不動産相続では遺産分割協議書が必要になることがあります

親や家族が亡くなり、土地、実家、空き家、マンションなどを複数の相続人で相続する場合、誰が不動産を取得するかを話し合うことがあります。

相続人全員の話し合いによって決まった遺産の分け方を、書面にまとめたものが遺産分割協議書です。

不動産の相続登記では、遺産分割協議書が重要な添付書類となることがあります。

ただし、不動産を相続するすべてのケースで遺産分割協議書が必要になるわけではありません。

遺言書に基づいて相続する場合、相続人が一人だけの場合、法定相続分どおりに共有登記する場合などは、通常、遺産分割協議書を使用しません。

一方、相続人全員の話し合いによって、特定の相続人が不動産を取得する場合や、法定相続分と異なる割合で共有する場合には、遺産分割協議書が必要になります。

この記事では、不動産相続で遺産分割協議書が必要になるケース、書き方、土地・建物の記載方法、署名・押印、相続登記の注意点について解説します。

遺産分割協議書とは

遺産分割協議書とは、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、合意した内容を書面にしたものです。

遺言書がなく、相続人が複数いる場合、亡くなった方の遺産は、遺産分割が終わるまで共同相続人の共有状態となります。

相続人全員の話し合いにより、次のような事項を決めます。

• 誰が土地や建物を取得するか
• 預貯金を誰が取得するか
• 株式や自動車を誰が取得するか
• 一人が不動産を取得する代わりに代償金を支払うか
• 不動産を売却して代金を分けるか
• 複数人で不動産を共有するか

遺産分割協議書は、不動産の相続登記だけでなく、預貯金の解約、証券会社の名義変更、自動車の相続手続きなどで使用することがあります。

不動産相続で遺産分割協議書が必要になる主なケース

不動産相続で遺産分割協議書が必要になりやすいのは、主に次のようなケースです。

• 相続人の一人が不動産を単独で取得する
• 法定相続分と異なる割合で不動産を共有する
• 一人が不動産を取得して他の相続人へ代償金を支払う
• 不動産を売却して売却代金を相続人で分ける
• 複数の不動産を相続人ごとに分ける
• 土地を分筆して相続人ごとに取得する
• 遺言書と異なる分け方について相続人全員が合意する

ケース1：相続人の一人が不動産を取得する場合

相続人が複数いるものの、相続人全員の合意によって、一人が実家や土地を取得する場合は、遺産分割協議書を作成します。

たとえば、父が亡くなり、母と子2人が相続人である場合に、母が実家の土地と建物を単独で取得するケースです。

この場合、遺産分割協議書に、母が対象となる土地と建物を取得することを明確に記載します。

相続登記では、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書などを法務局へ提出します。

ケース2：法定相続分と異なる持分で共有する場合

複数の相続人が不動産を共有する場合でも、法定相続分と異なる持分を設定するときは、遺産分割協議書が必要になります。

たとえば、兄弟2人の法定相続分がそれぞれ2分の1であっても、話し合いによって兄が3分の2、弟が3分の1を取得する場合です。

遺産分割協議書には、各相続人が取得する共有持分を正確に記載します。

「兄弟で共有する」とだけ記載すると、誰がどの割合を取得するのかわかりません。

ケース3：代償分割を行う場合

代償分割とは、一人の相続人が不動産を取得し、その代わりに他の相続人へ金銭などを支払う分け方です。

たとえば、長男が実家を取得し、次男へ1,000万円を支払う場合などです。

代償分割では、遺産分割協議書に次の事項を明確に記載します。

• 不動産を取得する相続人
• 代償金を支払う相続人
• 代償金を受け取る相続人
• 代償金の金額
• 支払期限
• 支払方法
• 分割払いの場合の回数と各回の金額

単に「長男が実家を相続し、次男へ1,000万円を渡す」とだけ記載すると、その金銭が代償分割による支払いなのか、贈与なのかが不明確になる可能性があります。

代償分割であることがわかるように記載することが重要です。

ケース4：換価分割を行う場合

換価分割とは、相続した不動産を売却し、売却代金を相続人で分ける方法です。

相続人の誰も実家に住む予定がない場合や、現金で公平に分けたい場合に検討されます。

換価分割では、遺産分割協議書に次の事項を記載します。

• 売却する不動産
• 誰が売却手続きを行うか
• 誰の名義で相続登記をするか
• 売却費用をどのように負担するか
• 売却代金をどの割合で分けるか
• 固定資産税や管理費をどのように精算するか

売却手続きを簡素化するため、代表相続人の単独名義に相続登記してから売却することがあります。

この場合、換価分割であることが協議書から明確にわからないと、代表相続人から他の相続人へ売却代金を渡した行為が贈与ではないかと問題になる可能性があります。

登記方法は司法書士、売却代金の税務上の扱いは税理士へ事前に確認しましょう。

ケース5：複数の不動産を相続人ごとに分ける場合

亡くなった方が複数の土地や建物を所有していた場合、それぞれを別の相続人が取得することがあります。

たとえば、次のような分け方です。

• 長男が青梅市の実家を取得する
• 次男が羽村市の土地を取得する
• 長女が賃貸マンションを取得する

この場合は、各不動産を登記事項証明書に基づいて正確に記載し、誰がどの不動産を取得するのかを明確にします。

対象となる土地、建物、私道持分、付属建物などを漏らさないよう注意が必要です。

遺産分割協議書が不要となる主なケース

次のようなケースでは、通常、遺産分割協議書を使用せずに相続登記を進めます。

• 相続人が一人しかいない
• 有効な遺言書に基づいて不動産を取得する
• 法定相続分どおりに相続人全員で共有登記する
• 家庭裁判所の調停調書や審判書に基づいて登記する

相続人が一人の場合

法律上の相続人が一人しかいない場合は、遺産の分け方を話し合う相手がいないため、遺産分割協議書は必要ありません。

ただし、家族が相続人は一人だと思っていても、戸籍を調べると前婚の子や代襲相続人が判明することがあります。

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等を集め、本当に相続人が一人であることを確認します。

遺言書がある場合

有効な遺言書によって不動産を取得する人が指定されている場合は、原則として遺言書に基づいて相続登記を行います。

この場合、通常は遺産分割協議書を使用しません。

遺言書には、次のような種類があります。

• 公正証書遺言
• 自筆証書遺言
• 法務局で保管された自筆証書遺言

自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所で検認を受ける必要があります。

公正証書遺言と法務局で保管された自筆証書遺言は、検認が不要です。

法定相続分どおりに共有登記する場合

相続人全員が法定相続分どおりに不動産を共有する場合は、通常、遺産分割協議書を使用しません。

たとえば、兄弟2人がそれぞれ2分の1ずつ相続する場合です。

ただし、共有名義にすると、将来の売却、賃貸、解体、大規模修繕などで共有者間の調整が必要になります。

遺産分割協議書が不要だからという理由だけで、安易に共有登記を選ばないようにしましょう。

遺産分割協議には相続人全員の参加が必要です

遺産分割協議は、法律上の相続人全員が参加して合意する必要があります。

相続人の一人でも参加していない場合、その協議は原則として有効に成立しません。

相続人全員には、次のような人も含まれる可能性があります。

• 亡くなった方の配偶者
• 前婚の子
• 認知された子
• 先に亡くなった子の子ども
• 兄弟姉妹や甥・姪
• 海外に住んでいる相続人

普段連絡を取っていない相続人や、家族が存在を知らなかった相続人も除外できません。

戸籍によって相続人を確定してから作成する

遺産分割協議書を作成する前に、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等を集め、相続人を確定します。

戸籍を十分に確認しないまま協議書を作成すると、後から別の相続人が見つかり、協議をやり直すことになる可能性があります。

相続人が兄弟姉妹や甥・姪になる場合、必要となる戸籍の範囲が広くなります。

遺産分割協議書に記載する基本事項

遺産分割協議書には、一般的に次の事項を記載します。

• 亡くなった方の氏名
• 亡くなった日
• 最後の住所
• 最後の本籍
• 相続人全員が協議したこと
• 各相続財産を取得する人
• 土地・建物の表示
• 代償金や売却代金の分配方法
• 後から判明した財産の扱い
• 協議が成立した日
• 相続人全員の住所・氏名
• 相続人全員の実印

記載内容は、相続財産の種類や分割方法によって異なります。

不動産は住所ではなく登記情報に基づいて記載します

遺産分割協議書へ不動産を記載するときは、普段使っている住所だけで特定してはいけません。

不動産登記では、住居表示の住所と、土地の地番や建物の家屋番号が異なることがあります。

登記事項証明書を取得し、そこに記録された内容を正確に転記します。

土地の記載事項

土地については、一般的に次の事項を記載します。

• 所在
• 地番
• 地目
• 地積

記載例の形式は次のとおりです。

所在　青梅市〇〇町一丁目
地番　〇番〇
地目　宅地
地積　〇〇〇・〇〇平方メートル

地番と住所を混同しないよう注意しましょう。

建物の記載事項

建物については、一般的に次の事項を記載します。

• 所在
• 家屋番号
• 種類
• 構造
• 床面積

記載例の形式は次のとおりです。

所在　青梅市〇〇町一丁目〇番地〇
家屋番号　〇番〇
種類　居宅
構造　木造瓦葺2階建
床面積　1階〇〇・〇〇平方メートル
　　　　2階〇〇・〇〇平方メートル

建物の所在には地番が含まれることがあり、郵便物に使う住所と表記が異なる場合があります。

区分所有マンションの記載方法

分譲マンションを相続する場合は、専有部分の建物だけでなく、敷地権の内容も確認します。

登記事項証明書には、次のような事項が記載されています。

• 一棟の建物の表示
• 専有部分の建物の表示
• 家屋番号
• 種類
• 構造
• 床面積
• 敷地権の目的となる土地
• 敷地権の種類
• 敷地権の割合

マンション名や部屋番号だけでは、不動産を正確に特定できない可能性があります。

共有持分を相続する場合

亡くなった方が不動産の全部ではなく、共有持分だけを所有していた場合は、その持分を明確に記載します。

たとえば、亡くなった方が土地の2分の1を所有していた場合、相続の対象は原則としてその2分の1の持分です。

土地全体を所有していたように記載しないよう注意しましょう。

私道持分や付属建物を見落とさない

実家の土地と建物だけでなく、次のような不動産が別に登記されていることがあります。

• 私道の共有持分
• 隣接する小さな土地
• 物置
• 車庫
• 離れ
• 集会所などの共有持分

固定資産税の課税明細書や権利証、登記事項証明書などを確認し、相続対象の不動産を漏れなく記載しましょう。

未登記建物がある場合

固定資産税は課税されているものの、法務局には登記されていない建物が見つかることがあります。

未登記建物は、登記事項証明書を取得できないため、固定資産税の課税明細書や家屋補充課税台帳などを参考に特定することがあります。

未登記建物を相続した場合は、建物表題登記などが必要になる可能性があります。

建物表題登記は土地家屋調査士、所有権に関する登記は司法書士へ相談します。

不動産の一部だけを記載し忘れた場合

遺産分割協議書へ記載しなかった不動産が後から見つかった場合、その不動産について改めて遺産分割協議が必要になることがあります。

後から判明した財産の取得者をあらかじめ決める条項を入れることもあります。

ただし、包括的な条項の書き方によっては、相続人間で認識が食い違う可能性があります。

まずは名寄帳、固定資産税の課税明細書、登記事項証明書などを確認し、財産を漏れなく調査することが重要です。

協議書に載せる不動産を資料ごとに照合する

対象不動産の記載漏れを防ぐには、最初に候補となる土地・建物を洗い出し、その後、一件ずつ登記事項証明書で表示と持分を確認すると整理しやすくなります。2026年2月2日に始まった所有不動産記録証明制度も、亡くなった方が所有権の登記名義人として記録されている不動産を調べる手掛かりになります。相続人等が請求する場合は、相続関係を示す情報などの必要書類を法務局の案内で確認してください。

証明書に出てこない不動産がないとは限りません。この制度は指定した氏名・住所等の検索条件に基づくため、過去の住所や旧姓など、登記上の記録と条件が異なると一覧に現れないことがあります。未登記の建物まで網羅するものでもありません。次の表は協議書を作る前の整理用で、法定の様式や個別案件の必要書類を確定するものではありません。

資料同士で名義や所在地が食い違う場合は、推測で協議書を完成させず、法務局や司法書士へ確認しましょう。証明書を取得しただけでは遺産分割や相続登記は完了しません。確認資料は法務省「所有不動産記録証明制度について」です。

相続人全員が署名し、実印を押印します

不動産の相続登記に使用する遺産分割協議書には、通常、相続人全員が署名し、実印を押印します。

署名欄には、印鑑証明書に記載された住所と氏名を記載します。

住所の建物名や部屋番号を省略すると、印鑑証明書との照合で問題になることがあります。

氏名についても、戸籍や印鑑証明書の字体に合わせることが望まれます。

印鑑証明書を添付します

遺産分割協議による相続登記では、遺産分割協議書へ実印を押した相続人全員の印鑑証明書を添付します。

不動産を取得しない相続人についても、協議へ合意していることを証明するため、印鑑証明書が必要です。

相続登記に提出する印鑑証明書には、一般に発行後3か月以内という一律の期限はありません。

ただし、金融機関など別の相続手続きでは、発行後3か月以内や6か月以内を求められることがあります。

遺産分割協議書は相続人の人数分作成する方法があります

遺産分割協議書は、相続人全員が署名・実印を押した原本を一通作成する方法と、相続人の人数分作成して各自が一通ずつ保管する方法があります。

相続登記や金融機関の手続きで原本を使用するため、複数通作成しておくと便利な場合があります。

複数通作成する場合は、すべて同じ内容とし、すべての原本に相続人全員が署名・実印を押印します。

一枚の協議書へ全員が署名できない場合

相続人が遠方に住んでいる場合や人数が多い場合、一枚の遺産分割協議書へ順番に署名・押印することが難しいことがあります。

その場合は、同じ内容の遺産分割協議証明書を相続人ごとに作成し、各相続人が署名・実印を押印する方法があります。

各証明書の内容に違いがあると、合意内容が不明確になるため注意が必要です。

海外に住む相続人がいる場合

海外に住む相続人は、日本の印鑑証明書を取得できないことがあります。

その場合は、居住国の日本大使館や総領事館などで、署名証明書や在留証明書を取得して使用することがあります。

必要書類は居住国や相続登記の内容によって異なります。

海外在住の相続人がいる場合は、早めに司法書士へ相談しましょう。

未成年の相続人がいる場合

未成年者とその親がともに相続人となり、遺産分割で利害が対立する場合は、親が未成年者を代理できないことがあります。

たとえば、父が亡くなり、母と未成年の子が相続人になるケースです。

母が多くの遺産を取得すると、母と子の利益が対立する可能性があります。

この場合は、家庭裁判所へ特別代理人の選任を申し立てる必要があります。

特別代理人が未成年者に代わって遺産分割協議へ参加します。

認知症などで判断能力がない相続人がいる場合

相続人の一人に十分な判断能力がない場合、その人を除外して遺産分割協議を行うことはできません。

家族が代わりに署名や実印を押すこともできません。

状況によっては、成年後見人などを選任し、本人を代理して遺産分割協議を行う必要があります。

成年後見人は本人の利益を守る立場であるため、他の相続人に有利な分け方へ自由に同意できるわけではありません。

相続人が行方不明の場合

相続人の一人と連絡が取れない場合でも、その人を除外して遺産分割協議を進めることはできません。

住所を調査しても所在がわからない場合は、家庭裁判所で不在者財産管理人の選任を申し立てる方法があります。

長期間生死が不明である場合は、失踪宣告が問題になることもあります。

裁判所の手続きが必要な場合は、弁護士へ相談しましょう。

相続放棄をした人は遺産分割協議へ参加しません

家庭裁判所で相続放棄が受理された人は、その相続について初めから相続人ではなかったものとして扱われます。

そのため、原則として遺産分割協議へ参加しません。

ただし、相続放棄によって次の順位の人が相続人になることがあります。

たとえば、亡くなった方の子全員が相続放棄すると、亡くなった方の父母や兄弟姉妹が相続人になる可能性があります。

相続放棄後の相続人を改めて確認する必要があります。

相続分を取得しない人も協議へ参加します

「自分は何も相続しない」と考えている相続人も、家庭裁判所で相続放棄をしていない限り、遺産分割協議へ参加する必要があります。

財産を取得しない相続人も、遺産分割協議書へ署名し、実印を押印します。

遺産分割で何も取得しないことと、相続放棄は異なります。

遺産分割協議書に決まった書式はありません

遺産分割協議書には、法律で定められた全国共通の書式があるわけではありません。

手書きでもパソコンで作成しても構いません。

ただし、次の事項が明確でなければなりません。

• 誰の相続に関する協議か
• 相続人全員が合意しているか
• 誰がどの財産を取得するか
• 対象不動産を正確に特定できるか

書式が自由だからこそ、曖昧な表現や記載漏れに注意が必要です。

不動産の記載を「実家一式」としない

「青梅市の実家一式を長男が相続する」といった記載では、登記する不動産を正確に特定できない可能性があります。

実家には、土地、建物、私道持分、物置、隣接地など複数の不動産が含まれていることがあります。

登記事項証明書に記録された不動産の表示を一つずつ記載しましょう。

不動産の評価額を記載する必要はありますか

通常の現物分割で、誰がどの不動産を取得するかを記載するだけであれば、必ずしも不動産の評価額を協議書へ記載する必要はありません。

一方、代償分割では、代償金の根拠として不動産評価が重要になります。

固定資産税評価額、相続税評価額、不動産会社の査定額など、どの評価方法を使うかによって金額が異なります。

相続人全員が納得できる資料を用意しましょう。

代償分割の書き方で注意すること

代償分割では、不動産を取得する相続人が、自分の固有財産から他の相続人へ金銭を支払います。

協議書には、代償分割であること、支払義務者、受取人、金額、期限を明確にします。

支払期限を記載しないと、いつまでに支払うのかをめぐって争いになる可能性があります。

分割払いの場合は、各回の金額、支払日、振込先、支払いが遅れた場合の対応なども決めておきましょう。

換価分割の書き方で注意すること

換価分割では、売却する不動産、代表者、費用負担、売却代金の分配割合を明確にします。

売却費用には、次のようなものがあります。

• 相続登記費用
• 不動産会社への仲介手数料
• 測量・境界確定費用
• 家財や残置物の処分費
• 建物の解体費
• 売買契約書の印紙税
• 売却までの固定資産税や管理費

売却代金の総額を分けるのか、費用を差し引いた残額を分けるのかを明確にしましょう。

共有分割の書き方で注意すること

共有分割では、各相続人が取得する持分を明確に記載します。

たとえば、兄と弟が2分の1ずつ取得する場合は、それぞれの持分を記載します。

ただし、遺産分割協議書に持分を記載しても、共有後の管理方法まで自動的に決まるわけではありません。

次の事項は別途話し合い、必要に応じて合意書を作成しましょう。

• 誰が不動産を使用するか
• 固定資産税の負担割合
• 修繕費や管理費の負担
• 売却を検討する時期
• 持分を処分するときの取扱い

預貯金と不動産を一つの協議書に記載できますか

遺産分割協議書には、不動産だけでなく、預貯金、株式、自動車など、複数の相続財産をまとめて記載できます。

一方、手続きを進めやすくするため、不動産用、預貯金用など、財産ごとに遺産分割協議書を分けて作成することもあります。

複数の協議書を作成する場合は、内容が矛盾しないよう注意が必要です。

後から見つかった財産の取扱い

相続財産の調査後に、別の預貯金や土地が見つかることがあります。

遺産分割協議書に、後から判明した財産を誰が取得するかを記載する方法もあります。

たとえば、後から判明した財産を特定の相続人が取得する方法や、法定相続分で取得する方法があります。

ただし、包括的な条項によって特定の人へすべて取得させる場合は、相続人全員が内容を十分理解して合意する必要があります。

遺産分割協議書を作り直さなければならないケース

次のような場合は、協議書の修正や再作成が必要になる可能性があります。

• 相続人の一人が参加していなかった
• 不動産の地番や家屋番号が間違っている
• 取得者が明確に記載されていない
• 共有持分の記載がない
• 相続人の住所や氏名に重大な誤りがある
• 実印ではなく認印を押している
• 印鑑証明書の印影と異なる
• 後から別の相続人が判明した
• 相続人全員が分け方を変更することに合意した

軽微な誤字であれば訂正できる場合もありますが、不動産の表示や取得者に関する誤りは、相続人全員による再度の対応が必要になることがあります。

一度成立した遺産分割協議を変更できますか

相続人全員が合意すれば、成立した遺産分割協議をやり直すこと自体は可能です。

ただし、すでに不動産の相続登記が完了した後に別の相続人へ移転すると、登記や税務上、単純な相続のやり直しとして扱われない可能性があります。

贈与税、不動産取得税、登録免許税、譲渡所得税などが問題になる場合があります。

登記後に分け方を変更する場合は、司法書士や税理士へ事前に相談しましょう。

遺産分割協議書を偽造してはいけません

連絡が取れない相続人の署名を他の人が代筆したり、実印を無断で押したりしてはいけません。

本人の同意なく作成された遺産分割協議書は無効となる可能性があります。

文書の偽造として刑事上の問題が生じることもあります。

相続人と連絡が取れない場合や、協議へ応じてもらえない場合は、適切な法的手続きを検討しましょう。

遺産分割協議書だけでは相続登記は完了しません

遺産分割協議書を作成しても、それだけで不動産の名義が変更されるわけではありません。

協議成立後は、法務局へ相続登記を申請します。

遺産分割協議による相続登記では、一般的に次のような書類が必要です。

• 登記申請書
• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等
• 亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 遺産分割協議書
• 相続人全員の印鑑証明書
• 固定資産評価証明書など

必要書類は、個別の相続関係や不動産の状況によって異なります。

相続登記は原則として3年以内に申請します

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。

不動産を相続によって取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。

遺産分割協議によって不動産を取得した場合は、遺産分割成立日から3年以内に、その内容を反映した登記を申請します。

正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

2024年4月1日より前に発生した相続で、相続登記が終わっていない不動産も義務化の対象です。

遺産分割がまとまらない場合の相続人申告登記

相続人間の話し合いがまとまらず、期限内に通常の相続登記ができない場合は、相続人申告登記を利用して申請義務を履行する方法があります。

相続人申告登記では、登記簿上の所有者について相続が開始したことと、自分がその相続人であることを法務局へ申し出ます。

ただし、相続人申告登記は、不動産の取得者や持分を確定する登記ではありません。

遺産分割協議が成立した後は、その成立日から3年以内に、協議内容を反映した相続登記を行う必要があります。

遺産分割協議がまとまらない場合

遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しません。

一人でも不動産の分け方に反対している場合、行政書士が一方の代理人として交渉し、合意を成立させることはできません。

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を検討します。

調停でも合意できない場合は、遺産分割審判へ移行することがあります。

相続人間の交渉、調停、審判への対応は、弁護士へ相談してください。

遺産分割協議書の作成を行政書士へ依頼できるケース

相続人全員の合意内容がすでに決まっており、相続人間に争いがない場合は、行政書士が遺産分割協議書の作成を支援できることがあります。

行政書士へ相談できる主な内容は次のとおりです。

• 戸籍収集
• 相続人調査
• 相続関係説明図の作成
• 法定相続情報一覧図の作成支援
• 相続財産の整理
• 相続人全員の合意に基づく遺産分割協議書の作成
• 預貯金などの相続手続きに必要な書類の準備

行政書士は、相続人の一方を代理して他の相続人と交渉したり、争いを解決したりすることはできません。

専門家ごとの主な役割

行政書士

戸籍収集、相続人調査、相続関係説明図、法定相続情報一覧図の作成支援、合意済みの遺産分割協議書の作成などを相談できます。

司法書士

不動産の相続登記、登記申請書の作成、法務局への申請代理は司法書士へ相談します。

弁護士

相続人間で不動産の取得者、評価額、代償金などについて争いがある場合は、弁護士へ相談します。

税理士

相続税申告、不動産の相続税評価、代償分割や換価分割の税務判断は税理士へ相談します。

土地家屋調査士

土地の測量、境界確定、分筆登記、建物表題登記などは土地家屋調査士へ相談します。

遺産分割協議書の作成でよくある失敗

• 戸籍を十分に確認せず相続人を決めた
• 相続人の一人を協議から除外した
• 住所と地番を混同した
• 登記事項証明書を確認せず不動産を記載した
• 土地だけ記載し、建物を記載しなかった
• 私道持分や物置を見落とした
• 共有持分の割合を記載しなかった
• 代償金の期限を決めなかった
• 換価分割であることを明確にしなかった
• 認印を押した
• 印鑑証明書を用意しなかった
• 相続登記まで進めず放置した

青梅市で不動産の遺産分割協議書を作成する方へ

青梅市や周辺地域では、親が住んでいた実家だけでなく、隣接地、私道持分、農地、山林などが相続財産に含まれていることがあります。

固定資産税の課税明細書に記載されている不動産だけでは、すべての土地や建物を確認できない場合があります。

また、親名義だと思っていた土地が、祖父母や曾祖父母名義のままになっていることもあります。

遺産分割協議書を作成する前に、次の資料を確認しましょう。

• 亡くなった方の戸籍謄本等
• 固定資産税の課税明細書
• 名寄帳
• 土地・建物の登記事項証明書
• 権利証や登記識別情報通知
• 公図や地積測量図

相続人と不動産を正確に確認したうえで、誰がどの財産を取得するかを相続人全員で話し合いましょう。

不動産相続の遺産分割協議書に関するよくある質問

不動産を相続すると必ず遺産分割協議書が必要ですか

必ず必要になるわけではありません。

相続人が一人の場合、有効な遺言書に基づく場合、法定相続分どおりに共有登記する場合などは、通常、遺産分割協議書を使用しません。

相続人の一人が不動産を取得する場合は必要ですか

遺言書がなく、相続人全員の話し合いによって一人が不動産を取得する場合は、遺産分割協議書が必要になります。

遺産分割協議書は手書きで作成できますか

手書きでもパソコンでも作成できます。

ただし、相続人、取得者、対象不動産、合意内容が明確に記載されている必要があります。

実家の住所だけを記載してもよいですか

一般的な住所だけでは、不動産を正確に特定できない可能性があります。

登記事項証明書に基づき、土地は所在・地番・地目・地積、建物は所在・家屋番号・種類・構造・床面積を記載します。

遺産分割協議書には実印が必要ですか

不動産の相続登記に使用する場合は、通常、相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付します。

印鑑証明書は発行後3か月以内でなければなりませんか

相続登記に使用する印鑑証明書には、一般に発行後3か月以内という一律の期限はありません。

ただし、金融機関など別の手続きでは期限が定められている場合があります。

相続人全員が同じ場所に集まる必要がありますか

同じ場所に集まる必要はありません。

郵送などで遺産分割協議書を回覧し、相続人全員が署名・実印を押印する方法があります。

一人が何も相続しない場合、その人の署名は不要ですか

家庭裁判所で相続放棄をしていない限り、財産を取得しない相続人も遺産分割協議へ参加し、協議書へ署名・実印を押印する必要があります。

遺産分割協議書を作成すれば名義変更も終わりますか

遺産分割協議書を作成しただけでは、不動産の名義は変わりません。

別途、法務局へ相続登記を申請する必要があります。

遺産分割協議書の不動産表記を間違えた場合はどうなりますか

法務局で相続登記を受け付けてもらえない可能性があります。

誤りの内容によっては、相続人全員による訂正や協議書の再作成が必要です。

代償金は協議書に記載する必要がありますか

代償分割を行う場合は、代償分割であること、支払う人、受け取る人、金額、期限などを明確に記載することが重要です。

不動産を売却して代金を分ける場合も必要ですか

相続人全員の合意による換価分割を行う場合は、売却する不動産、代表者、費用負担、売却代金の分配割合などを遺産分割協議書へ記載します。

遺産分割協議書の作成を行政書士へ依頼できますか

相続人全員の合意内容が決まっており、相続人間に争いがない場合は、行政書士が遺産分割協議書の作成を支援できる場合があります。

相続人間の交渉や紛争解決は弁護士、相続登記は司法書士、税務判断は税理士の専門分野です。

不動産の遺産分割協議書は正確な記載が重要です

不動産相続で遺産分割協議書が必要になるのは、主に相続人全員の話し合いによって、特定の相続人が不動産を取得する場合です。

代償分割、換価分割、法定相続分と異なる共有分割を行う場合も、合意内容を協議書へ明確に記載します。

不動産は、普段使っている住所ではなく、登記事項証明書に記録された所在、地番、家屋番号などに基づいて正確に特定します。

相続人全員が協議へ参加し、通常は署名・実印を押印して、印鑑証明書を用意します。

遺産分割協議書を作成しただけでは不動産の名義は変わらないため、協議成立後は相続登記まで進めることが重要です。

相続人、対象不動産、分割方法を正確に確認し、記載漏れや曖昧な表現を避けましょう。

青梅相続相談センターへご相談ください

青梅相続相談センターでは、青梅市および周辺地域で、不動産相続の遺産分割協議書を作成したい方からのご相談を受け付けています。

「相続人を確認するための戸籍を集めたい」「一人が実家を取得することに決まった」「代償金の支払内容を協議書に記載したい」「不動産を売却して代金を分けたい」という方は、まず相続関係と不動産の状況を整理しましょう。

相続人同士で争いがなく、合意内容が決まっている場合は、戸籍収集、相続人調査、相続関係説明図、法定相続情報一覧図の作成支援、遺産分割協議書の作成などについてご相談いただけます。

相続登記や登記申請書の作成は司法書士、代償分割・換価分割の税務判断は税理士、相続人間の交渉や紛争は弁護士、測量や分筆は土地家屋調査士など、相談内容に応じて適切な専門家への相談が必要になる場合があります。

青梅相続相談センターは民間運営の相続相談サイトであり、公的機関ではありません。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情について法的・税務的な判断を行うものではありません。