青梅市で預貯金解約のため遺産分割協議書が必要になった事例

今回は、青梅市にお住まいの方から、「亡くなった父の預貯金を解約しようとしたところ、銀行から遺産分割協議書を求められた」とご相談いただいた事例をご紹介します。

亡くなった方の銀行口座は、相続人であれば自由に解約できるわけではありません。金融機関は、誰が預貯金を取得するのか、相続人全員がその内容に同意しているのかを確認したうえで、解約や払戻しを行います。

今回のご相談者様は、相続人同士の話し合い自体は済んでいましたが、その内容を正式な書面にしていなかったため、銀行の手続きを進められない状態でした。

なお、本事例は個人が特定されないよう、相談内容の一部を変更しています。

ご相談者様の状況

ご相談者様は青梅市にお住まいの60代の方です。青梅市内で暮らしていたお父様が亡くなり、お父様名義の預貯金について相続手続きを進めていました。

相続人は、お母様、ご相談者様、妹様の3名です。ご家族の関係は良好で、預貯金については、ご相談者様が代表して銀行から払戻しを受けた後、お母様と妹様へ合意した金額を分配する予定でした。

ところが、銀行へ相談したところ、相続人全員が署名押印する銀行所定の書類、または遺産分割協議書など、預貯金を取得する人がわかる書類の提出を求められました。

ご家族では口頭で分け方を決めていましたが、正式な書面は作成していませんでした。

遺産分割協議書について困っていたこと

ご相談者様が困っていたのは、主に次のような点でした。

• 銀行の預貯金解約に遺産分割協議書が必要なのかわからない
• 銀行口座をどのように書けばよいかわからない
• 預金残高まで記載する必要があるのかわからない
• 代表者が全額を受け取る内容にしてよいのか不安
• 相続人全員の実印や印鑑証明書が必要なのかわからない
• 作成後に別の預金口座が見つかった場合の対応がわからない

そこで、相続人と預貯金の状況を確認し、銀行へ提出できる内容の遺産分割協議書を作成することになりました。

まず正式な相続人を確認しました

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。

家族が把握している人だけで協議書を作成し、後から別の相続人がいることが判明した場合、その遺産分割協議が有効に成立していないと判断される可能性があります。

今回のケースでは、亡くなったお父様の出生から死亡までの戸籍を確認し、お母様、ご相談者様、妹様の3名が相続人であることを確認しました。

相続人が確定していない段階で遺産分割協議書を作成するのではなく、先に戸籍をそろえて相続人の範囲を確認することが大切です。

対象となる預貯金口座を整理しました

次に、遺産分割協議書へ記載する銀行口座を整理しました。

亡くなったお父様の自宅から見つかった資料を確認したところ、普通預金と定期預金があることがわかりました。

主に確認した資料は次のとおりです。

• 預金通帳
• キャッシュカード
• 定期預金証書
• 金融機関からの郵便物
• 残高証明書
• 取引明細書

遺産分割協議書には、どの預貯金を誰が取得するのかがわかるよう、金融機関名、支店名、預金種別、口座番号などを記載することにしました。

預貯金は正確に特定できるよう記載しました

遺産分割協議書で預貯金について定める場合は、対象となる口座を特定できるように記載することが重要です。

今回のケースでは、次の情報を確認して協議書へ反映しました。

• 金融機関名
• 支店名
• 預金の種類
• 口座番号
• 預貯金を取得する相続人

銀行の統合や支店名の変更がある場合は、現在の金融機関名や支店名も確認します。

口座番号などの記載に誤りがあると、銀行から内容の確認や修正を求められ、手続きが止まる可能性があります。

預金残高ではなく口座そのものを対象にしました

ご相談者様は、遺産分割協議書に死亡日時点の預金残高を記載すべきか迷っていました。

しかし、預貯金の残高は、利息の入金、口座振替、解約までの期間などによって変動することがあります。

そのため、今回は特定の金額だけを記載するのではなく、対象となる預金口座にある預貯金と、解約時までに発生する利息などを取得する人がわかる内容に整理しました。

実際にどのような表現を使用するかは、口座の状況や金融機関の取扱いを確認したうえで決める必要があります。

ご相談者様が代表して払戻しを受けることにしました

ご家族で話し合った結果、銀行の相続手続きはご相談者様が代表して進め、預貯金の払戻金もご相談者様の口座で受け取ることになりました。

ただし、代表者が払戻しを受けることと、その代表者がすべての預貯金を最終的に取得することは同じではありません。

今回は、ご相談者様が銀行から全額の払戻しを受けた後、家族間で合意した内容に従って、お母様と妹様へ分配することを確認しました。

代表者が一度全額を受け取る場合は、払戻金を自分の財産と混同せず、他の相続人への分配内容を明確にしておくことが重要です。

分配方法も相続人全員で確認しました

ご家族は口頭で分け方を決めていましたが、払戻し後の認識違いを防ぐため、次の事項を改めて確認しました。

• 代表相続人が銀行手続きを行うこと
• 払戻金の振込先
• 各相続人へ分配する金額または割合
• 解約時に発生した利息の取扱い
• 銀行手数料などを誰が負担するか
• 分配を行う時期

誰が手続きを担当するかだけでなく、受け取ったお金をどのように分けるのかまで共有することで、後のトラブルを防ぎやすくなります。

相続人全員が署名し、実印を押印しました

遺産分割協議書は、相続人全員が内容に合意したことを確認したうえで作成します。

今回のケースでは、同じ内容の遺産分割協議書を必要部数作成し、お母様、ご相談者様、妹様がそれぞれ署名し、実印を押印しました。

銀行への提出に備えて、各相続人の印鑑証明書も準備しました。

金融機関によっては、印鑑証明書の発行後の期間について取扱いを定めている場合があります。提出先の案内を事前に確認することが大切です。

遠方に住む相続人には書類を郵送しました

今回、妹様は青梅市外に住んでいたため、全員が同じ場所に集まって署名することが難しい状況でした。

そこで、内容を事前に家族間で確認したうえで、遺産分割協議書を妹様へ郵送しました。

妹様には、記載内容を確認してもらい、署名と実印による押印をした後、印鑑証明書とともに返送してもらいました。

郵送で手続きを進める場合は、異なる内容の書類へ署名してしまうことがないよう、全員が同一内容の協議書を確認する必要があります。

銀行へ提出する書類をまとめました

遺産分割協議書の作成後、銀行へ提出する書類を整理しました。

今回準備した主な書類は次のとおりです。

• 銀行所定の相続手続依頼書
• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍
• 相続人の現在の戸籍
• 法定相続情報一覧図
• 遺産分割協議書
• 相続人の印鑑証明書
• 預金通帳やキャッシュカード
• 代表相続人の本人確認書類
• 払戻金の振込先がわかる資料

必要書類は金融機関や相続の状況によって異なります。遺産分割協議書があっても、銀行所定の書類への署名押印を別途求められる場合があります。

銀行の確認後、預貯金が払い戻されました

書類一式を銀行へ提出した後、銀行による相続人と遺産分割内容の確認が行われました。

提出した遺産分割協議書には、対象口座と取得者が明確に記載されており、相続人全員の署名押印と印鑑証明書もそろっていたため、追加の修正を求められることなく手続きを進められました。

銀行の確認が完了した後、ご相談者様が指定した口座へ預貯金が払い戻されました。

払戻し後、合意どおりに他の相続人へ送金しました

ご相談者様は、受け取った預貯金を遺産分割協議の内容に従って、お母様と妹様へ送金しました。

後から金額や送金の有無について疑問が生じないよう、次の資料を保管しました。

• 銀行から交付された払戻計算書
• 代表相続人の口座への入金記録
• 他の相続人への振込明細
• 残高証明書
• 遺産分割協議書
• 銀行へ提出した書類の控え

代表相続人が払戻しを受ける場合は、払戻しから分配までの金銭の流れを記録しておくことが重要です。

後から別の口座が見つかった場合の取扱いも確認しました

遺産分割協議書を作成した後に、別の銀行口座や財産が見つかることもあります。

今回のご相談者様も、お父様の書類整理が完全には終わっていなかったため、後から別の預貯金が判明する可能性を心配されていました。

新たな財産が見つかった場合は、その財産について相続人全員で改めて話し合い、必要に応じて追加の遺産分割協議書を作成する方法があります。

将来判明する財産の取扱いをあらかじめ協議書へ記載する方法もありますが、記載方法によっては相続人間の認識違いにつながる可能性があります。

財産の調査状況と相続人全員の意思を確認し、個別の事情に合った内容にすることが大切です。

今回のサポート内容

今回のご相談では、預貯金解約に使用する遺産分割協議書の作成と、銀行へ提出する書類の整理を支援しました。

主なサポート内容は次のとおりです。

• 戸籍による相続人の確認
• 対象となる預貯金口座の整理
• 銀行から案内された必要書類の確認
• 預貯金の取得者と分配方法の整理
• 遺産分割協議書の作成
• 口座情報と協議書の記載内容の照合
• 署名押印と印鑑証明書の準備案内
• 銀行へ提出する書類一式の確認
• 払戻し後の分配記録の整理

相続人全員の合意内容を書面にしたことで、銀行の預貯金解約手続きを進めることができました。

預貯金の相続で遺産分割協議書が必要になりやすいケース

次のような場合は、預貯金の相続手続きで遺産分割協議書が必要になることがあります。

• 遺言書がなく、相続人が複数いる
• 法定相続分とは異なる割合で預貯金を分ける
• 特定の相続人が預貯金を取得する
• 代表相続人がまとめて払戻しを受ける
• 複数の銀行口座を相続人ごとに分けて取得する
• 銀行から相続人全員の合意を確認できる書類を求められた

ただし、銀行所定の相続届へ相続人全員が署名押印することで手続きできる場合など、遺産分割協議書を必ず提出するとは限らないケースもあります。

実際に必要となる書類は、金融機関へ確認する必要があります。

遺産分割協議書を作成する際の注意点

預貯金について遺産分割協議書を作成する場合は、次の点に注意が必要です。

• 正式な相続人を戸籍で確認する
• 相続人全員が協議に参加する
• 金融機関名や口座番号を正確に記載する
• 誰が預貯金を取得するのか明確にする
• 代表者が受け取る場合は分配方法を確認する
• 相続人全員が同じ内容の協議書へ署名押印する
• 印鑑証明書との印影を一致させる
• 提出用とは別に各相続人の保管分を用意する

相続人間で遺産の分け方について意見が対立している場合、行政書士が交渉を代理したり、紛争を解決したりすることはできません。その場合は弁護士への相談が必要です。

青梅市で遺産分割協議書の作成にお困りの方へ

銀行の預貯金を解約する際、相続人全員の合意内容を確認するため、遺産分割協議書を求められることがあります。

遺産分割協議書は、単に「預貯金を長男が相続する」と書けばよいとは限りません。対象口座を特定し、取得者や代表者の立場がわかる内容にする必要があります。

青梅相続相談センターでは、青梅市および周辺地域の方を対象に、相続人調査、戸籍収集、預貯金手続き、遺産分割協議書の作成に関するご相談を受け付けています。

「銀行から遺産分割協議書を求められた」「口座をどのように記載すればよいかわからない」「代表相続人が払戻しを受ける内容にしたい」といった段階でもご相談いただけます。

初回相談時にあるとよい資料

遺産分割協議書についてご相談いただく際は、次のような資料があると状況を確認しやすくなります。

• 亡くなった方の預金通帳や預金証書
• 残高証明書
• 銀行から受け取った相続手続きの案内
• 取得済みの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
• 法定相続情報一覧図
• 相続人の印鑑証明書
• 遺言書がある場合はその書類
• 相続人の関係を整理したメモ
• 預貯金の分け方について家族で話し合った内容

すべての書類がそろっていなくても相談は可能です。現在判明している口座と相続人の状況から、必要な書類や協議内容を整理できます。

まとめ

今回の事例では、青梅市で亡くなったお父様の預貯金を解約しようとしたところ、銀行から遺産分割協議書を求められた方からご相談をいただきました。

最初に戸籍で相続人を確認し、対象となる預貯金口座と家族で合意した分配方法を整理しました。

その後、口座を特定できるように遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名して実印を押印しました。

銀行の確認後は、ご相談者様が代表して預貯金の払戻しを受け、遺産分割協議の内容に従って他の相続人へ分配しました。

遺産分割協議書に口座情報の誤りがある場合や、相続人の一部が参加していない場合は、銀行手続きを進められない可能性があります。

青梅市で預貯金解約のための遺産分割協議書が必要になり、作成方法や記載内容がわからない方は、専門家への相談をご検討ください。

青梅相続相談センターは、青梅市周辺で相続に困ったときに最初に相談できる民間の相談窓口です。公的機関ではありません。相続人間に争いがある場合は弁護士、相続税の申告や税額判断は税理士、不動産の相続登記は司法書士への相談が必要になることがあります。