Q. 相続放棄の期限はいつまでですか？3か月を過ぎるとどうなりますか？

相続放棄の期限は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」です。

この3か月は、一般に「熟慮期間」と呼ばれます。亡くなった日から必ず3か月という意味ではなく、自分が相続人になったことを知った時から数える点に注意が必要です。

相続放棄は3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります

相続放棄は、相続人同士で「自分は相続しない」と話し合うだけでは成立しません。

正式に相続放棄をするには、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、相続放棄の申述を行う必要があります。

3か月以内という期限は、家庭裁判所に相続放棄の申述をするための期限です。期限内に必要書類を提出できるよう、早めに戸籍や財産状況を確認しておくことが大切です。

3か月を過ぎると相続放棄できない可能性があります

相続放棄の期限を過ぎると、原則として相続を単純承認したものとして扱われる可能性があります。

単純承認とは、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金、未払い金、保証債務などのマイナスの財産も含めて引き継ぐことです。

そのため、亡くなった方に借金がある可能性がある場合や、財産状況がよく分からない場合は、3か月の期限を強く意識する必要があります。

3か月を過ぎても、事情によっては相談できる場合があります

3か月を過ぎたからといって、必ず一切の対応ができないとは限りません。

死亡や自分が相続人になったことを知ってから3か月以上たっていても、熟慮期間を数え始める時点が別に判断される場合があります。最高裁昭和59年4月27日判決は、相続財産が全くないと信じ、生活歴や交流状況などから財産の調査を求めることが極めて難しかった事情があり、そのように信じたことに相当な理由がある場合について、財産の存在を知った時、または通常であれば知り得た時から期間を数えるとしました。後から借金が分かっただけで、自動的に新たな3か月が与えられるわけではありません。

ただし、期限後の相続放棄が認められるかどうかは、個別の事情によって判断が分かれます。

「3か月を過ぎてしまったから無理だ」と自己判断せず、できるだけ早く専門家や家庭裁判所に確認することが重要です。

期限内に判断できない場合は、期間の伸長を検討します

相続財産や借金の有無を調べても、3か月以内に相続放棄をするか判断できない場合があります。

そのような場合には、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることで、判断期間を延ばせる可能性があります。

ただし、期間の伸長も原則として3か月の熟慮期間内に申し立てる必要があります。期限が近い場合は、早めの対応が必要です。

期限が近いときに家庭裁判所へ確認すること

期間を延ばす申立てと、相続放棄そのものの申述は別の手続きです。まず、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所の手続案内を確認してください。自分の住所地や相談先の所在地だけで提出先を決めないようにしましょう。

確認する項目	準備・確認の内容
手続きの種類	調査しても承認・放棄を決められない場合の期間伸長か、放棄すると決めた場合の申述かを分けて確認
書類	各手続きの申立書・申述書を確認。亡くなった方の住民票除票または戸籍附票、申立て等をする方の戸籍などに加え、続柄によって必要書類が異なる
費用	裁判所の案内では、期間伸長は相続人1人につき、放棄の申述は申述人1人につき、それぞれ収入印紙800円分と連絡用郵便料が必要。郵便料は提出先へ確認

裁判所の両手続きの案内では、申立て等の前に入手できない戸籍等は後から追加提出できるとされています。戸籍が全部そろうまで放置せず、不足している書類と入手の見込みを整理して、期限内にどのように提出するかを管轄の家庭裁判所へ確認してください。書類の不足と、承認・放棄を判断するための調査が終わらないことは分けて伝えましょう。

問い合わせの際は、死亡日、自分が相続人になったことを知った時期、請求書や通知を受け取った時期、調べ終わっていない財産・借金をメモしておくと状況を説明しやすくなります。これらの整理だけで期限の起算日や申立ての結果が確定するわけではありません。期限が過ぎた可能性がある場合や判断に迷う場合は、個別の事情を専門家へ相談してください。

確認資料 … 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」「相続の放棄の申述」。2026年10月27日確認。

相続放棄を考えている場合に注意すべきこと

相続放棄を検討している場合、亡くなった方の財産を処分したり、預金を引き出して使ったりすると、相続を承認したと判断される可能性があります。

特に、次のような行動には注意が必要です。

• 故人の預金を引き出して生活費などに使う
• 不動産や車を売却する
• 遺品を処分する
• 借金の一部を相続人として支払う

民法921条は、相続財産の処分を単純承認とみなす場合を定める一方、保存行為などを例外としています。上の行動が実際に処分に当たるかは、遺品の内容、支払に使うお金の出所や目的など、具体的な事情を踏まえて判断する必要があります。遺品の整理や支払を一律に「すべて禁止」「すべて問題ない」と考えず、行う前に専門家へ相談してください。相続放棄をする可能性がある場合は、財産に手を付ける前に相談することをおすすめします。

相続放棄は、後から気が変わったという理由で自由に撤回できるものではありません。一方、詐欺・強迫など法律上の取消事由がある場合の取消しは、撤回とは別の問題です。取消しには期間や家庭裁判所への申述などの要件があるため、事情がある場合は専門家へ相談してください。プラスの財産と借金の状況を十分に確認したうえで判断することが大切です。

青梅市周辺で相続放棄の期限が不安な方へ

青梅市周辺で、相続放棄の期限や手続きについて不安がある方は、早めにご相談ください。

相続放棄は、期限を過ぎてから慌てると選択肢が限られてしまうことがあります。

特に、借金の有無が分からない場合、疎遠だった親族の相続が発生した場合、督促状や請求書が届いた場合は、早急な確認が必要です。

青梅相続相談センターでは、相続放棄を検討すべき状況か、まず何を確認すべきかを整理し、必要に応じて適切な専門家への相談もご案内します。

まとめ

相続放棄の期限は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」です。

熟慮期間内に限定承認や相続放棄をしないと、原則として単純承認したものとみなされます。ただし、期間を数え始める時点などは個別の事情で判断が分かれます。後から借金が判明したことだけで放棄できると判断せず、通知を受けた時期や財産調査の状況を整理し、早めに専門家へ相談してください。

相続放棄は、期限と初動対応が非常に重要です。迷っているうちに期限が迫ることも多いため、相続放棄を少しでも検討している場合は、早めに相談することをおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の事情により必要な対応は異なります。具体的な判断については、専門家にご相談ください。