相続した不動産の固定資産税は誰が払うのでしょうか

親や家族が亡くなり、土地、実家、空き家、マンションなどを相続した場合、「固定資産税は誰が払うのか」と疑問に思う方は少なくありません。

固定資産税は、原則として毎年1月1日時点で、固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に課税されます。

しかし、所有者が年の途中で亡くなった場合でも、その年度の固定資産税がなくなるわけではありません。

亡くなった方に課税されていた固定資産税の納税義務は、原則として相続人へ引き継がれます。

また、相続登記が終わっていない場合は、自治体へ相続人代表者や現所有者を届け出る必要があることがあります。

納税通知書を受け取った代表者だけが、固定資産税を最終的に全額負担しなければならないとは限りません。

相続人間で誰が不動産を取得するか、固定資産税をどのように分担するかを整理する必要があります。

この記事では、相続した不動産の固定資産税を誰が支払うのか、亡くなった年と翌年度以降の違い、相続人代表者、共有名義、相続登記前の注意点について解説します。

固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されます

固定資産税は、土地や家屋などの固定資産を所有している人に対して、市区町村が課税する地方税です。

東京都23区内の土地・家屋については、東京都が課税します。

固定資産税の基準となる日は、毎年1月1日です。この日を賦課期日といいます。

原則として、1月1日時点で登記簿または固定資産課税台帳に所有者として登録されている人が、その年度の納税義務者になります。

たとえば、1月2日以降に不動産を売却した場合でも、その年度の固定資産税については、原則として1月1日時点の所有者に課税されます。

相続の場合も、まず1月1日時点の所有者が誰であったかを確認することが重要です。

亡くなった年の固定資産税は相続人が引き継ぎます

不動産の所有者が年の途中で亡くなった場合、その年度の固定資産税は、1月1日時点の所有者であった亡くなった方に課税されています。

しかし、本人が亡くなった後も納税義務が消滅するわけではありません。

亡くなった方に課税されていた固定資産税の納税義務は、原則として相続人へ引き継がれます。

たとえば、2026年1月1日時点で父が土地と建物を所有し、2026年6月に亡くなった場合、2026年度の固定資産税は父を納税義務者として課税されています。

父が亡くなった後、未納となっている固定資産税は、相続人が相続債務として対応することになります。

死亡時期による固定資産税の扱い

固定資産税を誰が支払うのかを考えるときは、所有者が亡くなった日と、毎年1月1日の関係を確認します。

1月1日より前に亡くなっていた場合

前年中に所有者が亡くなっており、翌年1月1日時点で相続登記が終わっている場合は、登記上の新しい所有者へ翌年度の固定資産税が課税されます。

相続登記が終わっていない場合は、1月1日時点でその不動産を現に所有している相続人などが、固定資産税の納税義務者として扱われます。

1月1日以後に亡くなった場合

1月1日時点では亡くなった方が所有者であったため、その年度の固定資産税は亡くなった方に対して課税されます。

死亡後に残っている納税義務は、原則として相続人へ承継されます。

翌年1月1日までに相続登記が完了すれば、翌年度以降は新しい登記名義人に課税されます。

固定資産税の納税通知書が亡くなった方宛てに届くことがあります

所有者が亡くなった後も、自治体が死亡の事実や相続人を把握できていない場合は、亡くなった方宛てに固定資産税の納税通知書が届くことがあります。

亡くなった方宛てだからといって、納付しなくてよいわけではありません。

固定資産税の納期限を過ぎると、延滞金が発生したり、督促を受けたりする可能性があります。

納税通知書を受け取った場合は、自治体の固定資産税担当課へ所有者が亡くなったことを連絡し、必要な届出を確認しましょう。

相続登記が終わっていない場合は相続人代表者を届け出ます

不動産の所有者が亡くなり、相続登記が終わるまで時間がかかる場合は、自治体へ相続人代表者指定届や現所有者申告書などを提出することがあります。

書類の名称や提出期限は、自治体によって異なります。

この届出では、相続人の中から、納税通知書などを受け取る代表者を指定します。

相続人代表者は、主に次のような役割を担います。

• 固定資産税の納税通知書を受け取る
• 自治体からの連絡を受ける
• 納付書を管理する
• 他の相続人へ税額や納期限を共有する

自治体によっては、所有者の死亡を知った日の翌日から一定期間内に、現所有者の氏名や住所を申告するよう求められます。

青梅市内の不動産については、青梅市役所の固定資産税担当窓口へ、必要な届出と提出期限を確認しましょう。

青梅市の相続人代表者指定届で確認する項目

青梅市の公式ダウンロードページでは、書式名を「相続人代表者指定届」として案内しています。他の自治体の「現所有者申告書」などをそのまま使わず、青梅市の書式と記入例を確認しましょう。すでに届け出た代表者を変える場合は、別に「相続人代表者変更届」が用意されています。

記入前に整理すること	青梅市の書式で確認する箇所
亡くなった方の情報	氏名・住所・死亡年月日。手元の納税通知書も用意して、対象の税目を確認する
書類を受け取る代表者	氏名・住所・電話番号・亡くなった方との続柄・生年月日
ほかの相続人	住所・氏名・続柄の記入欄がある。遠方で記入が難しい場合は、ほかの相続人の承諾を得た場合の書式内の案内を確認する
届け出る税目	固定資産税・都市計画税のほか、市民税・都民税などの欄もある。複数の課で同じ代表者にするか、税目ごとに別の代表者にするかを確認する

青梅市の指定届は、書類を受領する代表者を定めるとともに、相続登記が終わるまでの間、現に所有する者の代表とする内容です。代表者の指定だけで、遺産分割や登記による不動産の取得者が決まるわけではありません。

提出期限、窓口・郵送などの提出方法、追加資料の要否は、手元に届いた案内を確認し、不明な場合は青梅市課税課土地係へ問い合わせてください。公式ページの連絡先は0428-22-1111、内線2184・2185・2186、所在地は青梅市東青梅1丁目11番地の1です。記入途中でも、死亡日・通知書の宛名・登記が済んでいるかを伝えると、必要な手続きを確認しやすくなります。

確認資料 … 青梅市「固定資産税関係申告書・届出書のダウンロード」「相続人代表者指定届」とその記入例。2026年10月30日確認。

相続人代表者になった人が不動産を相続するとは限りません

相続人代表者は、固定資産税の通知や納付に関する窓口となる人です。

相続人代表者指定届を提出しただけで、その人が不動産の単独所有者になるわけではありません。

また、相続人代表者になったことによって、その人が遺産分割で不動産を取得することが確定するわけでもありません。

不動産の取得者は、遺言書または相続人全員による遺産分割協議によって決めます。

その後、法務局で相続登記を行うことで、登記簿上の名義が変更されます。

納税通知書を受け取る人と実際の負担者は別です

相続人代表者へ納税通知書が届く場合でも、代表者だけが固定資産税を最終的に負担するとは限りません。

納税通知書の送付先は、自治体が税金を請求するための窓口です。

相続人間での最終的な負担は、遺産分割の内容、不動産の使用状況、相続人間の合意などによって調整します。

たとえば、兄弟2人が相続人であり、兄が代表者として固定資産税を納付した場合でも、遺産分割が終わるまでの税金を兄弟で負担する合意があれば、弟へ一定額の精算を求めることがあります。

後のトラブルを防ぐため、代表者が支払った固定資産税については、領収書や振込記録を保管しておきましょう。

相続人が複数いる場合の固定資産税

遺産分割が終わるまで、相続不動産は共同相続人による共有状態となります。

共有不動産の固定資産税については、共有者全員が連帯して納付義務を負う扱いとなります。

自治体からは、一般に共有者の代表者へ納税通知書が送付されます。

ただし、代表者以外の共有者に納税義務がないという意味ではありません。

共有者の一人が納付しない場合でも、自治体は他の共有者に納付を求める可能性があります。

共有名義の場合は持分ごとに納税通知書が分かれるとは限りません

兄弟が2分の1ずつ不動産を共有している場合でも、固定資産税の納税通知書が持分ごとに半分ずつ発行されるとは限りません。

一般には「代表者ほか1名」などの共有名義で課税され、代表者へ納税通知書が送付されます。

共有者間での実際の負担については、持分割合に応じて分担する方法が考えられます。

ただし、一人だけが不動産に居住している場合や、賃貸収入を受け取っている場合は、使用状況も踏まえて負担方法を話し合うことがあります。

法定相続分と固定資産税の負担割合

遺産分割前の段階では、相続人が法定相続分に応じて固定資産税を負担する方法が一つの目安になります。

たとえば、母と子2人が相続人である場合、法定相続分は一般に次のようになります。

• 母：2分の1
• 子1人目：4分の1
• 子2人目：4分の1

固定資産税が年間12万円であれば、相続人間では母が6万円、子がそれぞれ3万円を負担する方法が考えられます。

ただし、法定相続分に応じた負担が必ず強制されるわけではありません。

相続人全員が合意すれば、不動産を使用している人が多く負担するなど、別の方法で精算することもあります。

遺産分割で不動産を取得した人が固定資産税を負担する場合

遺産分割協議によって、特定の相続人が不動産を取得することが決まった場合、相続後の固定資産税をその取得者が負担することがあります。

ただし、いつから取得者が負担するのかを明確にしておかないと、相続人間で意見が分かれる可能性があります。

考えられる基準日は次のとおりです。

• 相続開始日
• 遺産分割協議の成立日
• 相続登記の完了日
• 実際に不動産を使用し始めた日
• 相続人全員が合意した日

相続人間で合意した負担方法は、遺産分割協議書や別の合意書に記載しておくと、後の精算を行いやすくなります。

固定資産税を立て替えた場合は記録を残しましょう

相続人代表者や同居していた相続人が、固定資産税を一時的に立て替えることがあります。

立替払いをした場合は、次の資料を保管しましょう。

• 固定資産税の納税通知書
• 納付書
• 領収証書
• 口座振替の記録
• インターネット納付の完了画面
• 他の相続人へ連絡した記録

相続手続きが長引く場合は、固定資産税だけでなく、火災保険料、修繕費、草刈り費用、マンション管理費なども記録しておきましょう。

亡くなった方の口座から固定資産税を引き落とせますか

固定資産税を亡くなった方の口座から口座振替していた場合、金融機関が死亡を知ると口座が凍結され、引き落としができなくなることがあります。

口座振替が停止したまま納期限を過ぎると、未納となる可能性があります。

所有者が亡くなったら、納付状況を確認し、必要に応じて納付書による支払いへ変更します。

自治体へ連絡し、相続人代表者の届出と納付方法の変更を確認しましょう。

相続放棄をした人は固定資産税を払うのでしょうか

家庭裁判所で相続放棄が受理されると、その相続について初めから相続人ではなかったものとして扱われます。

そのため、原則として、相続した債務として固定資産税を負担する立場から外れることになります。

ただし、相続放棄をする前に固定資産税を支払った場合や、不動産を現に占有・管理している場合などは、個別の事情を確認する必要があります。

また、自分が相続放棄すると、次の順位の人が相続人になることがあります。

相続放棄を検討している場合は、固定資産税を含む相続債務や財産の扱いについて、弁護士または司法書士へ相談してください。

相続放棄前に固定資産税を払うと単純承認になりますか

相続放棄を検討しているときに、亡くなった方の固定資産税を支払ってよいか迷うことがあります。

支払いに使用した資金が亡くなった方の相続財産なのか、相続人自身の資金なのか、どのような目的で支払ったのかによって判断が異なる可能性があります。

相続財産を処分したと評価されると、単純承認が問題になることがあります。

相続放棄を予定している場合は、自己判断で相続財産から納付せず、弁護士または司法書士へ確認しましょう。

遺産分割で何も取得しない人も固定資産税を請求されますか

遺産分割協議によって不動産を取得しないことが決まっても、協議成立前の固定資産税や、亡くなった方に課税されていた固定資産税の扱いが自動的に消えるとは限りません。

遺産分割で財産を取得しないことと、家庭裁判所で相続放棄をすることは異なります。

亡くなった方の未払い固定資産税については、相続債務として相続人が承継する問題があります。

相続人間では、不動産を取得する人が固定資産税を負担すると合意することができます。

ただし、その合意を自治体などの債権者へ当然に主張できるとは限らないため、未納を避けたうえで相続人間の精算を行うことが重要です。

相続登記をしていなくても固定資産税はかかります

相続登記をしていないからといって、固定資産税がかからなくなるわけではありません。

登記名義人が亡くなっている場合は、現に不動産を所有している相続人などが納税義務者として扱われます。

相続登記を長期間放置すると、次のような問題が起こる可能性があります。

• 相続人が増えて権利関係が複雑になる
• 固定資産税の代表者や負担者が不明確になる
• 不動産を売却できない
• 担保に入れることができない
• 相続人間の費用精算が難しくなる
• 相続登記義務違反となる可能性がある

固定資産税を払っているから名義変更は不要、ということではありません。

固定資産税を払っている人が所有者になるわけではありません

相続人の一人が長年固定資産税を支払っていても、それだけでその人が不動産の単独所有者になるわけではありません。

不動産の取得者は、遺言書、遺産分割協議、法定相続分などに基づいて決まり、相続登記によって登記簿へ反映されます。

固定資産税の支払いは、不動産を取得したことを証明する手続きではありません。

ただし、一人が長期間立て替えている場合は、相続人間での費用精算の問題が生じる可能性があります。

相続登記は原則として3年以内に行います

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。

相続や遺言によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。

遺産分割協議によって不動産を取得した場合は、遺産分割成立日から3年以内に、その内容を反映した登記を行います。

正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

2024年4月1日より前に発生した相続で、相続登記が終わっていない不動産も義務化の対象です。

相続登記の申請代理や、法務局へ提出する登記申請書の作成は、司法書士または弁護士の業務範囲です。

相続人代表者の届出と相続登記は別の手続きです

自治体へ相続人代表者指定届や現所有者申告書を提出しても、法務局の相続登記が完了するわけではありません。

相続人代表者の届出は、固定資産税の納税通知書を受け取る人などを自治体へ知らせる手続きです。

相続登記は、不動産の所有者を亡くなった方から相続人へ変更する手続きです。

手続き	主な目的	提出先
相続人代表者・現所有者の届出	納税通知書の送付先や現所有者を知らせる	市区町村または都税事務所
相続登記	不動産の名義を相続人へ変更する	不動産所在地を管轄する法務局

どちらか一方だけを行えばよいわけではありません。

翌年度の納税通知書は誰に届きますか

翌年度の固定資産税の納税通知書が誰に届くかは、翌年1月1日時点の登記や現所有者の状況によって決まります。

年内に相続登記が完了した場合

翌年1月1日時点で相続登記が完了していれば、原則として新しい登記名義人へ翌年度の納税通知書が送付されます。

共有名義の場合は、登記簿上で先に記載された人などが代表者として扱われることがあります。

年内に相続登記が完了していない場合

相続登記が終わっていない場合は、自治体へ申告された現所有者や相続人代表者へ納税通知書が送付されます。

届出をしていない場合は、自治体が調査した相続人の一人を代表者として通知することもあります。

年の途中で相続登記をしても固定資産税は日割りになりません

固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に対して、その年度分が課税されます。

年の途中で相続登記を完了しても、自治体が年度途中で固定資産税を日割り計算し、相続人ごとに再課税するわけではありません。

ただし、相続人間では、相続開始日や遺産分割成立日などを基準として、固定資産税を按分して精算することがあります。

誰がいつから負担するのかは、相続人間で明確にしておきましょう。

不動産を売却する場合の固定資産税精算

相続した不動産を売却する場合、売買契約では固定資産税を引渡日などを基準に、売主と買主の間で精算することが一般的です。

ただし、この精算は当事者間の契約上の取決めです。

自治体に対するその年度の納税義務者が、買主へ変更されるわけではありません。

売主が自治体へ固定資産税を納付し、買主から引渡日以後の相当額を受け取る形が一般的です。

精算方法や起算日は地域の取引慣行や売買契約によって異なるため、契約書を確認しましょう。

相続した空き家にも固定資産税がかかります

誰も住んでいない空き家であっても、土地と建物を所有している限り、原則として固定資産税がかかります。

空き家であることだけを理由に、固定資産税が免除されるわけではありません。

さらに、空き家には次のような費用も発生します。

• 火災保険料
• 庭木や雑草の管理費
• 屋根や外壁の修繕費
• 水道・電気の基本料金
• 家財や残置物の処分費
• 空き家管理サービスの利用料

利用予定がない場合は、売却、賃貸、解体などを早めに検討しましょう。

空き家を放置すると住宅用地特例を受けられなくなることがあります

住宅が建っている土地には、一定の要件のもとで固定資産税の住宅用地特例が適用されます。

しかし、管理状態が悪化し、自治体から管理不全空家等または特定空家等として勧告を受けた場合は、住宅用地特例の対象から外れる可能性があります。

住宅用地特例が受けられなくなると、土地の固定資産税が大きく増えることがあります。

単に人が住んでいないだけで直ちに特例が外れるわけではありませんが、建物や敷地を適切に管理する必要があります。

建物を解体すると固定資産税が上がることがあります

老朽化した空き家を解体すると、建物に対する固定資産税は原則としてなくなります。

一方で、住宅がなくなるため、土地に適用されていた住宅用地特例を受けられなくなる可能性があります。

その結果、建物の固定資産税がなくなっても、土地の固定資産税が増えることがあります。

解体するかどうかは、次の事項を比較して判断しましょう。

• 現在の土地・建物の固定資産税
• 解体後の土地の固定資産税
• 解体費用
• 古家付き土地として売却できるか
• 更地にした場合の売却価格
• 再建築可能な土地か

建物を解体する前に、不動産会社や自治体、税理士などへ確認することをおすすめします。

マンションを相続した場合の固定資産税

マンションを相続した場合も、専有部分の建物と敷地権などについて固定資産税が課税されます。

マンションでは、固定資産税以外に次の費用も発生します。

• 管理費
• 修繕積立金
• 駐車場使用料
• 専用庭などの使用料
• 火災保険料

管理費や修繕積立金は、固定資産税とは別の支払いです。

相続登記が終わっていなくても、管理組合への支払義務や名義変更の問題が残ります。

管理会社や管理組合へ所有者が亡くなったことを連絡し、請求先の変更を確認しましょう。

共有不動産を一人だけが使用している場合

兄弟で実家を共有し、そのうち一人だけが住んでいる場合、固定資産税の負担をどのようにするかでもめることがあります。

考えられる方法には、次のようなものがあります。

• 共有持分に応じて全員で負担する
• 居住している人が全額負担する
• 居住者が多く負担し、残りを共有者で分ける
• 居住者が他の共有者へ使用料を支払い、固定資産税は持分で分ける

どの方法が適切かは、不動産の利用状況、修繕費の負担、相続人間の合意などによって異なります。

口約束だけでなく、使用条件と費用負担を書面に残しておきましょう。

賃貸不動産を相続した場合

賃貸アパートや貸家を相続した場合も、固定資産税の納税義務を確認する必要があります。

賃貸不動産では、固定資産税以外に次の収入・支出があります。

• 家賃収入
• 管理会社への委託料
• 修繕費
• 火災保険料
• 共用部分の水道光熱費
• 所得税の申告

遺産分割前に発生した家賃収入や固定資産税を、相続人間でどのように分けるかが問題になることもあります。

賃貸不動産を相続した場合は、家賃の振込先、管理契約、入居者への連絡、税務申告も含めて整理しましょう。

固定資産税の納付方法

固定資産税の納付方法は自治体によって異なりますが、一般的には次の方法があります。

• 金融機関や自治体窓口での納付
• コンビニエンスストアでの納付
• 口座振替
• クレジットカード納付
• スマートフォン決済
• 地方税お支払サイトを利用した納付

亡くなった方の口座からの引き落としが止まっている場合は、納付書の再発行や納付方法の変更を自治体へ相談しましょう。

固定資産税が未納になっている場合

亡くなった方の固定資産税が未納になっている場合は、相続債務として扱われる可能性があります。

未納を放置すると、次のような問題が生じます。

• 督促状が届く
• 延滞金が発生する
• 預貯金や不動産が差し押さえられる
• 不動産売却時の手続きが複雑になる

納税通知書や督促状が見つかった場合は、税額、納期限、納付状況を自治体へ確認しましょう。

納付が難しい場合は、放置せず自治体へ相談してください。

相続税の計算では未払い固定資産税を控除できることがあります

亡くなった方が負担すべき固定資産税で、死亡時点に未払いとなっていたものは、相続税の計算上、債務として控除できる場合があります。

一方、相続開始後に相続人が所有者として負担する固定資産税は、亡くなった方の債務とは扱われない可能性があります。

どの年度の固定資産税を、どのように相続税申告へ反映できるかは、死亡日、賦課期日、納期などによって判断が必要です。

相続税申告が必要な場合は、納税通知書や領収書を保管し、税理士へ確認しましょう。

固定資産税の負担を遺産分割協議書に記載できますか

相続人全員が合意している場合は、不動産に関する固定資産税や管理費の負担について、遺産分割協議書または別の合意書へ記載することがあります。

たとえば、次のような事項を整理します。

• 相続開始後の固定資産税を誰が負担するか
• 代表者が立て替えた税金をどのように精算するか
• 不動産取得者が過去の立替分も負担するか
• 売却する場合に売却代金から税金を差し引くか
• 共有する場合の負担割合

ただし、相続人間の合意によって、自治体に対する納税義務者を自由に変更できるとは限りません。

自治体への納付を行ったうえで、相続人間で精算する形になることがあります。

固定資産税の支払いをめぐるトラブルを防ぐ方法

相続した不動産の固定資産税をめぐるトラブルを防ぐため、次の点を確認しましょう。

納税通知書を相続人全員で共有する

代表者だけが税額を把握するのではなく、納税通知書の写しを他の相続人にも共有します。

誰が支払うかを早めに決める

代表者が一時的に納付するのか、不動産を使用している人が納付するのかを決めます。

領収書や振込記録を保管する

立替払いをしたことを証明できるよう、領収書や口座記録を残します。

固定資産税以外の費用も整理する

火災保険、修繕費、管理費、草刈り費用などもあわせて記録します。

不動産の取得者を早めに決める

遺産分割を長期間放置せず、誰が不動産を取得するかを相続人全員で話し合います。

相続登記を行う

不動産の取得者が決まったら、法務局で相続登記を行います。

相続人代表者の主な届出書類

自治体によって名称や必要書類は異なりますが、相続人代表者や現所有者の届出では、一般的に次のような書類を求められることがあります。

• 相続人代表者指定届出書
• 現所有者申告書
• 亡くなった方の死亡が確認できる戸籍等
• 相続人であることが確認できる戸籍等
• 届出人の本人確認書類
• 遺言書や遺産分割協議書
• 法定相続情報一覧図の写し

すでに自治体が死亡の事実を把握している場合など、添付書類を省略できることもあります。

提出前に、不動産所在地の自治体へ確認しましょう。

固定資産税の課税明細書で確認したい項目

固定資産税の納税通知書には、土地や建物ごとの課税明細書が同封されていることがあります。

課税明細書では、次の項目を確認しましょう。

• 土地・建物の所在地
• 地番または家屋番号
• 地目
• 土地面積・床面積
• 固定資産税評価額
• 課税標準額
• 固定資産税相当額
• 都市計画税相当額
• 住宅用地特例の適用状況

亡くなった方が所有していた不動産を調査する資料としても利用できます。

ただし、非課税の私道や他の市区町村にある不動産などは、課税明細書に記載されていない場合があります。

名寄帳で所有不動産を確認する

亡くなった方が所有していた不動産を調べるため、市区町村で名寄帳を取得する方法があります。

名寄帳では、その市区町村内で亡くなった方に課税されている土地や家屋を確認できる場合があります。

ただし、不動産が複数の市区町村にある場合は、それぞれの自治体で確認する必要があります。

固定資産税が非課税となっている土地や、共有持分などが十分に確認できない場合もあります。

登記事項証明書や権利証などもあわせて確認しましょう。

青梅市で不動産を相続した場合の注意点

青梅市や周辺地域では、親が住んでいた実家だけでなく、山林、農地、私道持分、隣接する土地などを相続することがあります。

相続人が青梅市外や東京都外に住んでいる場合、固定資産税の納税通知書が誰に届いているか把握できていないケースもあります。

また、亡くなった方の口座が凍結され、固定資産税の口座振替が停止していることもあります。

青梅市内の不動産所有者が亡くなった場合は、次の事項を早めに確認しましょう。

• 固定資産税の未納がないか
• 口座振替が停止していないか
• 相続人代表者や現所有者の届出が必要か
• 亡くなった方が所有していた不動産はどれか
• 翌年1月1日までに相続登記できるか
• 相続人間で税金をどう分担するか

相続人代表者の届出方法や必要書類は、青梅市役所の固定資産税担当窓口へ確認してください。

相続した不動産の固定資産税に関するよくある質問

所有者が亡くなった年の固定資産税は誰が払いますか

1月1日時点の所有者であった亡くなった方に、その年度の固定資産税が課税されています。

死亡後に残っている納税義務は、原則として相続人へ引き継がれます。

相続登記が終わるまで固定資産税を払わなくてよいですか

相続登記が終わっていなくても、固定資産税の納税義務はなくなりません。

相続人代表者などへ納税通知書が送付されるため、納期限までに対応する必要があります。

納税通知書が届いた人が不動産の所有者ですか

納税通知書を受け取ったことだけで、その人が不動産の単独所有者になるわけではありません。

相続人代表者は、税金に関する通知を受け取る代表者にすぎない場合があります。

相続人代表者が固定資産税を全額負担しますか

相続人代表者は自治体との窓口ですが、相続人間での最終的な負担者とは限りません。

遺産分割の内容や相続人間の合意に基づいて精算します。

兄弟で相続した場合は固定資産税を半分ずつ払いますか

兄弟2人の持分が2分の1ずつであれば、相続人間では半分ずつ負担する方法が考えられます。

ただし、一人だけが使用している場合などは、別の負担方法を合意することもあります。

固定資産税を払っていれば家を自分の名義にできますか

固定資産税を支払っているだけでは、不動産の名義は変わりません。

遺言書や遺産分割協議によって取得者を決め、相続登記を行う必要があります。

相続放棄をすれば固定資産税を払わなくてよいですか

相続放棄が受理されると、原則として初めから相続人ではなかったものとして扱われます。

ただし、不動産を現に占有している場合や、放棄前に相続財産を処分している場合などは、個別の確認が必要です。

遺産分割で不動産を取得しない人は固定資産税を払わなくてよいですか

遺産分割成立後の負担については、不動産を取得した人が負担する方法が一般的です。

ただし、亡くなった方の未納分や遺産分割成立前の税金については、相続人間での精算が必要になることがあります。

年の途中で相続登記をしたら税金は日割りになりますか

自治体による固定資産税の課税は、原則として日割りにはなりません。

相続人間や不動産売買の当事者間で、日割りなどによる精算を行うことはあります。

空き家にも固定資産税はかかりますか

誰も住んでいない空き家でも、土地と建物を所有している限り、原則として固定資産税がかかります。

管理不全空家等や特定空家等として勧告を受けると、土地の住宅用地特例を受けられなくなる可能性があります。

建物を解体すれば固定資産税は安くなりますか

建物に対する固定資産税はなくなりますが、土地の住宅用地特例が外れ、土地の固定資産税が増える可能性があります。

解体前に税額への影響を確認しましょう。

相続人代表者の届出をすれば相続登記は不要ですか

相続人代表者の届出と相続登記は別の手続きです。

代表者の届出をしても不動産の名義は変わらないため、別途相続登記が必要です。

固定資産税の負担について行政書士に相談できますか

相続人全員の合意内容が決まっており、争いがない場合は、行政書士が戸籍収集、相続人調査、相続財産の整理、遺産分割協議書や合意書の作成などを支援できる場合があります。

固定資産税の課税内容は自治体、相続登記は司法書士、税務判断は税理士、相続人間の紛争は弁護士へ相談してください。

固定資産税の支払いと相続登記を別々に放置しないようにしましょう

相続した不動産の固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者を基準に課税されます。

所有者が年の途中で亡くなった場合、その年度の未払い固定資産税は、原則として相続人へ引き継がれます。

相続登記が終わっていない場合は、自治体へ相続人代表者や現所有者を届け出て、納税通知書の送付先を明確にします。

ただし、代表者の届出をしても、不動産の名義が変更されるわけではありません。

相続人が複数いる場合、代表者へ納税通知書が届いても、共有者全員が納付義務を負う扱いとなることがあります。

誰が一時的に支払い、最終的に誰が負担するのかを相続人間で決め、領収書や振込記録を残しましょう。

不動産の取得者が決まったら、遺産分割協議書を作成し、相続登記まで進めることが重要です。

青梅相続相談センターへご相談ください

青梅相続相談センターでは、青梅市および周辺地域で、実家、土地、空き家、マンションなどを相続した方からのご相談を受け付けています。

「固定資産税の納税通知書が亡くなった親宛てに届いた」「相続人の誰が税金を負担するか決まっていない」「不動産の取得者が決まったので遺産分割協議書を作りたい」「相続人を確認するための戸籍を集めたい」という方は、まず相続関係と不動産の状況を整理しましょう。

相続人同士で争いがなく、合意内容が決まっている場合は、戸籍収集、相続人調査、相続関係説明図、法定相続情報一覧図の作成支援、遺産分割協議書や合意書の作成などについてご相談いただけます。

固定資産税の課税や届出は青梅市役所、相続登記は司法書士、相続税や税務判断は税理士、相続人間の紛争は弁護士など、相談内容に応じて適切な専門家や機関への相談が必要になる場合があります。

青梅相続相談センターは民間運営の相続相談サイトであり、公的機関ではありません。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情について法的・税務的な判断を行うものではありません。