青梅市で相続した不動産を売却する前に確認すべきこと

青梅市にある実家、空き家、土地、マンションなどを相続し、売却を検討している方は少なくありません。

相続人の誰も住む予定がない場合や、遠方に住んでいて管理が難しい場合、不動産を売却できれば、固定資産税、修繕費、草刈り、空き家管理などの負担を減らせます。

しかし、亡くなった方の名義のまま、不動産をそのまま買主へ売却することは原則としてできません。

売却前には、遺言書と相続人を確認し、不動産の取得者を決め、相続登記を行う必要があります。

また、土地の境界、接道状況、建物の劣化、未登記部分、住宅ローンの抵当権、売却時の税金なども確認しなければなりません。

青梅市内でも、駅に近い住宅地、山間部、傾斜地、農地や山林に隣接する地域など、不動産の条件はさまざまです。

この記事では、青梅市で相続した不動産を売却する前に確認すべきこと、売却の流れ、必要書類、税金、専門家への相談先について解説します。

相続不動産を売却するまでの基本的な流れ

相続した不動産を売却する場合は、一般的に次の順番で進めます。

1. 遺言書の有無を確認する
2. 戸籍を集めて相続人を確定する
3. 相続財産と借金を調査する
4. 売却する土地・建物の名義と権利関係を確認する
5. 不動産の状態と売却条件を調査する
6. 複数の不動産会社へ査定を依頼する
7. 相続人全員で売却方針を決める
8. 必要に応じて遺産分割協議書を作成する
9. 相続登記を行う
10. 不動産会社と媒介契約を結ぶ
11. 買主を探して売買契約を締結する
12. 代金を受け取り、不動産を引き渡す
13. 相続人間で売却代金を精算する
14. 必要に応じて確定申告を行う

遺言書の内容、相続人の人数、不動産の名義、売却方法などによって、必要な手続きは異なります。

最初に遺言書の有無を確認します

亡くなった方が遺言書を残している場合は、原則として遺言書の内容に沿って不動産の取得者や売却方法を確認します。

主な遺言書には次のものがあります。

• 自宅や金庫などに保管された自筆証書遺言
• 公証役場で作成された公正証書遺言
• 法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書

自宅などで封印された遺言書を見つけた場合は、勝手に開封してはいけません。

公正証書遺言と法務局で保管された自筆証書遺言を除き、自筆証書遺言は原則として家庭裁判所で検認を受ける必要があります。

遺言書の確認前に相続人同士で売却を決めると、後から手続きをやり直す可能性があります。

戸籍を集めて相続人を確定します

遺言書がなく、相続人が複数いる場合は、法律上の相続人全員で遺産分割協議を行います。

そのため、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等を収集し、相続人を確定する必要があります。

家族が把握していなかった前婚の子、認知された子、先に亡くなった子の子どもなどが相続人になることもあります。

相続人の一部を除外したまま不動産を売却することはできません。

相続人全員の確認ができていない場合は、まず戸籍による相続人調査を行いましょう。

相続財産と借金を全体的に調査します

不動産を売却する前に、亡くなった方の財産と債務を全体的に確認します。

主な相続財産には次のものがあります。

• 預貯金
• 土地・建物
• 株式・投資信託
• 自動車
• 賃貸不動産
• 貸付金
• 価値のある家財や動産

あわせて、住宅ローン、カードローン、事業上の借入れ、未払い税金、保証債務なども調査します。

不動産に価値があっても、多額の借金が残っている場合は、売却を進める前に相続放棄や限定承認を検討する必要があることもあります。

相続放棄を検討する場合は売却を進めないよう注意します

相続放棄は、原則として、自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。

相続放棄を検討している段階で、不動産を売却したり、自分の財産として処分したりすると、単純承認とみなされる可能性があります。

また、実家に残された価値のある家財を処分する場合も注意が必要です。

相続放棄を検討している場合は、不動産会社と売買契約を結ぶ前に、弁護士または司法書士へ相談してください。

売却する不動産を漏れなく確認します

相続した実家を売却するときは、土地と建物だけでなく、私道持分、物置、車庫、隣接地なども確認します。

不動産を調査する主な資料は次のとおりです。

• 固定資産税の納税通知書
• 固定資産税の課税明細書
• 名寄帳
• 登記事項証明書
• 権利証
• 登記識別情報通知
• 売買契約書
• 公図
• 地積測量図

固定資産税の課税明細書に記載されていない私道や共有持分が見つかることもあります。

青梅市内の課税資料だけでは、他の市区町村にある不動産を確認できない点にも注意しましょう。

土地と建物の名義を確認します

法務局で登記事項証明書を取得し、土地と建物の名義を確認します。

一つの実家として使用されていても、次のような状態になっていることがあります。

• 土地と建物の両方が亡くなった方の名義
• 土地は父名義、建物は母名義
• 土地が祖父母名義のまま
• 親族と共有している
• 私道持分だけ別の名義になっている
• 増築部分や物置が未登記になっている

土地と建物の所有者が異なる場合は、それぞれの所有者や相続関係を整理しなければ、土地と建物を一体で売却できないことがあります。

祖父母名義の不動産は手続きが複雑になりやすいです

売却予定の土地が、亡くなった親ではなく祖父母や曾祖父母の名義になっていることがあります。

この場合は、現在の相続だけでなく、登記名義人が亡くなった時点から現在までの相続関係を調べる必要があります。

相続登記を長期間放置していると、相続人が数十人に増えている可能性もあります。

売却希望者だけで勝手に名義を変更することはできないため、早めに司法書士へ相談しましょう。

亡くなった方の名義のままでは売却できません

亡くなった方の名義のまま、買主へ直接所有権を移転することは原則としてできません。

不動産会社へ査定を依頼したり、売却相談をしたりすることは相続登記前でも可能です。

しかし、買主への所有権移転と売買代金の決済までには、相続人名義への相続登記を完了させる必要があります。

売却を急ぐ場合は、戸籍収集、遺産分割協議、相続登記、不動産査定を並行して進めることがあります。

相続登記は原則として3年以内です

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。

相続や遺言によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請します。

遺産分割協議によって不動産を取得した場合は、遺産分割成立日から3年以内に、その内容を反映した登記を行います。

正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

2024年4月1日より前に発生した相続で、現在も亡くなった方の名義になっている不動産も義務化の対象です。

不動産を誰の名義にするか決めます

遺言書がなく、相続人が複数いる場合は、誰が不動産を取得するかを相続人全員で話し合います。

売却を前提とする場合でも、売却前に誰の名義へ相続登記するかを決める必要があります。

主な方法には次のものがあります。

• 相続人全員の共有名義にして売却する
• 代表となる相続人の単独名義にして売却する
• 遺言書で指定された相続人名義にして売却する

代表相続人の単独名義へ登記して売却する場合は、換価分割であることや、売却代金をどのように分けるかを遺産分割協議書へ明確に記載します。

換価分割とは

換価分割とは、相続した不動産を売却し、売却代金を相続人間で分ける方法です。

相続人の誰も不動産を利用しない場合や、現金で公平に分けたい場合に検討されます。

換価分割では、次の事項を決めておきます。

• 売却する不動産
• 誰の名義で相続登記を行うか
• 誰が不動産会社と契約するか
• 売却価格をどのように決めるか
• どの費用を売却代金から差し引くか
• 残った売却代金をどの割合で分けるか
• 税金を誰が申告・負担するか

換価分割では遺産分割協議書の書き方に注意します

代表相続人の単独名義へ相続登記し、その人が売主となって売却する方法があります。

この場合、遺産分割協議書から換価分割であることがわからないと、代表相続人が他の相続人へ売却代金を渡した行為について、贈与ではないかと問題になる可能性があります。

遺産分割協議書には、売却のために代表者名義へ登記すること、売却費用を控除した残額を相続人へ分配することなどを明確に記載します。

具体的な登記方法は司法書士、税務上の取扱いは税理士へ確認しましょう。

相続人全員の合意が必要です

遺言書がない場合、不動産の売却方針や遺産分割には、相続人全員の合意が必要です。

相続人の一人だけが売却を希望していても、不動産全体を自由に売却できるわけではありません。

次の事項について、事前に相続人全員で話し合いましょう。

• 売却するか保有するか
• 査定を依頼する不動産会社
• 希望する売却価格
• 値下げを認める範囲
• 家財や残置物の処分方法
• 測量や解体を行うか
• 売却費用の負担方法
• 売却代金の分配割合

共有名義の不動産を売却する場合

相続人全員の共有名義にした不動産全体を売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。

共有者全員が売主となり、売買契約書への署名や必要書類の準備を行います。

共有者の一人が売却に反対している場合、不動産全体を売却することは困難です。

共有者が遠方や海外に住んでいる場合は、委任状や署名証明書などが必要になることがあります。

自分の共有持分だけを売却する場合

共有者は、法律上、自分の共有持分だけを第三者へ売却できる場合があります。

ただし、共有持分だけの売却価格は、不動産全体を売却した場合の持分相当額より低くなる傾向があります。

第三者が共有者になることで、他の相続人との関係が悪化したり、共有物分割を求められたりする可能性もあります。

共有持分だけの売却は、価格や将来の紛争リスクを十分に確認してから判断しましょう。

住宅ローンと抵当権を確認します

相続した不動産に住宅ローンや事業融資の抵当権が設定されていることがあります。

亡くなった方が団体信用生命保険に加入していた場合は、保険によって住宅ローン残額が返済される可能性があります。

ただし、ローンが完済されても、登記簿上の抵当権が自動的に消えるわけではありません。

売却時には、原則として抵当権を抹消できる状態にする必要があります。

金融機関へ連絡し、ローン残高、保険の適用、抵当権抹消書類を確認しましょう。

差押えや他の権利がないか確認します

登記事項証明書には、抵当権以外に差押え、仮差押え、賃借権などが記録されていることがあります。

これらの権利がある場合は、売却前に解除や抹消の方法を確認する必要があります。

売却代金だけではローンや滞納税金を完済できない場合は、通常の売却が難しくなることもあります。

土地の境界を確認します

土地を売却するときは、隣接地との境界が明確か確認します。

古くから所有している土地では、次のような問題が起こることがあります。

• 境界標が見つからない
• 登記簿の面積と実際の面積が異なる
• 塀や建物が境界を越えている
• 隣地所有者と境界の認識が異なる
• 公図と現況が一致しない

買主から確定測量を求められる場合は、土地家屋調査士へ依頼します。

測量には費用と時間がかかるため、売却活動を始める前に必要性を確認しましょう。

青梅市では接道状況も重要です

土地が道路にどのように接しているかは、売却価格や再建築の可否に大きく影響します。

青梅市では、細い道路、私道、傾斜地の道路に接する不動産もあります。

主に次の事項を確認します。

• 土地が道路に接しているか
• 接道する長さは十分か
• 道路の幅員はどの程度か
• 建築基準法上の道路か
• セットバックが必要か
• 私道の通行や掘削の承諾があるか
• 再建築できる土地か

再建築できない不動産では、建物を解体すると利用価値が大きく下がる可能性があります。

建物を解体する前に確認すべきこと

相続した建物が古い場合、解体して更地で売却することを考える方もいます。

しかし、先に解体した方が高く売れるとは限りません。

解体前に確認したい事項は次のとおりです。

• 古家付き土地として売却できないか
• 建物を利用したい買主がいないか
• 再建築可能な土地か
• 解体費用はいくらか
• アスベストによる追加費用がないか
• 解体後の固定資産税はいくらか
• 空き家売却の税制上の特例へ影響しないか

建物を解体すると、土地に適用されていた固定資産税の住宅用地特例を受けられなくなる可能性があります。

不動産会社や税理士へ確認してから判断しましょう。

未登記建物や増築部分を確認します

固定資産税は課税されているものの、法務局には登記されていない建物があることがあります。

また、増築した部分だけが未登記になっている場合もあります。

未登記部分があると、買主の住宅ローン審査や所有権移転の手続きで問題になる可能性があります。

建物の現況と登記記録が一致しているかを確認し、必要に応じて土地家屋調査士へ相談しましょう。

建物の状態を確認します

相続した実家や空き家を中古住宅として売る場合は、建物の状態を確認します。

主な確認項目は次のとおりです。

• 雨漏り
• シロアリ被害
• 建物の傾き
• 給排水管の故障
• 屋根・外壁の劣化
• 基礎のひび割れ
• 設備の故障
• 過去の修繕履歴
• 耐震性

売主が把握している不具合を買主へ伝えずに売却すると、契約不適合責任をめぐるトラブルになる可能性があります。

不具合がある場合は、不動産会社へ正確に伝え、売買契約書や告知書へ反映します。

家財や残置物を確認します

相続した実家に家具、家電、衣類、仏壇、書類などが残っていることがあります。

売却前にすべて処分しなければならないとは限りませんが、仲介で一般の買主へ売る場合は、引渡しまでに撤去することが一般的です。

処分前には、次のような重要書類や財産がないか確認しましょう。

• 遺言書
• 預貯金通帳
• 印鑑
• 権利証や登記識別情報通知
• 保険証券
• 株式や金融商品に関する書類
• 借金や保証債務に関する書類
• 貴金属や価値のある家財

家財も相続財産に含まれる可能性があるため、一人の相続人だけで勝手に処分しないよう注意します。

複数の不動産会社へ査定を依頼します

相続不動産の査定額は、不動産会社によって異なることがあります。

一社だけの査定で売却価格を決めるのではなく、複数社へ相談しましょう。

査定時に確認したい事項は次のとおりです。

• 査定価格の根拠
• 青梅市や西多摩地域での売却実績
• 想定する売却期間
• 中古住宅・古家付き土地・更地のどれが適するか
• 測量や解体が必要か
• 残置物がある状態で売却できるか
• 仲介と買取りのどちらに対応しているか

高い査定額を提示した会社が、必ずその価格で売却できるとは限りません。

査定額だけでなく、根拠、販売方法、地域での実績を比較しましょう。

青梅市内でも売却しやすさは異なります

青梅市内でも、駅からの距離、道路への接し方、土地の形、建物の状態などによって、売却のしやすさは異なります。

次のような不動産は、売却に時間がかかる可能性があります。

• 駅や主要道路から離れている
• 道路に十分接していない
• 再建築できない
• 境界が不明である
• 崖地や傾斜地である
• 建物の老朽化が進んでいる
• 土地を親族と共有している
• 農地や山林が含まれている
• 家財や残置物が多い

一社に売却を断られても、別の会社では買主候補や買取り方法を提案できる場合があります。

仲介による売却

仲介とは、不動産会社が広告や紹介を行い、一般の買主を探す方法です。

買取りより高い価格で売却できる可能性があります。

一方、買主が見つかるまで時間がかかることや、内覧対応、価格交渉が必要になることがあります。

仲介では、不動産会社と媒介契約を結びます。

不動産会社による買取り

買取りとは、不動産会社が相続不動産を直接購入する方法です。

短期間で売却しやすく、古い建物や残置物がある状態でも相談できる場合があります。

一方、一般的には、仲介による市場価格より売却価格が低くなる傾向があります。

早く手放したい場合でも、一社だけで決めず、複数社の買取条件を比較しましょう。

媒介契約の種類を確認します

不動産会社へ仲介を依頼するときは、主に次の媒介契約があります。

• 一般媒介契約
• 専任媒介契約
• 専属専任媒介契約

契約によって、複数の不動産会社へ依頼できるか、自分で見つけた買主と直接契約できるか、報告頻度などが異なります。

契約期間や解約条件も確認したうえで選びましょう。

売却にかかる主な費用

相続不動産の売却では、売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。

主に次のような費用がかかる可能性があります。

• 相続登記の登録免許税
• 司法書士報酬
• 不動産会社への仲介手数料
• 売買契約書の印紙税
• 測量・境界確定費用
• 家財・残置物の処分費
• 建物の解体費
• 抵当権抹消登記の費用
• 売却時の譲渡所得税・住民税

換価分割を行う場合は、どの費用を売却代金から差し引くのかを、相続人間で決めておきましょう。

相続した不動産を売却した場合の税金

相続した不動産を売却して利益が生じた場合は、譲渡所得に対する所得税や住民税がかかる可能性があります。

譲渡所得は、一般的に次のような考え方で計算します。

譲渡所得＝売却代金－取得費－譲渡費用－適用できる特別控除

相続した不動産の取得費と所有期間は、原則として亡くなった方の取得費と取得時期を引き継ぎます。

亡くなった方の購入資料を探しましょう

不動産の取得費を確認するため、亡くなった方が購入・建築した際の資料を探します。

主な資料は次のとおりです。

• 不動産売買契約書
• 建築請負契約書
• 仲介手数料の領収書
• 登記費用の領収書
• 測量費の領収書
• 増改築費用の資料

取得費を確認できない場合は、売却代金の一定割合を概算取得費として扱うことがあります。

実際の取得費が高かったにもかかわらず資料がないと、税負担が大きくなる可能性があります。

所有期間は亡くなった方から引き継ぎます

譲渡所得の税率は、売却した年の1月1日時点における所有期間によって異なります。

相続した不動産では、相続人が取得した日から数えるのではなく、原則として亡くなった方が取得した日から所有期間を引き継ぎます。

相続直後に売却しても、亡くなった方が長期間所有していれば、長期譲渡所得に該当する可能性があります。

相続税額の取得費加算の特例

相続税を納付した人が、相続した不動産を一定期間内に売却した場合は、相続税額の一部を取得費へ加算できることがあります。

この特例を適用できれば、譲渡所得を減らせる可能性があります。

ただし、相続税の申告・納付、売却期限、対象財産などの要件があります。

相続税を支払っている場合は、売却前に税理士へ確認しましょう。

相続した空き家の特別控除

亡くなった方が住んでいた家屋とその敷地を相続し、一定の要件を満たして売却した場合は、譲渡所得から特別控除を受けられることがあります。

すべての相続空き家に適用できるわけではなく、次のような事項を確認します。

• 亡くなった方の居住用家屋であったか
• 建築時期などの要件を満たしているか
• 相続後に賃貸や事業へ使用していないか
• 耐震基準などの要件を満たしているか
• 売却価格が制度上の条件を満たしているか
• 定められた期限内に売却しているか

売却、耐震改修、解体の時期によって適用可否が変わる可能性があります。

解体や売買契約を行う前に税理士へ相談してください。

売却代金を受け取った相続人ごとに税務確認が必要です

換価分割では、代表相続人が一度売却代金を受け取り、他の相続人へ分配することがあります。

ただし、税務上の譲渡所得を誰が申告するかは、遺産分割協議書、登記名義、売却代金の分配方法などによって確認が必要です。

代表者だけが確定申告すればよいとは限りません。

売却前に税理士へ売却方法と代金の流れを説明し、申告方法を確認しましょう。

相続したマンションを売却する場合

分譲マンションを売却する場合は、専有部分だけでなく、敷地権や管理状況も確認します。

主な確認事項は次のとおりです。

• 管理費・修繕積立金の未払い
• 大規模修繕の予定
• 駐車場や専用庭の使用契約
• 管理規約
• ペットやリフォームの制限
• 耐震性
• 室内設備の状態

管理費や修繕積立金に未払いがある場合は、売却前に管理会社へ確認しましょう。

農地を売却する場合

相続した土地が田や畑などの農地である場合は、通常の宅地と同じように自由に売却できるとは限りません。

農地を相続した場合は、相続登記とは別に、農業委員会への届出が必要です。

第三者へ売却・貸付けする場合や、宅地、駐車場、資材置場などへ転用する場合は、農地法に基づく許可などが必要になることがあります。

農地の売却を検討する場合は、農業委員会や農地手続きに詳しい専門家へ相談しましょう。

山林を売却する場合

青梅市では、山林や森林を相続することもあります。

山林の売却では、次の事項が問題になりやすくなります。

• 土地の正確な場所がわからない
• 境界が不明である
• 道路から入れない
• 倒木や崖崩れの危険がある
• 伐採や管理に費用がかかる
• 買主が限られる

一社に相談して売却できないと言われても、山林の取扱実績がある不動産会社や隣地所有者へ相談できる場合があります。

売却が難しい土地は隣地所有者への売却も検討します

一般の買主が見つかりにくい土地でも、隣地所有者にとっては利用価値がある場合があります。

たとえば、次のような土地です。

• 面積が小さい土地
• 細長い土地
• 道路に接していない土地
• 隣地からしか入れない土地
• 隣地と一体で使うと価値が高まる土地

隣地所有者へ売却する場合でも、境界、価格、税金、所有権移転登記を確認します。

売却できるまでの管理が必要です

不動産会社へ売却を依頼しても、買主が見つかるまで時間がかかることがあります。

売却が完了するまでは、相続人が不動産を管理する必要があります。

空き家の場合は次の管理を行いましょう。

• 室内の換気
• 水道の通水
• 雨漏りの確認
• 郵便物の回収
• 庭木や雑草の手入れ
• 施錠や防犯の確認
• 屋根・外壁の点検

土地の場合は、草刈り、倒木、不法投棄、境界標、崖や擁壁などを確認します。

遠方から青梅市の不動産を売却する場合

相続人が青梅市外や東京都外に住んでいる場合でも、不動産を売却することは可能です。

ただし、現地確認、家財整理、書類準備、売買契約、引渡しなどについて調整が必要です。

遠方から売却する場合は、次の方法を検討します。

• 青梅市周辺に詳しい不動産会社へ依頼する
• 司法書士へ相続登記を依頼する
• 家財整理を専門業者へ依頼する
• 空き家管理サービスを利用する
• 委任状を利用して一部手続きを代理してもらう

本人確認や売却意思の確認のため、司法書士との面談やオンラインでの確認が必要になることがあります。

相続不動産の売却でよくある失敗

• 遺言書を確認せず売却を進めた
• 戸籍を十分に集めず相続人を決めた
• 亡くなった方の名義のまま売却できると思っていた
• 相続人の一人だけで売却を決めた
• 換価分割の内容を協議書へ明確に記載しなかった
• 私道持分や隣接地を見落とした
• 境界を確認しなかった
• 再建築の可否を確認せず建物を解体した
• 一社の査定だけで売出価格を決めた
• 売却費用を誰が負担するか決めなかった
• 税制上の特例を確認せず売却した
• 取得費の資料を処分した

売却前の確認チェックリスト

青梅市で相続した不動産を売却する前に、次の項目を確認しましょう。

• 遺言書を確認したか
• 法律上の相続人を確定したか
• 相続放棄の可能性はないか
• 土地・建物・私道持分を漏れなく確認したか
• 登記名義人を確認したか
• 相続人全員が売却に合意しているか
• 遺産分割協議書を作成したか
• 相続登記を行ったか
• 抵当権や差押えを確認したか
• 土地の境界を確認したか
• 接道・再建築の可否を確認したか
• 建物の不具合を確認したか
• 複数の不動産会社へ査定を依頼したか
• 売却費用の見込みを計算したか
• 譲渡所得税と特例を確認したか

青梅市で相続不動産の売却について相談する専門家

行政書士

相続人同士で争いがなく、合意内容が決まっている場合は、行政書士へ次のような内容を相談できます。

• 戸籍収集
• 相続人調査
• 相続関係説明図の作成
• 法定相続情報一覧図の作成支援
• 相続財産の整理
• 相続人全員の合意に基づく遺産分割協議書の作成
• 換価分割の合意内容を反映した書類作成

行政書士は、相続人の一方を代理して、他の相続人と売却条件や分配方法を交渉することはできません。

司法書士

相続登記、抵当権抹消登記、買主への所有権移転登記などは司法書士へ相談します。

売却を予定している場合は、相続登記の方法や必要書類を早めに確認しましょう。

税理士

相続税申告、売却時の譲渡所得税、相続税額の取得費加算、相続空き家の特別控除、換価分割の税務上の取扱いは税理士へ相談します。

弁護士

相続人間で売却、取得者、不動産評価、売却代金の分配などについて争いがある場合は、弁護士へ相談します。

土地家屋調査士

土地の測量、境界確定、分筆、未登記建物、建物表題登記、建物滅失登記などは土地家屋調査士へ相談します。

不動産会社

青梅市内の不動産査定、仲介、買取り、売却方法、販売価格は不動産会社へ相談します。

相談内容ごとの主な相談先

相談内容	主な相談先
戸籍収集・相続人調査	行政書士・司法書士・弁護士
合意済みの遺産分割協議書	行政書士・司法書士・弁護士
相続登記・抵当権抹消登記	司法書士・弁護士
相続税・売却時の税金	税理士
相続人間の交渉・紛争	弁護士
境界・測量・未登記建物	土地家屋調査士
査定・仲介・買取り	不動産会社

青梅市の相続不動産売却に関するよくある質問

亡くなった親の名義のまま売却できますか

亡くなった方の名義のまま、買主へ直接所有権を移転することは原則としてできません。

売却代金の決済までに相続登記を行い、売主となる相続人の名義へ変更する必要があります。

相続登記前でも不動産会社へ査定を依頼できますか

査定や売却相談は相続登記前でも可能です。

ただし、売買契約や決済を円滑に進めるため、相続人の確認と相続登記を早めに進めましょう。

相続人の一人だけで不動産を売却できますか

その相続人が単独所有者として相続登記をしている場合は、原則として売却できます。

共有名義の場合や、遺産分割が終わっていない場合は、一人だけで不動産全体を売却できません。

兄弟の一人が売却に反対しています

共有不動産全体の売却には、原則として共有者全員の同意が必要です。

話し合いがまとまらない場合は、弁護士へ相談してください。

売却代金は相続人の一人が受け取ってもよいですか

換価分割の代表者が一度受け取る方法はあります。

ただし、遺産分割協議書に売却代金の分配方法を明確に記載し、税務上の取扱いも確認する必要があります。

古い家は解体してから売った方がよいですか

建物の状態、解体費、再建築の可否、固定資産税、買主の需要などによって異なります。

先に解体せず、古家付き土地としての査定も受けましょう。

境界がわからなくても売却できますか

契約条件によっては売却できることもあります。

ただし、買主から確定測量を求められる場合や、境界問題によって売却が難しくなる場合があります。

家財を残したまま売却できますか

不動産会社による買取りでは、残置物がある状態でも相談できることがあります。

仲介で一般の買主へ売る場合は、引渡しまでに撤去することが一般的です。

相続した不動産の売却にはどのような費用がかかりますか

相続登記費用、仲介手数料、印紙税、測量費、家財処分費、解体費、抵当権抹消費用、譲渡所得税などがかかる可能性があります。

売却したら必ず税金がかかりますか

売却によって譲渡所得が生じた場合は、所得税や住民税がかかる可能性があります。

取得費や譲渡費用、利用できる特例によって、課税されない場合もあります。

相続した空き家の特別控除は利用できますか

一定の要件を満たせば利用できる可能性があります。

建築時期、亡くなった方の居住状況、相続後の利用状況、売却時期などの条件があるため、税理士へ確認してください。

青梅市役所で不動産を売却できますか

青梅市役所が一般の相続不動産の仲介や売買を行うわけではありません。

売却については不動産会社、相続登記は司法書士、固定資産税や証明書は青梅市役所へ相談します。

行政書士に相続不動産の売却をすべて依頼できますか

行政書士は、戸籍収集、相続人調査、相続財産の整理、相続人全員の合意に基づく遺産分割協議書の作成などを支援できる場合があります。

相続登記は司法書士、売却仲介は不動産会社、税務判断は税理士、相続人間の交渉や紛争は弁護士の専門分野です。

青梅市の相続不動産は、売却前の準備が重要です

青梅市で相続した不動産を売却する場合は、まず遺言書と法律上の相続人を確認し、土地・建物の名義や権利関係を調査します。

遺言書がなく相続人が複数いる場合は、相続人全員で売却方針、相続登記の名義、売却費用、代金の分配方法を決めます。

亡くなった方の名義のままでは原則として売却できないため、決済までに相続登記を完了させる必要があります。

また、境界、接道、抵当権、未登記建物、建物の不具合、家財、解体の必要性も確認します。

売却価格は一社だけで判断せず、青梅市や西多摩地域に詳しい複数の不動産会社へ査定を依頼しましょう。

売却後は、譲渡所得税の確定申告が必要になる可能性があります。

取得費の資料、相続税の申告書、売却費用の領収書などを保管し、利用できる税制上の特例を売却前に確認することが重要です。

青梅相続相談センターへご相談ください

青梅相続相談センターでは、青梅市および周辺地域で、相続した実家、空き家、土地、マンションなどの売却を検討している方からのご相談を受け付けています。

「相続人を確認するための戸籍を集めたい」「売却する不動産を調査したい」「換価分割の遺産分割協議書を作りたい」「相続登記前に必要な手続きを整理したい」という方は、まず現在の状況をご相談ください。

相続人同士で争いがなく、合意内容が決まっている場合は、戸籍収集、相続人調査、相続関係説明図、法定相続情報一覧図の作成支援、相続財産の整理、遺産分割協議書の作成などについてご相談いただけます。

相続登記や登記申請書の作成は司法書士、相続税や売却時の税務判断は税理士、相続人間の交渉や紛争は弁護士、測量や境界確定は土地家屋調査士、売却・査定は不動産会社など、相談内容に応じて適切な専門家への相談が必要になる場合があります。

青梅相続相談センターは民間運営の相続相談サイトであり、公的機関ではありません。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情について法的・税務的な判断を行うものではありません。