福生市で内縁のパートナーに財産を残すため遺言書を作成した事例

今回は、福生市にお住まいの方から、「長年一緒に暮らしてきた内縁のパートナーに、自宅や預貯金を残したい」というご相談をいただいた事例をご紹介します。

ご相談者様とパートナーは、長年にわたり夫婦同然の生活を続けていましたが、婚姻届は提出していませんでした。

ご相談者様は、自分が先に亡くなった場合、パートナーが福生市内の自宅に住み続けられるのか、預貯金を生活費として受け取れるのかを心配していました。

法律上の婚姻関係にない内縁のパートナーは、原則として法定相続人にはなりません。

そのため、何も準備しないまま相続が発生すると、長年生活を共にしてきたパートナーに財産を残せない可能性があります。

そこで、相続人と財産の内容を確認し、内縁のパートナーへ自宅や預貯金を遺贈する公正証書遺言を作成することになりました。

ご相談者様の状況

ご相談者様は、福生市内の戸建住宅で、内縁のパートナーと暮らしている70代の方でした。

お二人は20年以上にわたり同居しており、日常生活では夫婦と変わらない関係を築いていました。

しかし、それぞれの家族事情や考えから、婚姻届は提出していませんでした。

ご相談者様に子どもはおらず、両親もすでに亡くなっていました。ご相談時点で、法定相続人となる可能性がある親族として、兄弟姉妹がいました。

主な財産は、次のとおりでした。

• 福生市内の自宅土地・建物
• 銀行や信用金庫にある預貯金
• 少額の株式や投資信託
• 自動車や家財などの動産

自宅はご相談者様の単独名義であり、パートナーには持分がありませんでした。

また、預貯金も大部分がご相談者様名義で管理されていました。

内縁のパートナーに相続権があると思っていた

ご相談者様は当初、「これだけ長く一緒に暮らしているので、パートナーにも妻と同じような相続権があるのではないか」と考えていました。

しかし、内縁のパートナーは、法律上の配偶者とは異なり、原則として法定相続人にはなりません。

同居期間が長いこと、生活費を一緒に負担していたこと、近隣や親族から夫婦として認識されていたことだけで、当然に遺産を相続できるわけではありません。

今回のケースで遺言書がないままご相談者様が亡くなった場合、法定相続人となる兄弟姉妹が財産を相続する可能性がありました。

その場合、内縁のパートナーは、現在暮らしている自宅を取得できず、預貯金も受け取れない可能性があります。

ご相談者様はこの説明を受け、「何も準備しなければ、長年一緒に暮らした相手に財産を残せないかもしれない」と強い不安を感じていました。

ご相談者様が希望したこと

ご相談者様は、内縁のパートナーの今後の生活を第一に考えていました。

具体的には、次のような希望がありました。

• パートナーが福生市内の自宅に住み続けられるようにしたい
• 生活費として一定の預貯金を残したい
• 自動車や家財もそのまま使えるようにしたい
• 兄弟姉妹との話し合いをパートナーに任せたくない
• 相続発生後の手続きを進める人を決めておきたい
• 長年支えてくれたことへの感謝を言葉でも残したい

一方、ご相談者様は、兄弟姉妹との関係を悪化させたいわけではありませんでした。

そこで、パートナーの生活を守ることを優先しながら、兄弟姉妹に対するご本人の思いも整理することになりました。

遺言書がない場合に起こる可能性がある問題

遺言書がない場合、亡くなった方の財産は、法律で定められた相続人が相続することになります。

今回のケースでは、内縁のパートナーではなく、ご相談者様の兄弟姉妹が相続人となる可能性がありました。

自宅を兄弟姉妹が相続した場合、内縁のパートナーがそのまま住み続けられるとは限りません。

兄弟姉妹が自宅の売却を希望した場合、パートナーが退去を求められる可能性も考えられます。

また、預貯金についても、パートナーが自由に引き出して生活費へ充てられるわけではありません。

ご相談者様名義の口座は、金融機関が死亡を把握すると凍結され、相続手続きが必要になります。

長年一緒に生活していたとしても、法律上の相続人でないパートナーが、当然に預貯金の払戻しを受けられるものではありません。

このような問題を避けるため、遺言書でパートナーへ残す財産を明確に指定する必要がありました。

内縁のパートナーへは「相続」ではなく「遺贈」する

法律上の相続人に財産を取得させる場合と、相続人ではない人に財産を残す場合では、遺言書の表現が異なることがあります。

内縁のパートナーは法定相続人ではないため、遺言書では、財産をパートナーへ遺贈する内容として整理しました。

遺贈とは、遺言によって、財産の全部または一部を特定の人や団体へ譲ることです。

遺言書を作成する際には、誰に、どの財産を遺贈するのかを明確にすることが重要です。

今回のケースでは、主に次の財産について承継先を検討しました。

• 福生市内の自宅土地・建物
• 生活費として残す預貯金
• 株式や投資信託などの金融資産
• 自動車
• 自宅内の家財
• 遺言書に個別記載されていないその他の財産

福生市内の自宅をパートナーへ遺贈

ご相談者様が最も重視していたのは、パートナーが現在の自宅で生活を続けられるようにすることでした。

そこで、福生市内の土地と建物を、パートナーへ遺贈する方向で検討しました。

遺言書では、単に「福生市の自宅をパートナーに残す」と記載するだけでは、対象となる不動産を十分に特定できない可能性があります。

そのため、登記事項証明書などを確認し、土地については所在や地番、建物については所在や家屋番号などを整理しました。

また、自宅の敷地が複数の土地に分かれていないか、私道の持分や付属建物がないかも確認しました。

自宅に関係する不動産の一部が遺言書から漏れると、その財産について法定相続人との調整が必要になる可能性があります。

パートナーが安心して住み続けられるよう、対象となる不動産を正確に把握することが重要でした。

不動産を取得した後の負担も確認

自宅をパートナーへ遺贈すれば、それだけで将来の生活に関する問題がすべて解消するわけではありません。

自宅を取得した後には、固定資産税、修繕費、火災保険料、庭や建物の管理費などが必要になります。

パートナーが高齢である場合、将来、自宅を維持できなくなり、売却や施設への入居を検討する可能性もあります。

そこで、パートナー本人の希望や収入、今後の生活費なども確認しました。

その結果、自宅だけでなく、一定の預貯金もパートナーへ残し、当面の生活や自宅の維持に利用できるようにする方針としました。

預貯金の遺贈内容を整理

ご相談者様は、複数の金融機関に預貯金口座を持っていました。

遺言書では、金融機関名、支店名、預金の種類などを確認し、どの預貯金をパートナーへ遺贈するのか整理しました。

ただし、預貯金の残高は、ご相談者様の生活費、医療費、介護費用などによって変動します。

また、遺言書作成後に口座を解約したり、新たな口座を開設したりする可能性もあります。

そのため、作成時点の口座を個別に指定する方法だけでなく、遺言書に記載されていない財産の取扱いも検討しました。

後から発見された預貯金や、新しく取得した金融資産について承継先を定めておくことで、法定相続人とパートナーとの話し合いを減らせる可能性があります。

兄弟姉妹には遺留分がないことを確認

遺言書の内容を検討する際には、遺留分にも注意が必要です。

遺留分とは、配偶者、子、直系尊属など一定の相続人に保障される最低限の取り分です。

一方、兄弟姉妹と、兄弟姉妹の代襲相続人には遺留分がありません。

今回のケースでは、ご相談者様に法律上の配偶者や子がおらず、両親もすでに亡くなっていました。

そのため、相続人となる可能性がある兄弟姉妹には遺留分がなく、遺言書によってパートナーへ財産を遺贈する内容を検討しやすい状況でした。

ただし、家族構成が異なり、法律上の配偶者、子、父母などがいる場合には、その方々の遺留分が問題となる可能性があります。

内縁関係にあるすべての方が、同じ内容の遺言書を作成できるわけではないため、戸籍や家族関係を確認することが大切です。

兄弟姉妹との関係にも配慮

兄弟姉妹に遺留分がない場合でも、相続発生後に遺言内容を知った兄弟姉妹が、不満や疑問を持つ可能性はあります。

ご相談者様は、兄弟姉妹と疎遠ではなく、今後も関係を維持したいと考えていました。

そこで、ご相談者様の希望に応じて、一部の預貯金や思い出の品を兄弟姉妹へ残すかどうかも検討しました。

最終的には、パートナーの住居と生活費を優先しつつ、兄弟姉妹にも一定の財産を遺贈する内容にしました。

法律上可能であることと、ご本人が家族へどのような思いを残したいかは別の問題です。

ご本人の希望と家族関係の双方を踏まえて、財産配分を決めることが重要です。

付言事項でパートナーへの感謝を伝える

ご相談者様は、財産の承継先だけでなく、パートナーや兄弟姉妹へ自分の思いを伝えたいと希望していました。

そこで、遺言書に付言事項を設けました。

付言事項とは、財産を誰に残すかという内容とは別に、遺言者の気持ちや家族へのメッセージを記載する部分です。

付言事項に、財産の取得を強制するような法的効力が認められるとは限りません。

しかし、なぜパートナーに自宅や預貯金を残すのかを本人の言葉で説明することで、兄弟姉妹が遺言内容を理解する助けになる場合があります。

今回の付言事項では、次のような内容を整理しました。

• パートナーが長年生活を支えてくれたことへの感謝
• 夫婦同然の関係で暮らしてきたこと
• 自分の死後も現在の自宅で安心して生活してほしいこと
• 兄弟姉妹を軽視しているわけではないこと
• 遺言内容を尊重し、争わないでほしいという希望

公正証書遺言を選択

今回の遺言書では、相続人ではないパートナーへ、自宅不動産や預貯金を遺贈することになりました。

遺言書の形式に不備があった場合、パートナーが財産を取得できず、法定相続人である兄弟姉妹が相続する可能性があります。

ご相談者様は、「自分で書いた遺言書に不備があり、パートナーが住まいを失うことだけは避けたい」と希望していました。

そこで、公正証書遺言を作成することになりました。

公正証書遺言は、公証人が関与し、証人2名の立会いのもとで作成する遺言書です。

原本は公証役場に保管されるため、紛失や改ざんのリスクを抑えやすく、相続発生後の家庭裁判所による検認も不要です。

ただし、公正証書遺言であっても、誰が法定相続人になるのか、どの財産を誰に遺贈するのかは、作成前に整理する必要があります。

遺言執行者を指定

内縁のパートナーへ財産を遺贈する場合、相続発生後の手続きを誰が進めるかも重要です。

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現するため、必要な手続きを進める人です。

遺言執行者を指定していない場合、内縁のパートナーが法定相続人である兄弟姉妹と連絡を取り、手続きへの協力を求めなければならない場面が生じる可能性があります。

ご相談者様は、パートナーにそのような負担をかけたくないと考えていました。

また、パートナー自身も高齢であり、複数の金融機関や不動産の手続きを一人で進めることに不安を感じていました。

そこで、必要となる手続きや費用を確認したうえで、第三者を遺言執行者として指定する方向で整理しました。

遺言執行者を定めることで、誰が遺言内容に沿って手続きを進めるのかを明確にできます。

不動産登記と税務についても確認

遺言書によってパートナーが福生市内の自宅を取得した場合、不動産の名義変更登記が必要になります。

不動産の登記申請は司法書士の業務範囲です。

そのため、相続発生後の登記手続きについては、必要に応じて司法書士へ相談することをご案内しました。

また、内縁のパートナーが財産を取得する場合、法律上の配偶者や子が財産を取得する場合とは、税務上の取扱いが異なる可能性があります。

相続税の申告が必要か、どのような税負担が生じるかについては、財産額や家族関係によって異なります。

具体的な相続税の計算や申告については、税理士へ相談する必要があります。

遺言書作成までの流れ

今回のケースでは、次のような流れで遺言書を作成しました。

1. ご相談者様とパートナーの関係や同居期間を確認
2. 戸籍などをもとに法定相続人を整理
3. 兄弟姉妹以外に相続人となる人がいないか確認
4. 自宅、預貯金、金融資産などを一覧化
5. パートナーへ遺贈する財産を検討
6. パートナーが自宅を取得した後の維持費も確認
7. 兄弟姉妹へ残す財産を検討
8. 遺言書に記載していない財産の承継先を決定
9. 付言事項に記載する思いを整理
10. 遺言執行者を指定
11. 公証役場と遺言書の文案を調整
12. 証人2名の立会いのもとで公正証書遺言を作成

遺言書の作成後、ご相談者様からは、「長年一緒に暮らした相手の生活を守る準備ができて安心しました」とのお話がありました。

パートナーからも、「自分には相続権がないことを初めて知り、元気なうちに相談してもらえてよかったです」との声がありました。

内縁のパートナーに財産を残したい方が注意すべきこと

内縁のパートナーに財産を残したい場合は、単に遺言書へ名前を書くだけではなく、相続人と財産の状況を確認する必要があります。

特に、次の点に注意が必要です。

• 内縁のパートナーは原則として法定相続人にならない
• 法律上の配偶者や子などがいる場合は遺留分に注意する
• 自宅不動産を正確に特定する
• 自宅を取得した後の税金や維持費も検討する
• 預貯金の残高が将来変動する可能性を考える
• 記載されていない財産の取得者も決めておく
• 誰が遺言内容を実行するのか決めておく
• 財産や家族関係が変化した場合は遺言書を見直す

遺言書がなければ、パートナーが長年生活を共にしていたとしても、希望する財産を残せない可能性があります。

内縁関係にある方ほど、法律上の相続関係を早めに確認することが重要です。

福生市で内縁のパートナーへの遺言書作成をお考えの方へ

福生市で、内縁のパートナーに自宅や預貯金を残したいとお考えの方は、ご本人が元気なうちに遺言書の作成を検討することが大切です。

内縁のパートナーは、長年同居していても、原則として法律上の相続人にはなりません。

遺言書を作成せずに相続が発生すると、亡くなった方の子、父母、兄弟姉妹などが財産を相続し、パートナーが自宅や預貯金を取得できない可能性があります。

青梅相続相談センターでは、福生市を含む周辺地域で、内縁のパートナーへ財産を残すための遺言書作成についてご相談を受け付けています。

行政書士が対応できる範囲で、相続人や財産の整理、遺言書の文案作成、公正証書遺言の作成支援などを行います。

不動産の登記については司法書士、相続税に関する具体的な計算や申告については税理士、すでに親族間で争いが生じている場合や交渉が必要な場合は弁護士への相談が必要になることがあります。

まとめ

今回の事例では、福生市にお住まいの方が、長年一緒に暮らしてきた内縁のパートナーに、自宅や預貯金を残すため、公正証書遺言を作成しました。

内縁のパートナーには、原則として法定相続権がありません。

今回のケースでは、遺言書がなければ、ご相談者様の兄弟姉妹が財産を相続し、パートナーが自宅や預貯金を取得できない可能性がありました。

そこで、福生市内の自宅と生活に必要な預貯金をパートナーへ遺贈し、遺言執行者も指定しました。

また、兄弟姉妹には遺留分がないことを確認しつつ、家族関係にも配慮して一部の財産を残す内容としました。

福生市で内縁のパートナーに財産を残すための遺言書を作成したい方は、青梅相続相談センターまでお気軽にご相談ください。

※本事例は、個人が特定されないよう、相談内容や家族構成、財産状況の一部を変更して掲載しています。