ご相談内容

青梅市にお住まいの方から、「認知症になった母の預貯金と自宅を、家族信託で長男が管理できるようにしたい」というご相談をいただきました。

ご相談者様のお母様は80代で、青梅市内の自宅で一人暮らしをしていました。しかし、数か月前から認知症の症状が進み、現在は介護施設への入所準備を進めていました。

お母様の主な財産は、自宅と複数の預貯金口座です。

施設への入所費用を支払うため、将来的には自宅を売却する可能性もありました。

ご相談者様は、家族信託を利用すれば、自分が母親の預貯金や自宅を管理し、必要なときに売却できると考えていました。

しかし、お母様の現在の状態や家族関係を確認した結果、すぐに家族信託契約を作成するのではなく、別の方法を検討する必要があると判断した事例です。

ご相談前のお悩み

ご相談者様は、主に次のような不安を抱えていました。

• 母の預貯金から施設費用や医療費を支払いたい
• 母名義の自宅を将来売却できるようにしたい
• 金融機関で母本人の意思確認を求められることが心配
• 成年後見制度は手続きや管理が大変だと聞いて不安
• できれば家族だけで財産管理を続けたい
• 家族信託なら認知症になった後でも利用できると思っていた
• 弟と財産管理について意見が一致していない

今回の相談では、家族信託を利用したいというご希望だけで進めるのではなく、契約が成立する状態か、家族信託が現在の問題を解決できるかを確認することが課題でした。

家族信託を利用できるか最初に確認

家族信託は、財産を持つ本人と、財産管理を任される家族との契約によって始まります。

そのため、本人が契約の内容と効果を理解し、自分の意思で同意できることが前提です。

家族が「本人のためになる」と考えていても、本人の代わりに家族信託契約を結ぶことはできません。

今回のお母様には、認知症の診断がありました。

ただし、認知症の診断を受けていることだけで、直ちに契約できないと決まるわけではありません。

重要なのは、契約時点で、お母様が具体的な契約内容を理解できる状態かどうかです。

お母様本人へ確認した内容

ご家族から事情を聞くだけでなく、お母様本人がどの程度状況を理解しているかを確認しました。

主に確認したのは、次の内容です。

• 自分が所有している財産を把握しているか
• 自宅の所在地や現在の利用状況を理解しているか
• 預貯金の管理を誰へ任せたいか説明できるか
• 家族信託を利用する理由を理解しているか
• 長男がどのような財産管理を行うのか理解できるか
• 自宅が将来売却される可能性を理解しているか
• 売却代金を何のために使用するのか理解できるか
• 家族信託が長男への贈与ではないことを理解できるか

お母様は自宅で暮らしていたことは説明できましたが、預貯金の管理を誰へ任せるのか、なぜ自宅を売却する可能性があるのかについて、話すたびに回答が変わりました。

また、長男へ財産管理を任せるという説明をした後も、「家を取られてしまう」と強い不安を示していました。

契約内容を理解できない可能性があった

家族信託契約は、単に書類へ署名や押印をすれば成立するものではありません。

本人が、自分の財産を誰へ管理させ、管理担当者がどのような権限を持つのかを理解している必要があります。

今回のお母様は、日常的な会話はできるものの、家族信託の仕組みや自宅売却の可能性を継続して理解することが難しい状態でした。

家族の質問に合わせて「はい」と答える場面も多く、本人の明確な意思を確認できない状況でした。

そのため、家族信託契約の有効性に疑問が生じる可能性があり、契約作成をそのまま進めることは適切ではないと判断しました。

公正証書を作れば解決するわけではありません

ご相談者様からは、「公正証書にすれば、母の判断能力に不安があっても家族信託を利用できるのではないか」という質問がありました。

公正証書は、公証人が関与して作成する公文書です。

家族信託契約書を公正証書で作成することにより、契約内容や作成時の経緯を確認しやすくなる場合があります。

しかし、公正証書にすれば、本人が理解していない契約でも有効になるわけではありません。

本人が契約内容を理解し、自分の意思で同意できることが必要である点は変わりません。

また、公証人が作成に応じない場合もあります。

医師の診断書があれば必ず契約できるわけではありません

ご家族は、医師から「軽度の認知症」と書かれた診断書があれば、家族信託契約を結べるのではないかと考えていました。

医師の診断や意見は、本人の状態を確認するための重要な資料となる場合があります。

しかし、診断名や検査結果だけで、家族信託契約が有効かどうかを一律に判断できるわけではありません。

契約内容の難しさや財産の種類によって、本人に求められる理解の程度も異なります。

診断書があることだけで契約が保証されるものではなく、本人が実際に契約内容を理解できるかを個別に確認する必要があります。

兄弟間で財産管理の方針が対立

今回のケースでは、本人の判断能力だけでなく、長男と弟の間で財産管理について意見が対立していました。

長男であるご相談者様は、自宅を早めに売却し、施設費用へ充てたいと考えていました。

一方、弟は、お母様が自宅へ戻る可能性を考え、できる限り売却せずに残したいと希望していました。

また、弟は、長男一人に預貯金と不動産の管理を任せることにも不安を感じていました。

家族信託は、家族間に生じている争いを強制的に解決するための制度ではありません。

本人の意思が明確でなく、管理を任される人について家族間に強い対立がある場合には、家族信託が適さない可能性があります。

受託者として適切かも確認が必要です

家族信託を検討する際には、本人の判断能力だけでなく、財産管理を任される人が適切に管理できるかも確認する必要があります。

今回、長男はお母様の近くに住み、施設入所の準備や通院を手伝っていました。

一方で、お母様の通帳から支払った費用について、領収書や記録をほとんど残していませんでした。

長男は、家族のために使ったお金なので細かな記録は必要ないと考えていました。

しかし、家族信託で財産管理を担当する場合には、本人の財産と自分の財産を分け、入出金や支出内容を記録する必要があります。

管理記録を残すことに強い抵抗がある場合は、家族信託の受託者として継続的に管理できるか慎重に検討する必要があります。

家族信託が適さない可能性がある主なケース

家族信託は、すべての家庭に適した制度ではありません。

次のような状況では、家族信託を利用できない、または利用しない方がよい可能性があります。

• 本人が契約内容を理解できない
• 本人が財産管理を家族へ任せることを希望していない
• 財産管理を任せられる家族がいない
• 家族間で受託者や財産の取扱いについて強い対立がある
• 受託者候補が財産を分けて管理する意思を持っていない
• 家族信託の対象とするほどの財産がない
• 解決したい問題が身上面の支援や契約の取消しである
• 金融機関や担保権者との調整ができない
• 費用や管理負担が目的に見合わない

家族信託を利用すること自体を目的にせず、現在の問題を解決する方法として適しているかを確認することが重要です。

預貯金が少額の場合は別の方法が適することもあります

家族信託では、契約書の作成や財産管理の仕組みづくりに費用と手間がかかります。

不動産を信託する場合には、信託登記に関する費用も必要です。

管理する財産が少額の預貯金だけで、複雑な管理や不動産処分を予定していない場合には、家族信託の費用や管理負担が目的に見合わないことがあります。

財産の種類や金額、家族が必要としている支援を確認し、他の方法と比較することが必要です。

家族信託では不要な契約を取り消せません

今回のお母様は、過去に訪問販売で不要な商品を購入したことがありました。

ご相談者様は、家族信託を利用すれば、お母様が今後結んだ契約を長男が取り消せると考えていました。

しかし、家族信託を利用しても、本人が行った契約を受託者が当然に取り消せるようになるわけではありません。

家族信託は、主に信託した財産を管理する仕組みです。

不利益な契約から本人を法的に保護する必要がある場合には、成年後見制度など別の制度が適する可能性があります。

家族信託では施設入所契約をすべて代行できません

ご相談者様は、家族信託によって長男が介護施設への入所契約も行えると考えていました。

家族信託で定められるのは、主に預貯金や不動産などの財産管理です。

信託された預貯金から施設費用を支払うことを検討できる場合はありますが、受託者が本人に代わってすべての生活上の契約を行えるわけではありません。

施設入所、介護サービス、信託していない財産の管理などについて法的な支援が必要な場合には、成年後見制度や任意後見制度を検討することがあります。

ただし、任意後見契約についても、本人が契約内容を理解できるうちに締結する必要があります。

今回は法定後見制度を案内

今回のお母様は、家族信託契約や任意後見契約の内容を十分に理解することが難しい可能性がありました。

また、今後は預貯金の管理だけでなく、介護施設への入所や各種契約の支援も必要になる見込みでした。

そのため、本人の判断能力や必要となる支援に応じ、法定後見制度を検討する方法をご案内しました。

法定後見制度では、家庭裁判所へ申立てを行い、本人の判断能力に応じて成年後見人、保佐人、補助人などが選任されます。

選任された成年後見人などは、本人の利益を守るために財産管理や必要な契約手続きを行います。

成年後見人を長男に指定できるとは限りません

ご相談者様は、成年後見制度を利用する場合でも、自分が成年後見人になりたいと希望していました。

申立ての際に長男を候補者として記載することはできます。

しかし、誰を成年後見人などに選任するかは家庭裁判所が判断します。

財産の内容、家族関係、これまでの管理状況などによっては、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が選任される場合もあります。

家族が候補者になっていても、必ずその家族が選任されるわけではありません。

家庭裁判所の監督を受ける意味

ご相談者様は、家庭裁判所の関与がある成年後見制度を負担に感じていました。

成年後見人などに選任された人は、本人の財産を自分の財産と分け、収支や財産状況を家庭裁判所へ報告する必要があります。

自由に財産を使用できないため、家族にとって柔軟性が低いと感じる場合があります。

一方、家族間で財産管理について意見が対立している場合や、管理記録が不十分な場合には、家庭裁判所の監督が本人の財産を守ることにつながる可能性があります。

制度の負担だけでなく、本人の財産保護に必要な仕組みかという視点で検討することが重要です。

自宅を売却する場合の注意点

成年後見制度を利用した場合でも、成年後見人が自由に自宅を売却できるわけではありません。

本人の居住用不動産を売却する場合には、家庭裁判所の許可が必要になることがあります。

売却の必要性、本人が自宅へ戻る可能性、施設費用の状況などを踏まえて判断されます。

ご家族が管理しやすいという理由だけで売却できるものではなく、本人の利益のために必要かを説明することが重要です。

不動産の売却や登記手続きについては、司法書士などの専門家との連携が必要になる場合があります。

すでに支払った費用の記録を整理

長男はこれまで、お母様の通帳から医療費や生活費を支払っていました。

しかし、領収書が残っていない支出や、長男自身の買い物と一緒に支払ったものがありました。

成年後見制度を利用するかどうかにかかわらず、今後はお母様のための支出を記録する必要があります。

そこで、次の内容を可能な範囲で整理することにしました。

• お母様の預貯金口座の残高
• 最近の入出金履歴
• 医療費や介護費として支払った金額
• 施設入所の準備に使った費用
• 自宅の修繕や維持費
• 長男が立て替えた費用
• 保管している請求書や領収書

記録を整理することは、本人の財産状況を確認し、今後の支援方法を検討するために役立ちます。

家族信託を利用しない場合でも財産整理は必要です

家族信託を利用できないと判断された場合でも、何も準備できないわけではありません。

今回のケースでは、成年後見制度の検討とあわせて、次の整理を行うことにしました。

• 預貯金口座の一覧を作成する
• 年金が入金される口座を確認する
• 公共料金などの引落口座を確認する
• 自宅の登記事項証明書を確認する
• 固定資産税や保険料を把握する
• 施設費用の見込みを確認する
• 家族が立て替えた費用を整理する
• 重要書類の保管場所を決める

財産や契約の一覧を作ることで、成年後見人などが選任された後の手続きを進めやすくなります。

家族信託以外に検討される主な方法

家族信託が適さない場合には、本人の状態や必要な支援に応じて、別の方法を検討します。

主な選択肢として、次の制度や対応があります。

• 法定後見制度
• 本人に判断能力がある場合の任意後見契約
• 財産管理等委任契約
• 金融機関が提供する代理人制度や見守りサービス
• 日常生活自立支援事業
• 遺言書による亡くなった後の財産承継の整理
• 介護サービスや地域の見守り制度の利用

それぞれ利用条件や対応できる範囲が異なります。

本人の判断能力、財産内容、家族関係、必要となる支援を確認し、適した方法を選ぶ必要があります。

財産管理等委任契約が適する場合

本人に十分な判断能力があり、複雑な不動産管理ではなく、日常的な支払いや手続きだけを家族へ任せたい場合には、財産管理等委任契約を検討することがあります。

ただし、委任契約も本人が内容を理解できることが前提です。

また、本人の判断能力が低下した後に、すべての金融機関や契約先が委任契約だけで手続きへ応じるとは限りません。

将来の判断能力低下への備えとして利用する場合は、任意後見契約との組合せなども含めて検討する必要があります。

日常生活自立支援事業が役立つ場合

判断能力に不安があるものの、日常生活上の金銭管理や福祉サービスの利用支援が中心となる場合には、日常生活自立支援事業を検討できることがあります。

この制度では、福祉サービスの利用援助や、日常的な金銭管理、重要書類の保管などの支援を受けられる場合があります。

ただし、利用できる条件や具体的な支援内容は地域や本人の状況によって異なります。

不動産売却や広範な財産管理まで対応する制度ではないため、必要な支援内容を確認することが重要です。

家族信託を利用できないことは失敗ではありません

ご相談者様は、家族信託を利用できない可能性を聞き、「もっと早く相談すればよかった」と落胆していました。

確かに、本人が契約内容を理解できる段階であれば、家族信託や任意後見契約など、選択できる方法が増える可能性があります。

しかし、現在の状態に合わない家族信託を無理に進めると、契約の有効性をめぐる争いや、不適切な財産管理につながるおそれがあります。

大切なのは、希望する制度を利用することではなく、現在のお母様の財産と生活を守る方法を選ぶことです。

相談後の対応

ご相談後、長男と弟は、お母様の現在の判断能力と今後必要となる支援について改めて話し合いました。

家族信託契約は進めず、法定後見制度の利用を検討することになりました。

申立ての準備として、お母様の預貯金口座、不動産、年金収入、毎月の支出、施設費用などを整理しました。

また、これまで長男が行った支払いについても、通帳の入出金履歴や残っている領収書を確認し、可能な範囲で一覧にしました。

自宅の売却については、施設入所後のお母様の状態や資金状況を確認したうえで、成年後見人などが選任された後に検討する方針となりました。

今回の事例のポイント

今回の事例のポイントは、家族信託を希望していたものの、本人の判断能力と家族関係を確認し、無理に契約を進めなかったことです。

お母様は日常会話ができていましたが、家族信託の内容、自宅売却の可能性、長男へ任せる権限を継続して理解することが難しい状態でした。

また、兄弟間で自宅の売却方針や財産管理者について意見が対立していました。

そのため、家族信託よりも、家庭裁判所の監督のもとで本人を支援する成年後見制度を検討する方が適している可能性があると判断しました。

家族信託を利用できるか早めに相談した方がよいケース

次のような状況がある場合は、契約を急ぐ前に、家族信託を利用できる状態か相談することをおすすめします。

• 親が家族信託の説明を理解できているか分からない
• 親の回答が質問するたびに変わる
• 家族が主導し、本人は家族信託を希望していない
• 財産管理を任せる人について家族間で対立している
• 受託者候補が支出記録を残すことに消極的である
• 本人がすでに不要な契約を繰り返している
• 財産管理だけでなく施設契約などの支援も必要である
• 家族信託と成年後見制度のどちらが適するか分からない

本人が元気なうちの相談が重要です

家族信託や任意後見契約は、本人が契約内容を理解し、自分の意思で契約することが前提です。

判断能力が大きく低下した後では、利用できる方法が法定後見制度などに限られる可能性があります。

一方で、判断能力の低下が心配だからといって、本人の理解を確認せず、契約を急いではいけません。

本人が自分の希望を説明できる段階で相談し、家族信託が適さない場合には、別の方法も含めて検討することが大切です。

青梅市で家族信託を利用できるか相談したい方へ

青梅市や周辺地域で、家族信託を検討しているものの、本人の判断能力や家族関係に不安がある方は、契約書を作成する前に現在の状況を整理することが重要です。

青梅相続相談センターでは、本人の希望、判断能力の状況、家族構成、財産内容、必要となる支援を確認し、家族信託、任意後見、成年後見制度、遺言書などの選択肢を整理します。

成年後見制度に関する家庭裁判所への申立てや、不動産の信託登記・相続登記については、司法書士への相談が必要になる場合があります。

具体的な税務判断は税理士、家族間ですでに紛争がある場合や法的な交渉が必要な場合は弁護士への相談が必要です。

行政書士が対応できる契約書作成や相談の範囲と、他の専門家へ依頼すべき範囲を分けてご案内します。

まとめ

今回の事例では、青梅市で認知症になったお母様の預貯金と自宅を管理するため、ご家族が家族信託を希望していました。

しかし、お母様が契約内容や自宅売却の可能性を十分に理解することが難しく、兄弟間でも財産管理の方針が対立していました。

そのため、家族信託契約を無理に進めず、法定後見制度を中心に別の方法を検討することになりました。

家族信託は、認知症対策として必ず利用できる制度ではありません。本人の判断能力、家族関係、財産内容、必要な支援を確認し、現在の状況に最も適した方法を選ぶことが大切です。