不動産を相続したことを知った日から原則3年以内です。

遺産分割によって取得した場合は、遺産分割成立日から3年以内に、その内容を反映した登記を行います。

固定資産税の相続人代表者に関する届出をしても、相続登記が完了するわけではありません。

相続登記を放置すると、相続人が増え、将来の売却や管理が難しくなる可能性があります。

祖父母名義の不動産、数次相続、兄弟姉妹相続、未登記建物などがある場合は、早めに専門家へ相談しましょう。

青梅相続相談センターへご相談ください

青梅相続相談センターでは、青梅市および周辺地域で、土地、実家、空き家、マンション、農地、山林などを相続した方からのご相談を受け付けています。

「相続人を確認するための戸籍を集めたい」「亡くなった親の不動産を調べたい」「不動産の取得者が決まったので遺産分割協議書を作りたい」「相続登記のために何を準備すればよいかわからない」という方は、まず相続関係と不動産の状況を整理しましょう。

相続人同士で争いがなく、合意内容が決まっている場合は、戸籍収集、相続人調査、相続関係説明図、法定相続情報一覧図の作成支援、相続財産の整理、遺産分割協議書の作成などについてご相談いただけます。

相続登記、登記申請書の作成、登録免許税の正式な計算は司法書士、相続税や不動産の税務評価は税理士、相続人間の交渉や紛争は弁護士、測量や未登記建物は土地家屋調査士など、相談内容に応じて適切な専門家への相談が必要になる場合があります。

青梅相続相談センターは民間運営の相続相談サイトであり、公的機関ではありません。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情について法的・税務的な判断を行うものではありません。