青梅市にある土地と建物を相続したものの、不動産の名義が亡くなった親のままになっており、どのような手続きが必要なのか分からないというご相談は少なくありません。

今回は、固定資産税の納税通知書が届いていたため相続手続きは済んでいると思っていたものの、登記上の名義が変更されていないことが分かり、青梅相続相談センターへご相談いただいた事例をご紹介します。

なお、個人情報保護のため、実際の相談内容をもとに一部の事情を変更して掲載しています。

ご相談者様の状況

ご相談者様は青梅市にお住まいの方で、数年前にお父様を亡くされました。

相続人は、お母様、ご相談者様、ご相談者様の弟の3名でした。お父様の主な財産には、青梅市内の土地と建物、預貯金がありました。

お父様が亡くなった後も、お母様がその家に住み続けていました。固定資産税の納税通知書も家族のもとに届いていたため、ご相談者様は、不動産に関する相続手続きも済んでいるものと思っていました。

しかし、家の修繕を検討した際に登記事項を確認したところ、土地と建物の所有者が亡くなったお父様の名義のままになっていることが分かりました。

ご相談時のお悩み

ご相談者様は、主に次のような点に悩まれていました。

• 亡くなった父名義の不動産をそのままにしてよいのか分からない
• 固定資産税を支払っていれば、名義変更も済んでいると思っていた
• 不動産を母名義にするのか、子どもが相続するのか決まっていない
• 相続人全員でどのような話し合いをすればよいか分からない
• 行政書士と司法書士のどちらに相談すればよいか分からない
• 相続登記の義務化によって、自分たちも対象になるのか不安

ご家族の間に争いはありませんでしたが、相続当時に不動産を誰が取得するかについて明確な話し合いをしておらず、遺産分割協議書も作成していませんでした。

固定資産税の通知先変更と不動産の名義変更は別の手続き

ご相談者様が誤解されていたのは、固定資産税の納税通知書が家族に届いているため、不動産の名義変更も完了しているという点でした。

固定資産税の納税通知書の送付先や納税管理に関する手続きと、法務局で行う不動産の相続登記は別のものです。

固定資産税を家族が支払っていたとしても、それだけで登記上の所有者が自動的に変更されるわけではありません。

不動産の所有者を亡くなった方から相続人へ変更するためには、法務局で相続登記を行う必要があります。

2024年4月から相続登記が義務化されています

相続登記は、2024年4月1日から義務化されています。

相続によって不動産を取得したことを知った相続人は、原則として、その事実を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

また、2024年4月1日より前に発生した相続で、相続登記が済んでいない不動産も義務化の対象です。施行前に発生した相続については、原則として2027年3月31日までに対応する必要があります。

正当な理由なく相続登記の申請を怠った場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

ただし、具体的な期限の起算点や必要な対応は、相続や遺産分割の状況によって異なる場合があります。名義変更が済んでいない不動産がある場合は、そのままにせず早めに確認することが重要です。

最初に相続人を確認しました

不動産の名義変更を進めるには、まず誰が相続人であるかを確認する必要があります。

今回の事例では、亡くなられたお父様の出生から死亡までの戸籍などを確認し、お母様、ご相談者様、弟様の3名が相続人であることを整理しました。

相続人の確認が不十分なまま遺産分割協議を行うと、後から別の相続人が判明し、協議をやり直さなければならない可能性があります。

そのため、家族関係が明確に見える場合でも、戸籍を収集して法的な相続人を確認することが大切です。

不動産を誰が相続するか話し合いました

相続人が確認できた後、青梅市の土地と建物を誰が相続するかについて、ご家族で話し合っていただきました。

今回の不動産にはお母様が引き続き住んでいましたが、ご高齢であることから、お母様が単独で相続する方法だけでなく、将来の相続まで考えて子どもが取得する方法も検討されました。

ただし、将来の相続税や不動産の処分方法など、税務上の判断が必要になる場合は税理士への相談が必要です。また、家族間で意見が対立している場合は、行政書士が交渉を代理することはできないため、弁護士への相談が必要になります。

今回は相続人間に争いがなかったため、それぞれの希望を確認したうえで、不動産を取得する相続人と預貯金の分け方を整理しました。

遺産分割協議書を作成しました

相続人全員の話し合いがまとまった後、その合意内容に基づいて遺産分割協議書を作成しました。

遺産分割協議書には、誰がどの財産を取得するのかを明確に記載します。

不動産については、住所だけで記載するのではなく、登記事項証明書に記載されている所在、地番、地目、地積、家屋番号などの情報を確認し、対象となる土地と建物を特定できるように記載しました。

遺産分割協議書の内容に相続人全員が合意した後、各相続人が署名し、実印を押印しました。相続登記では、相続人の印鑑証明書なども必要になる場合があります。

相続登記は司法書士へ引き継ぎました

行政書士は、相続人調査、戸籍収集、相続関係の整理、遺産分割協議書の作成などを支援できます。

一方、法務局に提出する相続登記の申請書作成や登記申請の代理は、司法書士の業務です。

今回の事例では、相続人と財産の確認、遺産分割協議書の作成までを支援し、相続登記については司法書士へ相談する流れをご案内しました。

窓口となる専門家が分からない場合でも、最初に相談内容を整理することで、行政書士、司法書士、税理士、弁護士のうち、誰に相談すべきかを判断しやすくなります。

今回行った主なサポート

今回の事例では、主に次のような整理と支援を行いました。

• 現在の相続手続きの状況確認
• 亡くなられた方と相続人の戸籍収集
• 法定相続人の確認
• 相続財産に含まれる土地と建物の確認
• 不動産を取得する相続人についての意向整理
• 相続人全員の合意内容の確認
• 遺産分割協議書の作成
• 相続登記を担当する司法書士への相談案内

相続人間で意見の対立がないことを確認したうえで、行政書士が対応できる範囲の手続きを進めました。

相談後の結果

ご相談者様は、固定資産税を支払っていることと、不動産の名義変更が完了していることは別であると理解されました。

その後、相続人全員で不動産の取得者について話し合い、遺産分割協議書を作成しました。

必要な書類と手続きの順序が整理されたため、司法書士への相続登記の相談も円滑に進められる状態になりました。

長期間そのままになっていた不動産について、相続人の確認から登記までの道筋が明確になり、ご家族も今後の管理方法を具体的に検討できるようになりました。

不動産の名義変更を放置するリスク

相続した不動産を亡くなった方の名義のままにしておくと、時間の経過とともに手続きが複雑になることがあります。

• 不動産を売却しようとしても、すぐに売却手続きを進められない
• 不動産を担保にした手続きや大規模な処分が難しくなる
• 当初の相続人が亡くなり、関係する相続人が増える可能性がある
• 必要な戸籍や関係書類の収集に時間がかかる
• 相続人同士の連絡や合意形成が難しくなる
• 相続登記義務に違反する可能性がある

現在は不動産を売却する予定がなくても、将来の管理や処分に備えて、早めに相続関係と登記状況を確認しておくことが大切です。

青梅市で不動産の名義変更にお困りの方へ

青梅市の不動産を相続したものの、名義が亡くなった方のままになっている場合は、まず相続人と遺産分割の状況を確認する必要があります。

遺言書の有無や遺産分割の内容によって、必要な書類や手続きは異なります。

青梅相続相談センターでは、青梅市および周辺地域の方を対象に、相続人調査、戸籍収集、相続財産の整理、遺産分割協議書の作成などのご相談をお受けしています。

相続登記については司法書士、相続税については税理士、相続人間に争いがある場合は弁護士への相談が必要です。ご相談内容を確認し、必要に応じて適切な専門家への相談をご案内します。

不動産の名義が変更されているか分からない方や、何から手続きを始めればよいか分からない方は、早めにご相談ください。

この事例のポイント

• 固定資産税を支払っていても、不動産の名義が変更されたとは限らない
• 不動産の名義変更には、法務局での相続登記が必要
• 2024年4月1日から相続登記が義務化されている
• 登記前に相続人の確認や遺産分割協議が必要になる場合がある
• 行政書士は戸籍収集や遺産分割協議書の作成を支援できる
• 相続登記の申請代理は司法書士の業務となる

相続した不動産の名義変更を後回しにすると、将来の売却や管理が難しくなる可能性があります。青梅市に亡くなった方名義の土地や建物がある場合は、登記状況を確認し、必要な手続きを早めに進めることが重要です。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。具体的な手続きや期限は個別の事情によって異なる場合があります。相続登記は司法書士、税務に関する判断や申告は税理士、相続人間の紛争や交渉は弁護士へご相談ください。青梅相続相談センターは民間運営の相続相談窓口であり、公的機関ではありません。