青梅市で遺言執行者を指定して相続手続きを円滑にした事例

今回は、青梅市にお住まいの方が、将来の相続手続きを円滑に進めるため、公正証書遺言を作成し、遺言執行者を指定した事例をご紹介します。

ご相談者様には複数のお子様がいましたが、いずれも青梅市外で生活していました。

財産には、青梅市内の自宅不動産、複数の金融機関にある預貯金、株式などがあり、相続発生後には、それぞれについて手続きを行う必要がありました。

ご相談者様は、財産の分け方を遺言書に記載するだけではなく、誰が中心となって遺言内容を実現するのかも決めておきたいと考えていました。

そこで、相続人や財産の状況を整理したうえで遺言執行者を指定し、相続発生後の手続きの進め方を明確にしました。

ご相談者様の状況

ご相談者様は、青梅市内の戸建住宅で一人暮らしをしている70代の方でした。

配偶者はすでに亡くなっており、将来の相続人となるお子様が3名いました。

長男は神奈川県、次男は東京都区部、長女は埼玉県で生活しており、全員が青梅市外に住んでいました。

お子様同士の関係は良好でしたが、仕事や家庭の都合があり、相続発生後に全員が頻繁に青梅市へ来ることは難しい状況でした。

ご相談者様の主な財産は、次のとおりでした。

• 青梅市内の自宅土地・建物
• 銀行や信用金庫にある預貯金
• 証券会社で保有している株式と投資信託
• 生命保険
• 自動車や家財などの動産

財産の種類や保管先が複数に分かれていたため、相続発生後には、戸籍の収集、不動産の相続登記、金融機関への届出など、複数の手続きが必要になることが予想されました。

遺言書だけで相続手続きが進むのか不安だった

ご相談者様は、以前から遺言書の必要性を感じており、自宅や預貯金をどのように子どもたちへ残すかを考えていました。

一方で、遺言書に財産の分け方を書いておけば、その後の手続きも自動的に進むのか疑問を持っていました。

ご相談時には、主に次のような不安を抱えていました。

• 遺言書を作成した後、誰が金融機関の手続きを行うのか
• 子ども全員が遠方に住んでいても手続きを進められるか
• 相続人の一人だけに手続きを任せると負担が大きくならないか
• 財産を多く取得する子が手続きを進めると、他の子が不安に感じないか
• 遺言書の内容どおりに財産を分けてもらえるか
• 預貯金や不動産の手続きが途中で止まらないか

そこで、遺言書の内容に加えて、遺言執行者を指定する方法についてご説明しました。

遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言書に記載された内容を実現するために、必要な手続きを行う人です。

遺言者が亡くなった後、遺言書を確認し、財産の調査や相続人への連絡などを行いながら、遺言内容に沿った手続きを進めます。

遺言内容や財産の種類によって異なりますが、遺言執行者が行う手続きとして、次のようなものが考えられます。

• 遺言書の内容を相続人へ通知する
• 相続人や受遺者を確認する
• 相続財産の内容を調査する
• 財産目録を作成する
• 金融機関へ遺言執行者就任の届出を行う
• 預貯金の解約や払戻しに必要な手続きを進める
• 株式や投資信託の名義変更などを進める
• 遺言による財産の承継や遺贈に必要な手続きを進める
• 遺言内容に応じて司法書士や税理士などと連携する

遺言執行者を指定しておくことで、相続発生後に誰が手続きを進めるのかが明確になります。

ただし、遺言執行者を指定すれば、相続に関するすべての手続きを一人で行えるとは限りません。

不動産登記の申請代理は司法書士、相続税の申告や税額計算は税理士、相続人間の紛争や交渉は弁護士の業務範囲となります。

遺言執行者を指定しない場合に考えられる問題

遺言書に遺言執行者を指定しなかったとしても、遺言書そのものが直ちに無効になるわけではありません。

しかし、相続発生後に誰が中心となって手続きを進めるのか決まらず、相続人同士で役割を調整しなければならない場合があります。

今回のケースでは、お子様全員が遠方に住んでいました。

長男が相続手続きを担当することも考えられましたが、長男は仕事が忙しく、平日に金融機関や役所へ出向くことが難しい状況でした。

次男と長女も、それぞれ仕事や家庭があり、頻繁な対応は困難でした。

遺言執行者を指定しない場合、次のような問題が起こる可能性がありました。

• 誰が手続きを担当するのか決まらない
• 相続人同士の連絡や書類のやり取りに時間がかかる
• 金融機関ごとに異なる必要書類への対応が遅れる
• 一人の相続人に手続きの負担が集中する
• 財産の状況が他の相続人へ十分に伝わらない
• 遺言内容の実現までに時間がかかる

ご相談者様は、子どもたちが手続きの役割分担で悩まないよう、遺言執行者をあらかじめ決めることを希望しました。

最初に相続人と財産を整理

遺言執行者を指定する前に、将来の相続人と現在の財産を整理しました。

相続人については、戸籍などを確認し、ご相談者様が亡くなった場合に誰が相続人となる予定なのかを確認しました。

財産については、次のような資料を確認しました。

• 固定資産税の納税通知書
• 不動産の登記事項証明書
• 預貯金通帳
• 定期預金に関する書類
• 証券会社の取引残高報告書
• 生命保険証券
• 借入金や未払い金に関する資料

財産を整理したところ、長年使用していない預貯金口座や、残高の少ない口座も見つかりました。

そこで、遺言書の作成に合わせて、今後使用する予定のない口座を整理することも検討しました。

財産の保管先を減らし、一覧を作成しておくことは、将来の遺言執行者や相続人の負担を軽減することにつながります。

財産の承継先を明確にした

ご相談者様は、3人のお子様へできるだけ公平に財産を残したいと考えていました。

一方、すべての財産を3人の共有にすると、相続後の手続きや管理が複雑になる可能性があります。

特に、青梅市内の自宅不動産を3人の共有にした場合、売却、修繕、解体などを行う際に、共有者間で調整が必要になることがあります。

そこで、子どもたちの生活状況や希望を踏まえ、財産ごとに取得者を定める方向で検討しました。

おおむね次のような内容で整理しました。

• 青梅市内の自宅土地・建物は長男に相続させる
• 特定の預貯金は次男に相続させる
• 株式や投資信託は長女に相続させる
• 財産全体のバランスを見ながら預貯金を配分する
• 遺言書に個別記載していない財産の取得者も定める

誰がどの財産を取得するのかを明確にすることで、遺言執行者が進めるべき手続きも整理しやすくなりました。

子どもを遺言執行者にするか検討

遺言執行者には、相続人となるお子様を指定することも考えられます。

ご相談者様は当初、長男を遺言執行者にしようと考えていました。

長男は責任感があり、家族の中でもご相談者様の財産について比較的詳しく把握していました。

一方、長男には次のような負担や問題が生じる可能性がありました。

• 仕事をしながら平日の手続きに対応する必要がある
• 複数の金融機関へ連絡しなければならない
• 自宅不動産を取得する立場でもある
• 他の兄妹へ財産や手続きの状況を説明する必要がある
• 手続きが長期化した場合に負担が続く

また、長男が自宅を取得しながら遺言執行も担当すると、次男や長女が手続きの公平性に不安を感じる可能性も考えられました。

長男本人からも、「親の希望には応えたいが、専門的な手続きをすべて担当できるか不安がある」という意見がありました。

第三者を遺言執行者として指定

家族を遺言執行者に指定する場合と、第三者を指定する場合について、費用、負担、手続きの進めやすさを比較しました。

第三者を遺言執行者として指定すると、家族以外の立場から、遺言書の内容に沿って手続きを進めてもらうことができます。

今回のケースでは、次の点を重視しました。

• 相続人全員が遠方に住んでいること
• 財産の保管先が複数あること
• 不動産と金融資産の手続きが必要になること
• 特定の子どもに負担を集中させたくないこと
• 相続人へ財産や手続きの状況を説明できること
• 必要に応じて他の専門家と連携できること

ご相談者様とお子様の意向を確認した結果、第三者を遺言執行者として指定することになりました。

遺言執行者の氏名や住所などを遺言書に記載し、相続発生後に誰が手続きを進めるのかを明確にしました。

遺言執行者へ事前に就任の意向を確認

遺言書で遺言執行者に指定された人が、遺言者の死亡後に必ず就任しなければならないとは限りません。

指定された人が、年齢、健康、仕事、家庭の事情などを理由に、就任を辞退する可能性もあります。

そのため、今回のケースでは、遺言書へ記載する前に、候補者へ次の点を説明し、就任の意向を確認しました。

• 遺言書で指定する予定であること
• 相続人の人数と関係
• 財産の種類と保管先
• 想定される相続手続き
• 他の専門家との連携が必要になる可能性
• 報酬や実費の取扱い

事前に候補者の意向を確認しておくことで、相続発生後に辞退され、手続きの担当者がいなくなるリスクを抑えられます。

予備の遺言執行者についても検討

遺言書を作成してから相続が発生するまで、長い期間が空くことがあります。

その間に、指定した遺言執行者が亡くなったり、健康上の理由で対応できなくなったりする可能性があります。

そこで、最初に指定した遺言執行者が就任できない場合に備え、別の人を予備的に指定する方法も検討しました。

予備の遺言執行者を定めるかどうかは、候補者の状況、財産の種類、ご相談者様の希望などによって判断する必要があります。

今回のケースでは、当初の遺言執行者が就任できない場合に備え、次順位の候補者についても遺言書の内容へ反映しました。

遺言執行者の報酬を明確にした

第三者や専門家を遺言執行者として指定する場合、報酬が発生することがあります。

報酬について何も決めていないと、相続発生後に、相続人と遺言執行者の間で金額の確認が必要になる場合があります。

そこで、遺言執行者の報酬を遺言書で定める方法や、別途契約で確認する方法について検討しました。

あわせて、戸籍や証明書の取得費用、郵送費、交通費などの実費についても、相続財産から支出するのかを整理しました。

報酬や実費の取扱いを事前に明確にすることで、相続発生後の相続人の負担や疑問を減らせる可能性があります。

公正証書遺言を選択

今回の遺言書では、複数の財産について取得者を指定し、遺言執行者と予備の候補者も定めることになりました。

ご相談者様は、遺言書の形式に不備があり、遺言執行者が手続きを進められなくなることを避けたいと希望していました。

そこで、公正証書遺言を作成することになりました。

公正証書遺言は、公証人が関与し、証人2名の立会いのもとで作成する遺言書です。

原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんのリスクを抑えやすく、相続発生後に家庭裁判所の検認を受ける必要もありません。

作成時には、相続人、財産の承継先、遺言執行者の権限、報酬などを整理したうえで、公証役場と文案を調整しました。

付言事項で遺言執行者を指定した理由を説明

ご相談者様は、子どもではなく第三者を遺言執行者に指定することで、「自分たちは信用されていなかったのではないか」とお子様が感じることを心配していました。

そこで、遺言書の付言事項に、第三者を指定した理由を記載しました。

付言事項とは、財産の承継方法とは別に、ご本人の思いや家族へのメッセージを記載する部分です。

今回の付言事項では、次のような内容を整理しました。

• 3人の子どもを同じように信頼していること
• 誰か一人に相続手続きの負担を集中させたくないこと
• 全員が遠方に住んでいることを考慮したこと
• 第三者に手続きを任せることで兄妹の負担を減らしたいこと
• 遺言内容を尊重し、兄妹で協力してほしいこと

第三者を遺言執行者にしたのは、家族を信用していないからではなく、家族の負担を減らすためであることを伝えました。

遺言書作成までの流れ

今回のケースでは、次のような流れで公正証書遺言を作成しました。

1. ご相談者様から遺言書を作成したい理由を確認
2. 戸籍などをもとに将来の相続人を整理
3. 不動産、預貯金、金融資産などを一覧化
4. お子様ごとに取得させる財産を検討
5. 遺言執行者に任せたい手続きを整理
6. 家族と第三者のどちらを指定するか比較
7. 候補者へ就任の意向を確認
8. 予備の遺言執行者を検討
9. 報酬と実費の取扱いを整理
10. 付言事項に記載する家族への思いを整理
11. 公証役場と遺言書の文案を調整
12. 証人2名の立会いのもとで公正証書遺言を作成

遺言書の作成後、ご相談者様からは、「財産の分け方だけでなく、手続きを行う人まで決められたので安心しました」とのお話がありました。

お子様からも、「誰か一人がすべてを背負わずに済むので助かります」との声がありました。

相続発生後に遺言執行者が行ったこと

その後、ご相談者様が亡くなり、遺言執行者が遺言内容に沿って手続きを開始しました。

最初に公正証書遺言の内容を確認し、相続人全員へ遺言執行者に就任したことや、遺言書の内容を連絡しました。

続いて、戸籍や財産に関する資料を確認し、相続人と財産の調査を行いました。

主に次のような対応を進めました。

1. 相続人へ遺言執行者就任の通知
2. 戸籍などによる相続人の確認
3. 預貯金や金融資産の残高確認
4. 相続財産目録の作成
5. 金融機関への必要書類の提出
6. 預貯金の解約や払戻し
7. 株式や投資信託の承継手続き
8. 司法書士と連携した不動産登記の準備
9. 相続人への進捗報告
10. 遺言内容に沿った財産の引渡し

遺言書によって財産の承継先が明確になっていたため、相続人全員で財産の分け方を一から話し合う必要はありませんでした。

また、遺言執行者が相続人への連絡と手続きをまとめて行ったため、遠方に住むお子様が、それぞれ個別に金融機関へ問い合わせる負担も軽減されました。

遺言執行者がいても専門家への依頼が必要な手続きがある

遺言執行者は、遺言内容を実現するために必要な手続きを進めます。

ただし、遺言執行者に指定された人が、すべての専門手続きを代理できるわけではありません。

今回のケースでも、不動産の名義変更については司法書士と連携しました。

相続税の申告が必要となる場合には、税理士へ相談する必要があります。

また、相続人間で遺言書の有効性や財産の取扱いをめぐる争いが生じた場合には、弁護士への相談が必要になります。

遺言執行者には、すべての業務を自分で処理することだけでなく、必要な専門家を選び、手続きを適切に進める役割もあります。

遺言執行者を指定したことで得られた効果

今回のケースでは、遺言執行者を指定したことにより、次のような効果がありました。

• 相続手続きを担当する人が最初から明確だった
• 相続人同士で役割分担を決める必要がなかった
• 遠方に住む相続人の移動や連絡の負担を軽減できた
• 財産調査や金融機関への手続きをまとめて進められた
• 相続人全員へ同じ内容の進捗報告を行えた
• 必要に応じて司法書士などと連携できた
• 遺言内容に沿って財産を引き渡すことができた

遺言書に財産の承継先だけでなく、遺言執行者も指定していたことで、ご相談者様が希望した手続きを進めやすくなりました。

遺言執行者の指定を検討した方がよいケース

次のような場合には、遺言書を作成する際に、遺言執行者の指定も検討する価値があります。

• 相続人が遠方に住んでいる方
• 相続人が高齢で手続きに不安がある方
• 預貯金口座や金融資産の保管先が複数ある方
• 不動産と金融資産の両方を所有している方
• 相続人ではない人へ財産を遺贈したい方
• 子どもごとに異なる財産を残したい方
• 特定の家族へ相続手続きの負担を集中させたくない方
• 中立的な第三者に手続きを進めてもらいたい方

遺言執行者を指定する場合には、財産の種類や手続きの量だけでなく、候補者の年齢、健康、居住地、事務処理能力、相続人との関係なども確認することが大切です。

指定する相手には、可能な限り事前に意向を確認し、役割や報酬について説明しておく必要があります。

青梅市で遺言執行者の指定をお考えの方へ

青梅市で遺言書を作成する際には、財産を誰に残すかだけでなく、相続発生後に誰が手続きを進めるのかについても考えることが大切です。

相続人同士の関係が良好であっても、遠方に住んでいる場合や、仕事や家庭で忙しい場合には、相続手続きの役割分担が負担になることがあります。

遺言執行者を指定しておけば、遺言内容を実現するための手続きを担当する人を明確にできます。

青梅相続相談センターでは、青梅市や周辺地域で、遺言執行者の指定を含む遺言書作成についてご相談を受け付けています。

行政書士が対応できる範囲で、相続人と財産の整理、遺言書の文案作成、公正証書遺言の作成支援、遺言執行者の候補や役割の整理などを行います。

不動産の相続登記については司法書士、相続税の具体的な計算や申告については税理士、すでに相続人間で争いが生じている場合や交渉が必要な場合は弁護士への相談が必要になります。

まとめ

今回の事例では、青梅市にお住まいの方が、遠方に住む3人のお子様の相続手続きの負担を軽減するため、公正証書遺言を作成し、第三者を遺言執行者として指定しました。

遺言書には、自宅、預貯金、金融資産の承継先に加えて、遺言執行者、予備の候補者、報酬や実費の取扱いなども定めました。

相続発生後は、遺言執行者が相続人への通知、財産調査、財産目録の作成、金融機関への届出などを進め、必要に応じて司法書士とも連携しました。

遺言執行者を指定したことで、誰が手続きを担当するのかが明確になり、遠方に住む相続人の負担を軽減しながら、遺言内容に沿った財産承継を進めることができました。

青梅市で遺言執行者を指定し、将来の相続手続きを円滑にしたい方は、青梅相続相談センターまでお気軽にご相談ください。

※本事例は、個人が特定されないよう、相談内容や家族構成、財産状況の一部を変更して掲載しています。