青梅市で兄弟間の相続トラブルを避けるため遺言書を作成した事例

今回は、青梅市にお住まいの方から、「自分が亡くなった後、3人の子どもが相続をめぐって揉めないようにしたい」というご相談をいただいた事例をご紹介します。

ご相談者様のお子様同士は、現在、深刻な対立関係にあるわけではありませんでした。

しかし、それぞれが親から受けた援助や、親との関わり方、生活状況には違いがありました。

ご相談者様は、遺言書を残さないまま相続が発生すると、過去の援助や介護への貢献について兄弟それぞれが異なる主張をし、関係が悪化するのではないかと心配していました。

そこで、財産の分け方とその理由を元気なうちに整理し、遺言書として残すことになりました。

ご相談者様の状況

ご相談者様は、青梅市内の自宅で暮らす70代の方でした。

配偶者はすでに亡くなっており、相続人となる予定のお子様が3名いました。

長男は青梅市内に住み、定期的にご相談者様の通院や買い物を手伝っていました。

次男は自宅を購入する際、ご相談者様からまとまった資金援助を受けていました。

長女は遠方に住んでいましたが、長期休暇などに帰省し、家事や身の回りの整理を手伝っていました。

主な財産は、次のとおりでした。

• 青梅市内の自宅土地・建物
• 複数の金融機関にある預貯金
• 株式や投資信託などの金融資産
• 生命保険
• 自動車や家財などの動産

3人のお子様は、それぞれ異なる形でご相談者様と関わっていました。

そのため、ご相談者様は、単純に財産を3等分することが本当に公平なのか悩んでいました。

兄弟間の相続トラブルを心配した理由

ご相談者様が特に気にしていたのは、お子様ごとに「公平」の考え方が異なる可能性があることでした。

長男は、日常的に親を支えてきたという思いを持っていました。

次男は、以前に住宅購入資金の援助を受けていましたが、本人は親からの贈与ではなく、家族としての援助だったと考えていました。

長女は、親から金銭的な援助をほとんど受けておらず、相続では兄弟と同程度の財産を受け取りたいと考える可能性がありました。

ご相談者様は、次のようなことを心配していました。

• 過去の資金援助を兄弟がどのように受け止めるか
• 親の生活を支えた長男が不公平感を持たないか
• 遠方に住む長女が疎外されたと感じないか
• 自宅不動産を誰に残すかで意見が分かれないか
• 相続をきっかけに兄弟の関係が悪化しないか
• 自分の考えを子どもたちに正確に伝えられるか

そこで、相続が発生してから子どもたちにすべてを話し合わせるのではなく、ご本人が財産の分け方を決め、遺言書で明確にすることにしました。

遺言書がない場合に起こり得る問題

遺言書がない場合、相続人となる3人のお子様が遺産分割協議を行い、財産の分け方を決めることになります。

遺産分割協議では、原則として相続人全員の合意が必要です。

兄弟の関係が良好であっても、過去の資金援助、介護や生活支援への貢献、実家への思いなどが加わると、意見が一致しないことがあります。

たとえば、長男が「自分は親の面倒を見てきた」と考え、長女が「次男はすでに住宅資金の援助を受けている」と主張する可能性があります。

一方、次男から見れば、「資金援助は昔のことで、今回の相続とは別」と感じるかもしれません。

このように、それぞれに理由がある場合、単純な話し合いだけで全員が納得できるとは限りません。

ご相談者様は、子どもたちが過去の出来事を持ち出して争うことを避けるため、自分の考えを遺言書として残すことを決めました。

過去の資金援助を整理

遺言書の内容を検討するにあたり、まず次男に対して行った住宅購入資金の援助について確認しました。

いつ、どの程度の金額を援助したのか、贈与に関する書類や振込記録が残っているかなどを整理しました。

生前に行われた贈与が相続時にどのように扱われるかは、贈与の目的、時期、金額、相続人間の事情などによって異なる可能性があります。

そのため、過去に援助を受けた子どもがいるからといって、必ずその金額を相続財産から差し引かなければならないと単純に判断できるわけではありません。

今回のご相談者様は、法律上の扱いだけでなく、3人の子どもが納得しやすい財産配分を考えることを重視しました。

そこで、次男が過去に資金援助を受けていることを考慮しながら、現在残っている財産の配分を検討しました。

長男による生活支援も考慮

長男は、ご相談者様と同居していたわけではありませんが、青梅市内の近い場所に住み、通院、買い物、自宅の修繕などを継続的に手伝っていました。

ご相談者様は、その負担に対して感謝しており、遺言書の内容にも一定の形で反映したいと考えていました。

ただし、長男が親を支えたからといって、ご相談者様の財産をすべて長男へ残すことは望んでいませんでした。

長女も遠方からできる範囲で支援しており、次男との関係も悪いわけではなかったためです。

そこで、誰か一人に財産を大きく集中させるのではなく、長男の負担を一定程度考慮しながら、3人に財産を残す方向で内容を整理しました。

自宅を誰に残すか検討

最も分けにくい財産は、青梅市内の自宅不動産でした。

3人のお子様のうち、実家に戻って生活する可能性が最も高かったのは長男でした。

一方、次男と長女は、すでにそれぞれの生活拠点を持っており、青梅市の自宅に住む予定はありませんでした。

ご相談者様は、当初、自宅を3人の共有にすれば公平になるのではないかと考えていました。

しかし、不動産を共有すると、売却、修繕、建て替え、解体などについて、共有者間で調整が必要になる場合があります。

将来、兄弟の一人が亡くなれば、その持分が配偶者や子どもへ相続され、共有関係がさらに複雑になる可能性もあります。

そこで、自宅は長男に単独で相続させ、次男と長女には預貯金や金融資産を中心に残す方向で検討しました。

3人の取得額のバランスを確認

自宅を長男に相続させる場合、長男が取得する財産の価値が、次男や長女より大きくなる可能性があります。

そこで、自宅不動産の概算価値と、預貯金や金融資産の残高を確認しました。

不動産の価値は、固定資産税評価額、相続税評価額、実際の売却価格など、目的によって異なります。

今回の遺言書作成では、一つの評価方法だけで厳密に判断するのではなく、財産全体のバランスを確認するための目安として整理しました。

そのうえで、次のような方向で財産を分けることになりました。

• 青梅市内の自宅土地・建物は長男に相続させる
• 長女には預貯金を中心に残す
• 次男には金融資産と一部の預貯金を残す
• 過去の住宅購入資金援助も踏まえて全体のバランスを考える
• 遺言書に記載していない財産の取得者も定める

財産の金額を完全に同じにすることよりも、ご相談者様の考える公平さと、相続手続きの進めやすさを重視しました。

遺留分を踏まえて遺言内容を確認

遺言書では、ご本人の希望に基づいて財産の承継先を定めることができます。

ただし、子どもなど一定の相続人には、最低限保障される遺留分があります。

一人の子どもに財産を大きく偏らせると、他の子どもから遺留分侵害額請求が行われる可能性があります。

現在の制度では、遺留分を侵害された相続人は、原則として、侵害額に相当する金銭の支払いを求めることになります。

今回のケースでは、3人のお子様がそれぞれ一定の財産を取得する内容とし、極端に一人の取得額が少なくならないように確認しました。

また、不動産や金融資産の価値は変動するため、財産状況が大きく変わった場合には、遺言書を見直す必要があることもご説明しました。

付言事項で財産の分け方の理由を説明

ご相談者様は、財産の分け方だけを遺言書に記載すると、子どもたちが「なぜこのような配分になったのか」と疑問を持つのではないかと心配していました。

そこで、遺言書に付言事項を設けました。

付言事項とは、財産の承継方法とは別に、ご本人の思いや家族へのメッセージを記載する部分です。

付言事項自体に、相続人へ何らかの行動を強制する法的効力が認められるとは限りません。

しかし、ご本人が財産の分け方を決めた理由を説明することで、相続人の理解を得やすくなる場合があります。

今回の付言事項では、次のような内容を整理しました。

• 3人の子どもを同じように大切に思っていること
• 長男が日常生活を支えてくれたことへの感謝
• 次男には過去に住宅購入資金を援助したこと
• 長女が遠方から定期的に支えてくれたことへの感謝
• 自宅を長男に残す理由
• 相続を理由に兄弟が争うことを望んでいないこと

ご相談者様自身の言葉で理由を残すことで、財産の金額だけでは伝わらない思いを子どもたちへ伝えられるようにしました。

生前に家族へ伝えるかも検討

遺言書の内容を、生前に子どもたちへ伝えるかどうかについても相談しました。

遺言内容を生前に必ず相続人へ知らせなければならないわけではありません。

しかし、相続発生後に初めて内容を知ると、財産の配分に驚いたり、不信感を持ったりする可能性があります。

一方で、生前に伝えることで、子どもから遺言内容の変更を求められたり、家族関係が不安定になったりするケースも考えられます。

今回のご相談者様は、遺言書の細かな金額までは伝えず、次の点だけを家族へ話すことにしました。

• 兄弟間で争わないよう遺言書を作成したこと
• 自宅は管理しやすい人に残す方針であること
• 3人全員に財産を残す考えであること
• 財産の分け方には、それぞれの事情を考慮していること
• 遺言書の保管方法と相続発生後の連絡先

どこまで家族へ伝えるかは、家族関係やご本人の考えに応じて判断する必要があります。

公正証書遺言を作成

今回の遺言書には、自宅不動産、複数の預貯金口座、金融資産などが含まれていました。

また、3人のお子様ごとに異なる財産を残すため、財産と取得者を正確に記載する必要がありました。

ご相談者様は、形式上の不備や遺言書の紛失により、かえって子どもたちが困ることを避けたいと希望していました。

そこで、公正証書遺言を作成することになりました。

公正証書遺言は、公証人が関与し、証人2名の立会いのもとで作成する遺言書です。

遺言書の原本は公証役場に保管され、相続発生後の家庭裁判所による検認は不要です。

ただし、公正証書遺言であっても、公証人が家族関係に最適な財産配分を自動的に決めてくれるわけではありません。

作成前に、相続人、財産、ご本人の希望、遺留分などを整理しておくことが重要です。

遺言執行者を指定

兄弟間の相続手続きを円滑に進めるため、遺言執行者についても検討しました。

遺言執行者とは、遺言書に定められた内容を実現するため、必要な手続きを進める人です。

相続人の一人を遺言執行者に指定すると、他の兄弟が「その人だけに手続きを任せて大丈夫なのか」と不安を感じる場合があります。

一方で、専門家を遺言執行者に指定する場合には、費用が必要となります。

そこで、家族の関係、財産の種類、必要となる手続き、費用などを比較し、誰を遺言執行者にするか検討しました。

最終的には、特定の子どもに手続きの負担と権限を集中させないことを重視し、第三者を遺言執行者として指定する内容にしました。

遺言書作成までの流れ

今回のケースでは、次のような流れで遺言書を作成しました。

1. 3人のお子様との関係や生活状況を確認
2. 戸籍などをもとに相続人を整理
3. 自宅、預貯金、金融資産などを一覧化
4. 過去に行った資金援助の内容を確認
5. 長男による生活支援の状況を確認
6. 自宅を共有させる場合の問題点を整理
7. 3人の取得額と遺留分を踏まえて財産配分を検討
8. 付言事項に記載する家族への思いを整理
9. 遺言執行者を指定
10. 公証役場と遺言書の文案を調整
11. 証人2名の立会いのもとで公正証書遺言を作成

遺言書の作成後、ご相談者様からは、「自分の考えを決めないまま子どもたちに任せるより、今のうちに整理できて安心しました」とのお話がありました。

兄弟間の相続トラブルが起こりやすいケース

兄弟間の相続トラブルは、財産が多い家庭に限って起こるものではありません。

次のような事情がある場合には、元気なうちに遺言書を検討する価値があります。

• 子どもが複数いる方
• 特定の子どもだけが親の生活や介護を支えている方
• 一部の子どもに住宅資金などを援助した方
• 実家を引き継ぐ子どもが決まっている方
• 自宅不動産が財産の大部分を占めている方
• 兄弟ごとに経済状況や生活環境が異なる方
• 兄弟同士の交流が少ない方
• 財産の分け方を子どもたちの話し合いに任せたくない方

遺言書で財産の分け方を決めておけば、相続人全員で一から遺産分割協議を行う負担を減らせる可能性があります。

ただし、財産を一人に大きく偏らせると、遺留分や不公平感が問題となることもあるため、財産全体を確認して内容を検討する必要があります。

青梅市で兄弟間の相続トラブルを防ぎたい方へ

青梅市で、子ども同士の相続トラブルを心配している方は、まず財産の内容と、これまでの家族への援助や支援の状況を整理することが大切です。

親にとっては公平に対応してきたつもりでも、子どもたちはそれぞれ異なる受け止め方をしている場合があります。

遺言書で財産の承継先を決め、その理由を付言事項で伝えることにより、ご本人の考えを理解してもらいやすくなる可能性があります。

青梅相続相談センターでは、青梅市や周辺地域で、兄弟間の相続トラブルを防ぐための遺言書作成についてご相談を受け付けています。

行政書士が対応できる範囲で、相続人や財産の整理、遺言書の文案作成、公正証書遺言の作成支援などを行います。

すでに兄弟間で意見の対立や相続争いが生じている場合、相手方との交渉や紛争解決は弁護士の業務範囲となるため、弁護士への相談が必要になることがあります。

まとめ

今回の事例では、青梅市にお住まいの方が、3人の子どもの間で将来の相続トラブルが起こることを避けるため、公正証書遺言を作成しました。

子どもごとに、過去の資金援助、親への生活支援、居住地などの事情が異なっていたため、単純に財産を3等分するのではなく、ご本人が考える公平さをもとに財産配分を整理しました。

自宅は管理しやすい長男に、預貯金や金融資産は次男と長女に残し、遺留分や財産全体のバランスにも配慮しました。

また、付言事項で財産の分け方の理由と子どもたちへの思いを伝え、第三者を遺言執行者として指定しました。

兄弟の関係が現在良好であっても、相続財産や過去の援助をきっかけに認識の違いが表面化することがあります。

青梅市で兄弟間の相続トラブルを避けるために遺言書を作成したい方は、青梅相続相談センターまでお気軽にご相談ください。

※本事例は、個人が特定されないよう、相談内容や家族構成、財産状況の一部を変更して掲載しています。