青梅市で相続人が誰なのかわからず調査を相談された事例

今回は、青梅市にお住まいの方から、「親族が亡くなったが、誰が相続人になるのかわからない」と相続人調査についてご相談いただいた事例をご紹介します。

相続手続きを進めるには、最初に法律上の相続人を確認する必要があります。

家族が把握している親族だけで手続きを進めると、後から別の相続人が判明し、遺産分割協議や金融機関の手続きをやり直さなければならない可能性があります。

今回のご相談者様は、亡くなった叔父様に子どもがいたかどうか、兄弟姉妹のうち誰が存命なのかを正確に把握しておらず、ご自身が相続人になるのかもわからない状態でした。

なお、本事例は個人が特定されないよう、相談内容の一部を変更しています。

ご相談者様の状況

ご相談者様は青梅市にお住まいの60代の方です。

青梅市内で一人暮らしをしていた叔父様が亡くなり、親族の中で比較的近くに住んでいたご相談者様が、葬儀や自宅の整理を行っていました。

叔父様には配偶者がいないと聞いていましたが、若い頃に結婚していた可能性があり、子どもがいるかどうかはわかりませんでした。

また、叔父様には複数の兄弟姉妹がいましたが、すでに亡くなっている方や、長年連絡を取っていない方もいました。

ご相談者様は叔父様の甥にあたりますが、ご自身が相続手続きに関与する立場なのか、他に優先される相続人がいるのか判断できず、ご相談に来られました。

相続人についてわからなかったこと

ご相談者様が困っていたのは、主に次のような点でした。

• 亡くなった叔父に子どもがいたか確認できない
• 過去に結婚や離婚をしていたか不明
• 叔父の兄弟姉妹のうち、誰が存命なのかわからない
• 亡くなった兄弟姉妹に子どもがいるか把握していない
• 甥である自分が相続人になるのかわからない
• どの範囲まで戸籍を集めればよいのかわからない
• 相続人が確定する前に財産へ触れてよいのか不安

そこで、家族の記憶や親族からの聞き取りだけで判断せず、戸籍をたどって正式な相続人を確認することにしました。

相続人には法律上の順位があります

相続人になる人は、家族の中で自由に決められるものではありません。

遺言書がない場合、法律で定められた相続順位に従って相続人を確認します。

配偶者は、原則として常に相続人となります。

配偶者以外の親族については、一般的に次の順番で相続人となる可能性があります。

1. 第1順位：子やその代襲相続人
2. 第2順位：父母や祖父母などの直系尊属
3. 第3順位：兄弟姉妹やその代襲相続人

先の順位に相続人がいる場合、後の順位の人は原則として相続人になりません。

今回のケースでも、叔父様に子どもがいるかどうかによって、ご相談者様が相続人になる可能性が大きく変わるため、最初に子どもの有無を確認する必要がありました。

遺言書の有無を確認しました

相続人調査を始める前に、叔父様が遺言書を残していないか確認しました。

自宅の机、金庫、書類棚、通帳などを保管していた場所を確認しましたが、遺言書は見つかりませんでした。

公正証書遺言や、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している可能性についても、確認方法をご案内しました。

遺言書がある場合は、遺言内容や遺言執行者の指定によって、その後の手続きが変わる可能性があります。

最後の戸籍から調査を始めました

相続人調査では、まず亡くなった方の死亡の記載がある戸籍を取得し、そこから過去の戸籍へ順番にさかのぼります。

今回のケースでは、叔父様の最後の本籍地が青梅市内であることがわかっていたため、最初に死亡の記載がある戸籍を確認しました。

最後の戸籍には、過去の婚姻や転籍に関する記載があり、叔父様が以前は別の自治体に本籍を置いていたことがわかりました。

そこで、記載された従前の本籍地を手掛かりに、一つ前の戸籍を取得しました。

出生から死亡までの戸籍を収集しました

亡くなった方に子どもがいるか、過去に婚姻していたかを確認するためには、原則として出生から死亡までの連続した戸籍を確認します。

今回収集した戸籍には、現在の戸籍謄本だけでなく、除籍謄本や改製原戸籍も含まれていました。

戸籍を順番にたどることで、次の事項を確認しました。

• 叔父様の出生
• 両親との関係
• 過去の婚姻
• 離婚の有無
• 子どもの有無
• 養子縁組の有無
• 転籍の履歴
• 死亡までの戸籍のつながり

戸籍は、新しい様式へ改製された際に、過去のすべての情報が移されているとは限りません。

そのため、現在の戸籍だけを見て「子どもはいない」と判断するのではなく、古い戸籍まで確認することが重要です。

過去の婚姻と子どもの存在が判明しました

戸籍をさかのぼった結果、叔父様が若い頃に一度結婚し、その婚姻中に子どもが一人いたことが判明しました。

叔父様はその後離婚しており、元配偶者とは長年連絡を取っていなかったようです。

離婚した元配偶者は、原則として相続人にはなりません。

しかし、離婚後も親子関係はなくならないため、前の婚姻で生まれた子は、叔父様の相続人となる可能性があります。

この時点で、叔父様の兄弟姉妹や甥・姪よりも先の順位にあたる子がいることが確認されました。

判明した子の現在の戸籍を確認しました

叔父様の子が相続人となる可能性が判明したため、その方の現在の戸籍を確認する必要がありました。

過去の戸籍から婚姻や転籍の記載をたどり、現在の戸籍へつながる情報を確認しました。

その結果、叔父様の子は現在も存命であることがわかりました。

子が存命である場合、叔父様の兄弟姉妹や甥・姪は、原則として相続人にはなりません。

そのため、ご相談者様自身は法律上の相続人ではないことが確認されました。

家族の認識と戸籍上の相続人が異なっていました

ご相談前、ご相談者様を含む親族は、叔父様には配偶者も子どももいないと考えていました。

そのため、叔父様の兄弟姉妹や甥・姪が相続手続きを行うものと思っていました。

しかし、戸籍を調査した結果、前婚の子が存在し、存命であることが判明しました。

このように、長年交流がない親族や、家族が把握していない前婚の子が相続人となるケースがあります。

親族の話だけで相続人を判断せず、戸籍で確認することが必要です。

相続人ではない人が手続きを進める際の注意点

ご相談者様は叔父様の葬儀や自宅整理を行っていましたが、相続人ではないことが判明しました。

相続人ではない人が、亡くなった方の預貯金を解約したり、財産を処分したりすることはできません。

また、相続人が確定する前に、財産を勝手に売却したり、持ち帰ったりすると、後から相続人との問題になる可能性があります。

今回のケースでは、叔父様の財産については現状を保ち、判明した相続人へ状況を伝えるまで、処分しないようにしました。

判明した相続人への連絡方法を整理しました

戸籍から相続人が判明しても、行政書士が一方の代理人として相続に関する交渉を行うことはできません。

今回のケースでは、ご相談者様が親族として、叔父様が亡くなったことや、現在把握している財産の状況を伝える方法を検討しました。

連絡する際は、感情的な内容を避け、次のような事実を整理しました。

• 叔父様が亡くなった日
• 葬儀が行われたこと
• 戸籍調査により相続人であることが判明したこと
• 現在確認できている財産の概要
• 叔父様の自宅や書類の保管状況
• 今後、相続人本人による確認が必要であること

相続人への連絡や、その後の対応について意見の対立が生じる場合は、弁護士への相談が必要になることがあります。

相続財産の資料を整理して引き継ぎました

ご相談者様は相続人ではありませんでしたが、叔父様の自宅に近く、財産関係の資料を一時的に保管していました。

そこで、判明した相続人へ状況を伝えられるよう、次の資料を整理しました。

• 預貯金通帳とキャッシュカード
• 金融機関からの郵便物
• 固定資産税納税通知書
• 生命保険や証券会社に関する書類
• 借入金や未払い金に関する書類
• 公共料金や賃貸契約に関する書類
• 戸籍調査で取得した書類
• 葬儀費用などの支出記録

相続財産と、ご相談者様自身の財産や支出が混同しないよう、書類と金銭の記録を分けて保管しました。

兄弟姉妹が相続人となる場合も確認しました

今回のケースでは叔父様の子が存命だったため、兄弟姉妹や甥・姪は相続人になりませんでした。

一方、亡くなった方に配偶者、子、直系尊属がいない場合は、兄弟姉妹が相続人となる可能性があります。

兄弟姉妹が先に亡くなっている場合、その子である甥や姪が代襲相続人となることがあります。

このようなケースでは、亡くなった方だけでなく、両親、兄弟姉妹、甥・姪に関する戸籍まで必要になり、相続人調査が複雑になることがあります。

相続人調査に必要な戸籍が多くなりやすいケース

次のような場合は、相続人調査で必要となる戸籍が多くなる傾向があります。

• 亡くなった方が複数回結婚・離婚している
• 前の婚姻で子どもがいる可能性がある
• 養子縁組をしている
• 本籍地を何度も移している
• 兄弟姉妹が相続人になる
• 兄弟姉妹の一部が先に亡くなっている
• 甥や姪が代襲相続人になる
• 相続人の一部と長年連絡が取れていない
• 複数世代の相続手続きが未処理になっている

親族関係が複雑な場合は、現在の戸籍だけでは相続人を確定できません。

戸籍の広域交付制度も確認しました

2024年3月1日から、戸籍証明書等の広域交付制度が始まっています。

本人、配偶者、直系尊属、直系卑属などが窓口で請求する場合、本籍地以外の市区町村窓口でも、他の自治体にある戸籍証明書等を取得できる場合があります。

ただし、広域交付は郵送請求や代理人による請求には利用できません。

また、兄弟姉妹や甥・姪の立場では、広域交付の対象にならない戸籍があります。

一部の古い戸籍などは広域交付で取得できない場合もあるため、本籍地の市区町村へ個別に請求する必要があります。

今回のサポート内容

今回のご相談では、亡くなった叔父様の戸籍を出生までさかのぼり、正式な相続人を確認しました。

主なサポート内容は次のとおりです。

• 親族関係についての聞き取り
• 遺言書の有無の確認
• 亡くなった方の最後の戸籍の確認
• 出生から死亡までの戸籍収集
• 婚姻、離婚、子ども、養子縁組の確認
• 法定相続人の順位の確認
• 判明した子の現在の戸籍の確認
• ご相談者様が相続人に該当するかの整理
• 相続財産に関する資料の整理
• 判明した相続人へ引き継ぐ情報の整理

戸籍調査の結果、ご相談者様は相続人ではなく、叔父様の前婚の子が相続人であることが確認されました。

相続人調査をしないまま進めるリスク

正式な相続人を確認せずに手続きを進めると、次のような問題が生じる可能性があります。

• 相続人の一部を除いて遺産分割協議をしてしまう
• 遺産分割協議をやり直すことになる
• 銀行から追加の戸籍を求められる
• 不動産の相続登記を進められない
• 知らない相続人から後日連絡を受ける
• 財産を受け取る権利がない人へ分配してしまう
• 財産を処分した人と正式な相続人との間で問題になる

家族関係が単純に見える場合でも、出生から死亡までの戸籍を確認することが重要です。

相続人調査を行う際の注意点

相続人調査を行う場合は、次の点に注意しましょう。

• 家族の記憶だけで相続人を判断しない
• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を確認する
• 過去の婚姻や離婚を確認する
• 前婚の子や養子の有無を確認する
• 兄弟姉妹が相続人になる場合は両親の戸籍も確認する
• 先に亡くなった相続人がいる場合は代襲相続を確認する
• 戸籍の期間に抜けがないか確認する
• 相続人確定前に財産を処分しない

相続人間で意見の対立がある場合や、判明した相続人との交渉が必要な場合は、弁護士への相談が必要です。

青梅市で相続人が誰かわからずお困りの方へ

亡くなった方に前婚の子がいる可能性がある場合や、兄弟姉妹との関係が不明な場合は、戸籍を確認しなければ正式な相続人を判断できません。

相続人が確定していない状態では、預貯金の解約、遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記などを進められないことがあります。

青梅相続相談センターでは、青梅市および周辺地域の方を対象に、戸籍収集、相続人調査、相続関係の整理に関するご相談を受け付けています。

「前の結婚で子どもがいるかもしれない」「兄弟姉妹の誰が相続人になるかわからない」「甥や姪まで調べる必要があるのかわからない」といった段階でもご相談いただけます。

初回相談時にあるとよい資料

相続人調査についてご相談いただく際は、次のような資料があると状況を整理しやすくなります。

• 亡くなった方の氏名、生年月日、死亡日がわかる資料
• 亡くなった方の最後の本籍地がわかる資料
• 取得済みの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
• 住民票の除票や戸籍の附票
• 親族関係を整理した家系図やメモ
• 過去の婚姻や離婚についてわかる情報
• 連絡先がわかる親族の一覧
• 遺言書と思われる書類
• 金融機関や不動産に関する資料

すべての資料がそろっていなくても相談は可能です。現在わかっている親族関係と取得済みの戸籍から、次に確認すべき戸籍を整理できます。

まとめ

今回の事例では、青梅市で叔父様が亡くなったものの、配偶者や子どもの有無、兄弟姉妹の状況がわからず、誰が相続人になるのか判断できない方からご相談をいただきました。

叔父様の出生から死亡までの戸籍を収集した結果、過去に婚姻しており、前婚の子が一人いることが判明しました。

その子が現在も存命であったため、叔父様の兄弟姉妹や甥・姪ではなく、その子が相続人となる可能性があることを確認しました。

相続人調査では、親族の記憶だけで判断せず、戸籍を出生までさかのぼることが重要です。

相続人の一部を見落としたまま遺産分割協議や預貯金の解約を進めると、後から手続きをやり直さなければならない可能性があります。

青梅市で相続人が誰なのかわからない場合は、財産を処分したり、遺産分割を始めたりする前に、戸籍による相続人調査をご検討ください。

青梅相続相談センターは、青梅市および周辺地域で相続に困ったときに最初に相談できる民間の相談窓口です。公的機関ではありません。相続人間の交渉や争いは弁護士、相続登記は司法書士、相続税や準確定申告は税理士への相談が必要になることがあります。