ご相談内容

瑞穂町にお住まいのご夫婦から、「今は自分たちで財産を管理できているが、将来に備えて家族信託について相談したい」というご相談をいただきました。

ご夫婦はともに70代で、日常生活や預貯金の管理に大きな問題はありませんでした。しかし、ご主人が体調を崩して入院したことをきっかけに、どちらかの判断能力が低下した場合の財産管理について考えるようになりました。

ご夫婦の財産には、生活費に使用する預貯金のほか、瑞穂町内にある月極駐車場がありました。駐車場の契約管理や修繕、固定資産税の支払いは、主にご主人が担当していました。

ご主人が管理できなくなった場合、奥様だけで対応することは難しいため、近隣に住む長女へ管理を任せる方法を検討したいというご相談でした。

ご相談前のお悩み

ご夫婦は、主に次のような不安を抱えていました。

• 夫が財産を管理できなくなった場合、妻だけでは対応が難しい
• 複数の預金口座や駐車場の収入を誰が管理するのか決まっていない
• 駐車場の契約更新や修繕が必要になったときに困る可能性がある
• 長女へ財産管理を任せたいが、口約束だけでは不安がある
• 長女が管理できなくなった場合の後任も決めておきたい
• 夫婦それぞれの生活費を確保しながら財産を管理したい

今回のご相談では、認知症の兆候が出てから対応するのではなく、ご夫婦が元気なうちに長期的な財産管理の仕組みを整えることが中心的な課題でした。

家族信託を検討したきっかけ

ご主人が入院した際、駐車場の契約内容や預金口座の状況をご主人以外の家族が十分に把握していないことが分かりました。

入院中も駐車場の利用料は入金されていましたが、契約者からの問い合わせや設備の補修については、ご主人が対応する必要がありました。

今回はご主人の判断能力に問題がなかったため、家族が相談しながら対応できました。しかし、将来、ご主人が契約内容を理解したり、管理方針を判断したりすることが難しくなれば、同じようには対応できない可能性があります。

そこで、ご夫婦が元気なうちに財産の内容を整理し、長女へ管理を任せる仕組みとして家族信託を検討することになりました。

今回の事例で家族信託を検討した目的

今回の目的は、財産を早期に長女へ贈与することではありません。

ご夫婦の生活に必要な財産を確保しながら、将来の判断能力低下に備え、長女が預貯金や駐車場を継続的に管理できる状態を整えることが目的でした。

具体的には、次のような管理を想定しました。

• ご夫婦の生活費や医療費を支払う
• 月極駐車場の利用料を管理する
• 駐車場の固定資産税や維持費を支払う
• 舗装や設備の修繕が必要な場合に対応する
• 契約者や管理会社からの問い合わせに対応する
• 将来管理を続けられなくなった場合の処分方法を検討する

家族信託によって管理する財産と、ご夫婦が引き続き自分で管理する財産を分けることも検討しました。

最初に財産の全体像を整理

家族信託の内容を考える前に、ご夫婦が所有する財産を一覧にしました。

確認した主な財産は、次のとおりです。

• 日常生活費を管理する普通預金
• 将来の医療費や介護費に備えた定期預金
• ご夫婦が暮らす自宅
• 月極駐車場として使用している土地
• 駐車場利用料が入金される預金口座
• 生命保険や年金などの契約

財産を一覧化した結果、すべての財産を家族信託の対象にする必要はなく、将来の管理に支障が生じやすい財産を中心に検討する方針となりました。

家族信託の対象とする財産を検討

今回のケースでは、月極駐車場と、その管理に使用する預貯金を家族信託の対象とする案を検討しました。

駐車場は、所有しているだけで管理が完了する財産ではありません。利用契約、賃料の入金確認、税金の支払い、設備の補修など、継続的な管理が必要です。

ご主人の判断能力が低下してから長女へ管理を任せようとしても、契約や不動産に関する手続きを円滑に進められない可能性があります。

そのため、あらかじめ管理を任せる財産と権限を明確にし、ご主人が管理できなくなった場合にも長女が対応できるようにすることを検討しました。

夫婦の生活費をどのように確保するか

財産管理を家族へ任せる場合でも、ご夫婦の生活が不自由にならないようにする必要があります。

今回の相談では、家族信託の対象とする預貯金と、ご夫婦が日常的に使用する預貯金を分けることを検討しました。

ご夫婦が引き続き自分で管理する生活費を残したうえで、駐車場の維持費や将来の医療・介護費として使用する資金を、長女が管理する案です。

家族信託は、本人の財産を家族が自由に使用するための仕組みではありません。信託契約で定めた目的に従い、本人や配偶者のために管理する必要があります。

財産を管理する長女の役割を整理

今回のケースでは、瑞穂町の近隣に住む長女を、財産を管理する人の候補としました。

長女は日頃からご夫婦の通院や買い物を手伝っており、駐車場の場所や管理状況も把握していました。

ただし、親子関係が良好であることだけを理由に財産管理を任せるのではなく、実際に継続して管理できるかを確認しました。

長女に想定される主な役割は、次のとおりです。

• 駐車場利用料の入金を確認する
• 税金や管理費を信託財産から支払う
• 修繕が必要な場合に業者へ依頼する
• 預貯金の入出金記録を残す
• 両親の生活費や医療費を必要に応じて支払う
• 財産の管理状況を家族へ報告する

財産を管理する家族には、継続的な記録や財産の分別管理が求められます。管理を任される人の負担も考慮して決めることが重要です。

長女が管理できなくなった場合も検討

今回の相談で特に重視したのが、長女が将来も管理を続けられるとは限らないという点です。

長女自身が病気になったり、仕事や家庭の事情で管理を続けられなくなったりする可能性もあります。

そこで、長女が財産管理を続けられなくなった場合に、誰が後を引き継ぐのかをあらかじめ決める方法を検討しました。

候補として、ご夫婦の長男や、信頼できる親族へ引き継ぐ案が挙がりました。

最初の管理者だけを決めるのではなく、その人が管理できなくなった場合まで想定することで、長期間にわたって財産管理を継続しやすくなります。

駐車場の管理方法を具体的に確認

月極駐車場については、現在の契約や管理方法を確認しました。

ご主人が利用者と直接契約している区画と、不動産管理会社を通じて契約している区画があり、管理方法が統一されていませんでした。

そこで、次のような情報を整理しました。

• 駐車場の利用者と契約期間
• 利用料と入金日
• 敷金や保証金の有無
• 管理会社との契約内容
• 舗装やフェンスなどの設備状況
• 固定資産税や維持費の金額
• 契約書や領収書の保管場所

財産の管理を家族へ引き継ぐためには、所有している財産を明らかにするだけでなく、実際の管理方法や契約内容も共有しておく必要があります。

収入と支出を分けて記録する仕組み

駐車場から得られる収入と、ご夫婦個人の預貯金を混在させると、財産の管理状況が分かりにくくなります。

今回のケースでは、信託財産から生じる収入と、管理に必要な支出を記録できるようにすることを検討しました。

たとえば、次のような記録を残します。

• 毎月の駐車場利用料
• 管理会社へ支払う手数料
• 固定資産税の支払額
• 設備の修繕費
• ご夫婦の生活や医療のために支出した金額
• 管理時点での預貯金残高

財産管理の記録を残すことは、管理を任された長女を守ることにもつながります。

後から他の家族に財産の使途を尋ねられた場合でも、記録があれば管理状況を説明しやすくなります。

家族信託と贈与の違いを説明

ご夫婦からは、「家族信託をすると、駐車場を長女へ贈与したことになるのか」という質問がありました。

家族信託は、財産の管理を家族へ任せる仕組みであり、財産から利益を受ける人を誰にするかは契約内容によって決まります。

管理を任された人が、当然にその財産を自分のものとして取得できるわけではありません。

ただし、家族信託の設計によっては税務上の確認が必要になるため、具体的な税金の判断については税理士へ相談する必要があります。

不動産を信託する場合の注意点

月極駐車場として使用している土地を家族信託の対象にする場合は、不動産の信託登記が関係します。

不動産の登記申請は司法書士の業務範囲となるため、具体的な手続きについては司法書士と連携して進める必要があります。

また、土地に抵当権などが設定されている場合や、金融機関から借入れがある場合は、事前に契約内容を確認する必要があります。

不動産を所有しているという理由だけで、すべて同じ内容の家族信託を利用できるわけではありません。

家族信託だけでは対応できないこと

家族信託は、主に預貯金や不動産などの財産を管理するための仕組みです。

家族信託を利用しても、本人に代わって医療行為への同意をしたり、すべての生活上の契約を当然に行えたりするわけではありません。

将来の生活支援や身上面の対応については、任意後見制度など、別の仕組みを検討する場合があります。

また、家族間ですでに財産をめぐる争いがある場合には、家族信託の契約作成だけで解決することはできません。紛争性がある場合は、弁護士へ相談する必要があります。

亡くなった後の財産の引継ぎも確認

今回のご夫婦は、生前の財産管理だけでなく、亡くなった後に駐車場を誰へ引き継ぐのかについても心配されていました。

家族信託では、契約が終了する条件や、終了後に残った財産を誰が受け取るのかを検討する必要があります。

一方、家族信託の対象にしていない財産については、遺言書を作成するなど、別の相続対策が必要になることがあります。

生前の財産管理と、亡くなった後の財産承継を分けずに、全体として整理することが大切です。

相談後の対応

ご相談後、ご夫婦は長女と長男を交えて、将来の財産管理について話し合いました。

話し合いでは、ご主人が管理している財産や契約内容を家族で共有し、長女が管理を引き継ぐ場合の役割を確認しました。

また、長女が管理できなくなった場合には、長男が後を引き継ぐ案についても検討しました。

預貯金については、ご夫婦が自分で管理する生活費を残し、駐車場の管理費や将来の医療・介護費に使用する資金を分ける方向となりました。

駐車場の土地を信託財産に含める場合の登記については、司法書士へ確認しながら具体的な契約内容を検討することになりました。

今回の事例のポイント

今回の事例のポイントは、認知症の兆候が出てからではなく、ご夫婦が元気な段階で財産管理の方法を検討したことです。

また、最初に財産を管理する人だけでなく、その人が管理できなくなった場合の後継者についても検討しました。

家族信託は、現在の問題を解決するためだけではなく、将来にわたって財産管理を継続するための仕組みとして利用を検討できます。

ただし、財産の種類や家族構成によって適切な内容は異なります。家族ごとの事情に合わせて設計することが重要です。

将来の財産管理を相談した方がよいケース

次のような状況がある場合は、早めに財産管理の方法を検討することをおすすめします。

• 親が複数の預金口座や不動産を管理している
• 家族が財産の内容や契約状況を把握していない
• 賃貸物件や駐車場から継続的な収入がある
• 将来、財産管理を任せたい家族が決まっている
• 管理を任せる人の後継者も決めておきたい
• 夫婦の一方が財産管理を一手に引き受けている
• 認知症になる前に財産管理の仕組みを整えたい

本人が元気なうちの相談が重要です

家族信託は、財産を持つ本人が契約内容を理解し、自分の意思で契約を結ぶことが前提です。

判断能力が大きく低下した後では、新たに家族信託契約を結ぶことが難しくなる可能性があります。

現時点で財産管理に困っていなくても、所有する財産が多い場合や、家族へ将来の管理を任せたい場合は、早めに情報を整理しておくことが大切です。

瑞穂町で家族信託を相談したい方へ

瑞穂町や青梅市周辺で、将来の財産管理や家族信託について不安がある方は、本人が元気なうちに相談することが重要です。

青梅相続相談センターでは、家族構成や財産内容、本人の希望を確認し、家族信託、任意後見、遺言書など、検討すべき選択肢を整理します。

不動産の信託登記は司法書士、税務上の判断は税理士、家族間ですでに争いがある場合は弁護士への相談が必要です。

行政書士が対応できる書類作成や相談の範囲と、他の専門家へ依頼すべき範囲を分けてご案内します。

まとめ

今回の事例では、瑞穂町にお住まいのご夫婦が、将来の判断能力低下に備えて家族信託を相談しました。

ご夫婦の生活費を確保しながら、月極駐車場や管理用の預貯金を長女へ任せる方法を検討しました。

また、長女が管理を続けられなくなった場合に備え、後を引き継ぐ家族についても話し合いました。

将来の財産管理を考える際は、誰に任せるかだけでなく、何を管理するのか、何のために使用するのか、誰が後を引き継ぐのかまで整理することが大切です。