あきる野市で自宅不動産を誰に残すか決めるため遺言書を作成した事例
今回は、あきる野市にお住まいの方から、「自宅をどの子どもに残すべきか決めておきたい」というご相談をいただいた事例をご紹介します。
ご相談者様の主な財産は、長年暮らしてきたあきる野市内の自宅不動産と預貯金でした。
お子様は2名いましたが、一人はご相談者様と同居して自宅の維持管理を行い、もう一人は遠方で生活していました。
ご相談者様は、同居しているお子様に自宅を残したいと考える一方、もう一人のお子様にもできるだけ公平に財産を残したいと悩んでいました。
そこで、自宅不動産と預貯金の状況を整理し、ご本人の希望を反映した遺言書を作成することになりました。
- 1. あきる野市で自宅不動産を誰に残すか決めるため遺言書を作成した事例
- 2. ご相談者様の状況
- 3. 自宅を誰に残すか決められずにいた理由
- 4. 遺言書がない場合に必要となる話し合い
- 5. 自宅の共有相続を避ける方向で検討
- 6. 自宅の価値と他の財産を確認
- 7. 長女の遺留分にも配慮
- 8. 自宅は長男、金融資産は長女に残す方針
- 9. 不動産を正確に特定できるように記載
- 10. 相続登記についても事前に説明
- 11. 付言事項に自宅を長男へ残す理由を記載
- 12. 公正証書遺言を作成
- 13. 遺言執行者も指定
- 14. 遺言書作成までの流れ
- 15. 自宅不動産がある方が遺言書を検討すべき理由
- 16. あきる野市で自宅不動産の遺言書作成をお考えの方へ
- 17. まとめ
ご相談者様の状況
ご相談者様は、あきる野市内の戸建住宅に住む70代の方でした。
配偶者はすでに亡くなっており、将来の相続人となるお子様が2名いました。
長男は数年前からご相談者様と同居し、買い物や通院の付き添い、自宅の修繕や庭の手入れなどを行っていました。
長女は結婚後、遠方で暮らしていました。長女との関係も良好でしたが、仕事や家庭の事情から、あきる野市の自宅に戻って生活する予定はありませんでした。
主な財産は、次のとおりでした。
- あきる野市内の土地と建物
- 複数の金融機関にある預貯金
- 少額の有価証券
- 自動車や家財などの動産
財産全体の中では自宅不動産が占める割合が大きく、預貯金だけで自宅と同程度の財産を長女に残すことは難しい状況でした。
自宅を誰に残すか決められずにいた理由
ご相談者様は、同居している長男に自宅を残すことが自然だと考えていました。
長男は今後も自宅で生活することを希望しており、建物の管理や固定資産税の支払いなども引き継ぐ意向を示していました。
しかし、ご相談者様は、長女が相続の内容を知ったときに「兄だけが高額な不動産を受け取った」と感じるのではないかと心配していました。
また、自宅を長男と長女の共有にすれば公平になるのではないかとも考えていました。
具体的には、次のようなお悩みがありました。
- 同居して自宅を管理している長男に家を残したい
- 長女にもできるだけ財産を残したい
- 自宅を兄妹の共有名義にしてよいか分からない
- 遺言書がなければ、子ども同士の話し合いが必要になるのか
- 長女の遺留分を侵害しないか心配
- 自宅の価値をどのように考えればよいか分からない
遺言書がない場合に必要となる話し合い
遺言書がない場合、ご相談者様が亡くなった後、長男と長女が遺産分割協議を行い、財産の分け方を決めることになります。
遺産分割協議では、相続人全員の合意が必要です。
長男が自宅を取得することを希望しても、長女が同意しなければ、その内容で手続きを進めることはできません。
また、長女が自宅の売却を希望し、長男が住み続けることを希望した場合、意見がまとまらない可能性もあります。
子ども同士の関係が現在良好であっても、相続する財産の価値や生活上の必要性が異なると、それぞれの考えに差が生じることがあります。
そこで、ご相談者様自身が元気なうちに、自宅を誰に残したいのかを遺言書で明確にすることにしました。
自宅の共有相続を避ける方向で検討
ご相談者様は当初、自宅を長男と長女が2分の1ずつ共有すれば、公平になるのではないかと考えていました。
しかし、不動産の共有には注意が必要です。
不動産を共有すると、将来の売却、建て替え、大規模な修繕、解体などを行う際に、共有者間の調整が必要になる場合があります。
今回のケースでは、長男が自宅に住み続ける一方、長女は遠方で持分だけを所有することになります。
長女にとっては、利用していない不動産の持分を所有し続けることになり、長男にとっては、自分だけの判断で自宅を管理・処分できない状態になる可能性があります。
さらに、将来、長男または長女に相続が発生すると、それぞれの配偶者や子どもに持分が引き継がれ、共有者が増えていくことも考えられます。
そのため、今回のケースでは、自宅を兄妹で共有させるのではなく、実際に居住し管理する長男に単独で相続させる方向で検討しました。
自宅の価値と他の財産を確認
遺言書の内容を決める前に、自宅不動産と預貯金などの財産を整理しました。
不動産については、固定資産税の納税通知書や登記事項証明書などを確認し、土地と建物の内容を把握しました。
不動産の価値は、固定資産税評価額、相続税評価額、実際に売却できる価格など、目的によって見方が異なります。
今回の遺言書作成では、特定の評価額だけで判断するのではなく、自宅が財産全体に占める割合を把握するための目安として確認しました。
あわせて、次の財産も整理しました。
- 普通預金と定期預金の残高
- 有価証券の概算額
- 生命保険の契約内容と受取人
- 借入金や未払い金の有無
- 今後の生活費や介護費用として必要な金額
財産を整理した結果、自宅を長男に相続させ、預貯金と有価証券を中心に長女へ残す方法を検討することになりました。
長女の遺留分にも配慮
遺言書を作成すると、ご本人の希望に基づいて財産の承継先を指定できます。
ただし、子どもなど一定の相続人には、遺留分と呼ばれる最低限の取り分が認められています。
一方の相続人に財産を大きく偏らせた場合、もう一方の相続人から遺留分侵害額請求が行われる可能性があります。
現在の制度では、遺留分を侵害された相続人は、財産そのものの返還ではなく、原則として侵害額に相当する金銭の支払いを求めることになります。
今回のケースでは、自宅不動産の価値が高いため、長男に自宅を相続させるだけでは、長女が受け取る財産との差が大きくなる可能性がありました。
そこで、預貯金や有価証券を長女に残すことに加え、財産の状況が将来変化した場合にも極端な偏りが生じにくい内容を検討しました。
遺言書の作成時点で財産を完全に均等にすることが難しくても、遺留分を意識して内容を整理することで、相続後の金銭請求や対立の可能性を抑えられる場合があります。
自宅は長男、金融資産は長女に残す方針
ご相談者様の希望と財産状況を確認した結果、次のような方向で遺言書の内容を整理しました。
- あきる野市内の自宅土地・建物は長男に相続させる
- 一定の預貯金と有価証券は長女に相続させる
- 長男にも自宅の維持に必要な預貯金を一部残す
- 遺言書に個別記載していない財産の承継先を定める
- 財産状況が大きく変化した場合は遺言書を見直す
自宅を長男に残す理由は、単に長男を優遇するためではありません。
長男が現在も自宅に居住し、ご相談者様の日常生活を支えながら、建物や庭の管理を続けていることが大きな理由でした。
長女についても、ご相談者様にとって大切な子どもであることに変わりはないため、換金しやすい預貯金や有価証券を中心に財産を残す内容としました。
不動産を正確に特定できるように記載
遺言書で不動産を特定の人に相続させる場合、「あきる野市の自宅を長男に相続させる」という表現だけでは、対象となる財産が十分に特定できない可能性があります。
そこで、登記事項証明書を確認し、土地については所在や地番、地目、地積などを、建物については所在、家屋番号、種類、構造などを整理しました。
実際に遺言書へ記載する内容は、公証人などとも確認しながら、対象の土地と建物を特定できる形にしました。
また、自宅の敷地が複数の土地に分かれていないか、私道の持分や付属建物がないかも確認しました。
不動産の一部が遺言書から漏れると、その財産について相続人同士の話し合いが必要になる可能性があります。
そのため、「自宅」と呼んでいる土地や建物の範囲を、資料に基づいて確認することが重要です。
相続登記についても事前に説明
遺言書によって長男が自宅不動産を取得した場合、相続発生後には相続登記の手続きが必要です。
相続登記は、2024年4月1日から申請が義務化されています。
原則として、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
正当な理由なく申請を怠った場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
不動産の相続登記申請は司法書士の業務範囲となるため、相続発生後は必要に応じて司法書士へ相談することをご案内しました。
行政書士が遺言書作成を支援した場合でも、相続登記の申請代理まで行えるわけではありません。
付言事項に自宅を長男へ残す理由を記載
ご相談者様は、長女に対して、自宅を長男へ残す理由をきちんと伝えたいと希望していました。
そこで、遺言書に付言事項を設けることを検討しました。
付言事項とは、財産の承継方法とは別に、遺言者の思いや家族へのメッセージを記載する部分です。
付言事項自体に、相続人へ何らかの行動を強制する法的効力が認められるとは限りません。
しかし、財産の分け方だけでは伝わりにくい事情や、ご本人の気持ちを残すことができます。
今回の付言事項では、次のような内容を整理しました。
- 長男が同居し、生活や自宅の管理を支えてくれたこと
- 長男に今後も自宅を守ってほしいこと
- 長女を軽視しているわけではないこと
- 長女には預貯金などを残したいと考えていること
- 相続を理由に兄妹の関係が悪化することを望んでいないこと
遺言書に財産の分け方だけでなく、その理由も記載することで、長女が内容を理解する助けになる可能性があります。
公正証書遺言を作成
遺言書の方式について、自筆証書遺言と公正証書遺言の違いをご説明しました。
今回の遺言には自宅不動産が含まれており、不動産の記載漏れや表現のあいまいさをできるだけ避ける必要がありました。
また、ご相談者様は、「自分が亡くなった後に、遺言書の形式について子どもたちを悩ませたくない」と希望していました。
そのため、公証人が関与して作成する公正証書遺言を選択しました。
公正証書遺言の作成には、証人2名の立会いが必要です。
完成した遺言書の原本は公証役場で保管され、相続発生後の家庭裁判所による検認は不要です。
ただし、公正証書遺言であっても、財産の分け方や遺留分への配慮を自動的に判断してもらえるわけではありません。
事前に相続人、財産、ご本人の希望を整理したうえで、遺言書の内容を決める必要があります。
遺言執行者も指定
今回の遺言書では、遺言執行者についても検討しました。
遺言執行者とは、遺言書に記載された内容を実現するため、必要な手続きを進める人です。
長男が自宅を取得し、長女が預貯金などを取得する場合、それぞれに関係する手続きを進める必要があります。
誰が遺言内容に沿って手続きを進めるのかを明確にすることで、相続人の負担や混乱を減らせる場合があります。
ご相談者様と相談し、手続きへの対応力や家族関係を考慮しながら、遺言執行者を指定する内容としました。
遺言書作成までの流れ
今回のケースでは、次のような流れで遺言書の作成を進めました。
- 長男と長女の生活状況を確認
- 戸籍などをもとに相続人を整理
- 自宅の登記事項証明書や固定資産税資料を確認
- 預貯金、有価証券、保険などの財産を整理
- 自宅を共有させる場合の問題点を確認
- 長女の遺留分に配慮した財産配分を検討
- 付言事項に記載する家族への思いを整理
- 遺言執行者を指定
- 公証役場と遺言書の文案を調整
- 証人2名の立会いのもとで公正証書遺言を作成
遺言書の作成後、ご相談者様からは、「自宅のことを子どもたちに任せるのではなく、自分で決められて安心しました」とのお話がありました。
自宅不動産がある方が遺言書を検討すべき理由
自宅不動産は、預貯金のように簡単に分割できる財産ではありません。
そのため、相続人が複数いる場合には、誰が自宅を取得するのか、売却するのか、共有するのかを決める必要があります。
次のような方は、遺言書の作成を検討する価値があります。
- 子どもが複数いる方
- 特定の子どもが自宅に同居している方
- 自宅を引き継いでほしい家族が決まっている方
- 自宅以外の預貯金が少ない方
- 不動産を相続人の共有にしたくない方
- 遠方で暮らす相続人がいる方
- 子ども同士に財産の分け方を任せたくない方
- 自宅を残す理由を家族へ伝えておきたい方
遺言書があれば、自宅の承継先をご本人の意思で指定できます。
ただし、一人に自宅を残すことで他の相続人の遺留分を侵害する可能性もあるため、不動産だけでなく、預貯金などを含めた財産全体を確認することが大切です。
あきる野市で自宅不動産の遺言書作成をお考えの方へ
あきる野市で自宅不動産を誰に残すかお悩みの方は、まず相続人と財産の状況を整理することが大切です。
「同居している子に自宅を残したい」「家を守ってくれる子に引き継がせたい」と考えていても、遺言書がなければ、相続発生後に相続人全員で話し合う必要があります。
また、自宅を相続人同士の共有にすると、将来の売却や管理で調整が必要になり、次の世代へ問題が引き継がれる可能性もあります。
青梅相続相談センターでは、あきる野市を含む周辺地域で、自宅不動産の承継を考えた遺言書作成のご相談を受け付けています。
行政書士が対応できる範囲で、相続人や財産の整理、遺言書の文案作成、公正証書遺言の作成支援などを行います。
不動産の相続登記については司法書士、相続税に関する具体的な判断や申告については税理士、すでに相続人間で争いが生じている場合は弁護士への相談が必要になることがあります。
まとめ
今回の事例では、あきる野市にお住まいの方が、自宅不動産を誰に残すべきか悩み、遺言書を作成しました。
同居して自宅を管理している長男に土地と建物を相続させ、遠方で生活する長女には預貯金や有価証券を中心に残す内容としました。
自宅を兄妹の共有にする方法も検討しましたが、将来の管理や売却で問題が生じる可能性を考え、長男が単独で取得する形を選びました。
また、長女の遺留分、自宅と他の財産の価値、相続発生後の登記手続きなども確認しました。
自宅不動産は分けにくい財産であるため、誰に残すのかを元気なうちに決め、遺言書として残しておくことが重要です。
あきる野市で自宅不動産を誰に残すかお悩みの方は、青梅相続相談センターまでお気軽にご相談ください。
※本事例は、個人が特定されないよう、相談内容や家族構成、財産状況の一部を変更して掲載しています。
