青梅市の不動産を相続したものの、「すぐに売却した方がよいのか」「将来使う可能性を考えて残すべきか」と迷われる方は少なくありません。

不動産は預貯金のように簡単に分けることが難しく、保有している間も固定資産税や管理費、修繕費などが発生します。一方で、家族の思い出があるため、すぐに売却することへ抵抗を感じる場合もあります。

今回は、青梅市内の戸建て住宅を相続し、売却すべきか判断できずにご相談いただいた事例をご紹介します。

なお、個人情報保護のため、実際の相談内容をもとに一部の事情を変更して掲載しています。

ご相談者様の状況

ご相談者様は東京都内にお住まいの50代の方で、青梅市で一人暮らしをしていたお母様が亡くなり、実家の土地と建物を相続することになりました。

相続人は、ご相談者様と妹様の2名でした。

お二人ともすでに持ち家があり、青梅市の実家へ移り住む予定はありませんでした。しかし、実家には幼少期からの思い出があり、亡くなった直後に売却を決めることには抵抗がありました。

そのため、当面は実家を残す案も考えていましたが、誰が管理するのか、維持費をどのように負担するのかについては決まっていませんでした。

ご相談時のお悩み

ご相談者様は、主に次のような点に悩まれていました。

• 相続した実家を今すぐ売却するべきか判断できない
• 将来、家族の誰かが使う可能性を考えて残すべきか迷っている
• 空き家として保有した場合の費用や管理負担が分からない
• 兄妹の共有名義にしてよいのか不安がある
• 売却する場合に、どの相続手続きから始めればよいか分からない
• 売却代金を兄妹でどのように分けるのか決めていない

妹様は早めの売却を希望していましたが、ご相談者様はしばらく保有したいと考えており、意見が完全には一致していない状態でした。

ただし、相続人同士で争いになっているわけではなく、判断に必要な情報が整理されていないことが、方針を決められない主な原因でした。

売却するかどうかを決める前に確認したこと

相続した不動産を売却するか保有するかを判断するため、まず次の事項を整理しました。

• 相続人の範囲
• 遺言書の有無
• 土地と建物の登記名義
• 建物の築年数や現在の状態
• 固定資産税や維持管理費の見込み
• 今後その家に住む可能性がある人の有無
• 相続人それぞれの希望
• 不動産以外の相続財産の内容

今回の事例では遺言書はなく、ご相談者様と妹様が遺産分割協議によって財産の分け方を決める必要がありました。

また、土地と建物の名義は、亡くなられたお母様のままになっていました。

不動産を保有し続ける場合の負担を整理しました

ご相談者様は、「すぐに売却せず、数年間そのまま残す方法もあるのではないか」と考えていました。

そこで、不動産を保有し続ける場合に想定される負担を整理しました。

• 毎年の固定資産税
• 火災保険などの費用
• 庭木や雑草の管理費用
• 建物の換気や清掃にかかる手間
• 雨漏りや設備故障などの修繕費
• 遠方から現地を確認するための交通費
• 近隣から連絡があった場合の対応

誰も住まない建物は、使用している建物よりも傷みに気づきにくくなることがあります。定期的な換気や清掃を行わないと、湿気や害虫、設備の劣化などが進む可能性もあります。

また、相続人の一人だけが管理を担当すると、その人に時間的・金銭的な負担が偏ることがあります。

将来利用する可能性が具体的にあるか確認しました

不動産を残すかどうかを判断するときは、「いつか使うかもしれない」という漠然とした可能性と、実際に利用する具体的な予定を分けて考える必要があります。

今回、ご相談者様と妹様のご家族にも確認したところ、実家に移り住む予定や、定期的に利用する計画はありませんでした。

ご相談者様は思い出があるため残したいと感じていましたが、今後の具体的な利用目的は決まっていませんでした。

そこで、思い出に対する気持ちと、不動産を保有することによって生じる現実的な負担を分けて整理していただきました。

兄妹の共有名義にする案も検討しました

ご相談者様は、判断を先送りするため、いったん兄妹2人の共有名義にすることも考えていました。

不動産を共有名義にすると、各相続人が持分を取得するため、公平に分けられたように見えることがあります。

しかし、将来不動産全体を売却する場合には、原則として共有者全員の合意が必要です。また、修繕や管理に関する意見が一致しないと、方針を決めにくくなる可能性があります。

さらに、共有者の一人が亡くなると、その持分が次の相続人へ引き継がれ、関係者が増えることもあります。

今回の事例では、長期間保有する具体的な目的がなかったため、判断を先送りするためだけに共有名義にすることは慎重に考えた方がよいとご説明しました。

不動産会社にも査定を依頼しました

売却するかどうかを判断するには、実際にどの程度の金額で売却できる可能性があるのかを知ることも重要です。

そこで、ご相談者様には、不動産会社へ査定を依頼し、青梅市内の不動産市場や売却の見込みを確認する方法をご案内しました。

査定額は必ずその金額で売却できることを保証するものではありませんが、売却を検討する際の判断材料になります。

また、建物を残したまま売却するのか、解体して土地として売却するのかによっても、費用や売却条件が異なる場合があります。

不動産の価格、売却方法、仲介条件などについては、宅地建物取引業者である不動産会社へ確認する必要があります。

売却を前提とした遺産分割方法を検討しました

相続人間で話し合った結果、青梅市の実家については、長期間保有せず売却する方向で検討することになりました。

不動産を売却して代金を分ける場合でも、誰が不動産を相続するのか、またはどのような方法で売却代金を分配するのかを、遺産分割協議で明確にする必要があります。

不動産を売却して得た代金を相続人間で分ける方法は、一般に換価分割と呼ばれます。

ただし、登記名義、売却代金の受け取り方、売却費用の負担、税務上の取り扱いなどによって、適切な記載内容や手続きが異なる場合があります。

今回の事例では、相続人の希望と売却の進め方を確認し、司法書士、不動産会社、必要に応じて税理士へ相談できるように、遺産分割協議の内容を整理しました。

遺産分割協議書を作成しました

ご相談者様と妹様の間で売却方針がまとまったため、合意内容に基づいて遺産分割協議書を作成しました。

不動産については、登記事項証明書を確認し、所在、地番、地目、地積、家屋番号などを正確に記載しました。

また、不動産を誰が取得するのか、売却にかかる費用をどのように扱うのか、売却後の代金をどのように分けるのかについても、相続人間で認識の違いが生じないように確認しました。

換価分割の内容によっては税務上の検討が必要になる場合があるため、具体的な税務判断については税理士へ確認するようご案内しました。

相続登記と売却手続きは各専門家へ相談しました

行政書士は、相続人調査、戸籍収集、相続関係の整理、遺産分割協議書の作成などを支援できます。

一方、不動産の相続登記申請は司法書士、不動産の査定や売買仲介は不動産会社、譲渡所得や相続税などの税務判断は税理士の専門分野です。

今回の事例では、行政書士が相続人と遺産分割の内容を整理し、相続登記については司法書士、不動産売却については不動産会社へ相談する流れをご案内しました。

複数の専門家が関係する場合でも、最初に相続関係と希望する方向性を整理しておくことで、各手続きを進めやすくなります。

今回行った主なサポート

今回の事例では、主に次のような整理と支援を行いました。

• 遺言書の有無と相続人の確認
• 戸籍収集と相続関係の整理
• 土地と建物の登記情報の確認
• 不動産を保有する場合の負担の整理
• 相続人それぞれの希望の確認
• 共有名義にする場合の注意点の説明
• 売却を前提とした遺産分割方法の整理
• 遺産分割協議書の作成
• 司法書士、不動産会社、税理士への相談案内

相続人同士の意見の調整や交渉が必要な紛争案件ではなかったため、行政書士が対応できる範囲で手続きを支援しました。

相談後の結果

ご相談者様は、相続した不動産を残すことによる維持費や管理負担を具体的に把握できました。

また、「思い出があるため売りたくない」という気持ちと、「実際に利用する予定がなく、管理を続ける負担がある」という現実を分けて考えられるようになりました。

妹様とも改めて話し合いを行い、不動産を長期間空き家として保有するのではなく、必要な相続手続きを行ったうえで売却する方向で合意しました。

売却方針、費用負担、売却代金の分け方を事前に整理できたため、その後の司法書士や不動産会社への相談も進めやすくなりました。

相続した不動産を売却するか判断するポイント

相続した不動産を売却するか保有するかは、すべての方に共通する正解があるわけではありません。

判断する際には、次のような点を確認することが大切です。

• 現在または将来、その不動産を利用する具体的な予定があるか
• 固定資産税や管理費を継続して負担できるか
• 建物の修繕や庭の管理を担当できる人がいるか
• 相続人全員が保有を希望しているか
• 売却した場合の価格や費用を把握しているか
• 共有名義にした場合の将来的な問題を理解しているか
• 相続登記や遺産分割協議が完了しているか

「何となく残しておく」という判断は、将来の負担や相続人間のトラブルにつながる場合があります。

すぐに売却しない場合でも、誰が管理し、費用をどのように負担し、いつまでに今後の方針を決めるのかを明確にしておくことが重要です。

売却前に相続登記が必要です

亡くなった方の名義のままでは、原則として相続人がその不動産を売却することはできません。

売却を進めるためには、遺言書や遺産分割協議の内容に基づき、相続人への相続登記を行う必要があります。

相続登記は2024年4月1日から義務化されており、不動産を相続により取得したことを知った日から、原則として3年以内に申請しなければなりません。

相続登記の申請代理は司法書士の業務です。売却を予定している場合は、売却活動を始める前に、登記の状況と必要書類を確認しておくことが大切です。

不動産を売却した場合は税金の確認も必要です

相続した不動産を売却して利益が生じた場合、譲渡所得に関する税金が発生する可能性があります。

取得費、売却費用、相続から売却までの期間、利用できる特例などによって税務上の取り扱いは異なります。

また、相続税を納付している場合や、被相続人が住んでいた空き家を売却する場合には、一定の要件を満たすことで利用できる制度がある場合もあります。

ただし、特例を利用できるかどうかは個別の条件によって判断されるため、具体的な税額計算や申告については税理士へご相談ください。

青梅市で相続した不動産の売却にお悩みの方へ

青梅市で土地や建物を相続したものの、売却するか保有するか決められない場合は、まず相続関係と不動産の状況を整理することが大切です。

相続人の希望、今後の利用予定、維持費、建物の状態、売却価格の見込みなどを確認することで、判断に必要な材料が見えてきます。

青梅相続相談センターでは、青梅市および周辺地域の方を対象に、相続人調査、戸籍収集、相続財産の整理、遺産分割協議書の作成などのご相談をお受けしています。

相続登記は司法書士、不動産の査定や売却は不動産会社、税務判断や申告は税理士、相続人間に争いがある場合は弁護士への相談が必要です。

どの専門家へ相談すればよいか分からない場合も、まずは相談内容を整理し、必要な手続きと相談先をご案内します。

この事例のポイント

• 相続した不動産は、売却と保有の負担を比較して判断する
• 具体的な利用予定がない場合は、維持費や管理負担も考慮する
• 判断を先送りするためだけの共有名義は慎重に検討する
• 売却価格の目安は不動産会社の査定で確認する
• 売却前には遺産分割協議と相続登記が必要になる
• 相続登記は司法書士、不動産売却は不動産会社へ相談する
• 売却時の税金や特例は税理士へ確認する

相続した不動産を売却するか迷っている場合は、気持ちだけで決めるのではなく、利用予定、管理負担、費用、相続人の意向を具体的に整理することが重要です。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。具体的な手続きや税務上の取り扱いは、個別の事情によって異なります。相続登記は司法書士、不動産の査定・仲介は不動産会社、税務判断や申告は税理士、相続人間の紛争や交渉は弁護士へご相談ください。青梅相続相談センターは民間運営の相続相談窓口であり、公的機関ではありません。