相続の相談先は「頼みたいこと」で選ぶ
相続の相談先に迷ったら、「書類を整えたい」「不動産の名義を変えたい」「税金を確認したい」「話し合いがまとまらない」のどれに近いかを整理しましょう。専門家へ頼む作業によって、相談先と対応できる範囲が変わります。
この記事は、民間の専門家に依頼する前の選び方をまとめたものです。自分で手続きを進める場合も、期限や必要書類を各窓口で確認できます。資格名だけで一人にすべて任せられると考えず、具体的な対応範囲を確認してください。
相談内容と依頼したい作業を先に分ける
| 困っていること | 主な相談先の候補 | 依頼前の確認 |
|---|---|---|
| 合意した内容の書面化や相続関係の調査 | 行政書士 | 争い・税務・登記申請を含まない書類作成と調査か。 |
| 土地・建物の相続登記 | 司法書士 | 対象の不動産、登記の段階、必要な資料。 |
| 相続税の申告要否や税額・申告書 | 税理士 | 財産・債務の資料と、税務上の判断が必要な点。 |
| 遺産分割の対立や相手との代理交渉 | 弁護士 | 争点、これまでの話し合い、相手から届いた書面。 |
| 相続放棄を検討している | 弁護士、裁判所提出書類の作成は司法書士も候補 | 法律判断・代理を頼むのか、提出書類の作成を頼むのか。 |
これは最初の相談先を選ぶ目安です。同じ相続でも、登記と税務など複数の専門家が関わることがあります。戸籍収集など共通する準備だけで判断せず、最後に何を頼みたいかを伝えましょう。
行政書士には、書類作成とそのための調査を確認する
相続人間で取り決めた内容を遺産分割協議書にする、相続関係を調べて書類にまとめる、といった相談は行政書士の対応候補です。日本行政書士会連合会は、法的紛争段階の事案や税務・登記申請業務を除き、書類作成とその前提となる調査を案内しています。
「分け方を相手と交渉してほしい」「相続税を判断してほしい」「登記を代理申請してほしい」は別の依頼です。合意の有無や他の手続きとの関係を伝え、どこまで対応でき、どの作業を他の専門家へ依頼するかを確認してください。
不動産の名義変更は、司法書士に登記の範囲を確認する
亡くなった方の土地・建物の名義を相続人へ変更する相続登記は、司法書士への相談候補です。日本司法書士会連合会は、登記手続きの代理、法務局への提出書類の作成と、それらに関する相談を業務として案内しています。
相談時には、不動産の所在、現在の名義、遺言や遺産分割の状況を分かる範囲で伝えます。登記の依頼に税務申告や相手との代理交渉まで含まれるとは限りません。別の対応が必要な点を確認しましょう。
相続税の判断と申告は、税理士に確認する
相続税の申告が必要か、財産をどう評価するか、申告書をどう作成するかなど、税務上の判断は税理士へ相談します。日本税理士会連合会は、税務代理・税務書類の作成・税務相談を案内し、相続税申告書の作成も示しています。
預貯金の額だけで「申告不要」と決めず、手元の不動産・保険・債務などの資料と、まだ分からない財産を整理して相談します。資料が全部そろうまで期限の確認を待たず、申告要否の確認に何が必要かを先に聞きましょう。
争い・代理交渉と相続放棄は、必要な支援を分けて相談する
遺産の分け方で意見が対立している、相手との交渉を任せたい、遺言の有効性を争っている場合などは、弁護士に相談します。話し合いがまとまらないときの調停・審判についても、依頼する支援と今後の進め方を確認してください。
相続放棄は、家族の話し合いで「財産を受け取らない」と決めることとは別の、家庭裁判所への申述です。裁判所は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内という申述期間を案内しています。自分の起算点や財産の取扱いに迷うときは、早めに法律上の判断を相談してください。
弁護士への法律相談・代理の依頼と、司法書士への裁判所提出書類の作成の依頼を区別します。司法書士に書類作成を頼めることを、家庭裁判所での代理を任せられることと同じに扱わないでください。書類・期限・誰が手続きするかを具体的に確認しましょう。
依頼前に、範囲・担当・費用・次の確認日を決める
初回相談では、次のメモを使って依頼する作業を具体化できます。これは相談準備の例で、すべての窓口で必須となる提出物ではありません。
- いちばん困っていることと、任せたい作業。
- 相続人の関係、遺言・財産・債務、話し合いの経過。
- 期限や相手からの連絡が分かる書類。
- 今ある資料と不足する資料。
- 担当者と、対応に含む作業・含まない作業。
- 報酬と実費の区別、追加費用が生じる条件。
- 次に誰が何を確認し、いつ結果を共有するか。
公的な無料相談を利用する場合の予約先・日程と、民間の専門家への継続依頼は別に確認します。青梅相続相談センターは民間の相談先です。市役所や社会福祉協議会の相談予約は、それぞれの公式窓口へ連絡してください。
【公的な相談窓口を探す場合】青梅市で相続相談するならどこ？市役所・行政書士・司法書士の違い
相続手続きの相談先に迷っている方へ
相続手続きは、内容によって相談先が変わります。戸籍収集や遺産分割協議書は行政書士、不動産の相続登記は司法書士、相続税は税理士、相続トラブルは弁護士への相談が必要です。
青梅相続相談センターでは、青梅市および周辺地域の方を対象に、相続手続きの全体整理や必要書類の確認についてご相談をお受けしています。
どこに相談すればよいかわからない方は、まずはお気軽にご相談ください。