羽村市で再婚後の家族関係を考えて遺言書を作成した事例

今回は、羽村市にお住まいの方から「再婚した妻と、前の結婚で生まれた子の双方が困らないように遺言書を作成したい」というご相談をいただいた事例をご紹介します。

再婚している方の相続では、現在の配偶者、前婚の子、再婚相手の連れ子など、家族関係によって相続人の範囲が変わります。

ご本人にとっては全員が大切な家族であっても、法律上の相続関係が同じとは限りません。

今回のご相談者様は、自分が亡くなった後も現在の妻が自宅で生活できるようにしたい一方で、前婚の子にも財産を残したいと考えていました。

そこで、家族関係と財産の内容を整理し、双方への配慮を反映した遺言書を作成することになりました。

ご相談者様の家族構成

ご相談者様は、羽村市在住の70代の男性でした。

十数年前に再婚し、現在は妻と羽村市内の自宅で生活していました。

ご相談者様には、前の結婚で生まれた成人のお子様が1名いました。お子様はすでに独立し、羽村市外で生活していました。

現在の妻にも前の結婚で生まれた子がいましたが、ご相談者様との間で養子縁組はしていませんでした。

ご相談者様と現在の妻との間に子どもはいませんでした。

主な財産は、次のとおりでした。

• 現在の妻と暮らしている羽村市内の自宅
• 複数の金融機関にある預貯金
• 株式や投資信託などの金融資産
• 自動車や家財などの動産

再婚後の相続について抱えていた不安

ご相談者様が最も心配していたのは、自分が亡くなった後の現在の妻の生活でした。

自宅はご相談者様の単独名義であったため、何も準備しなければ、自宅を含む財産について現在の妻と前婚の子が相続人となります。

ご相談者様は、現在の妻にそのまま自宅で生活してもらいたいと考えていました。

一方で、自宅をすべて現在の妻に相続させることで、前婚の子が「自分には何も残されなかった」と感じることも避けたいという思いがありました。

具体的には、次のようなお悩みを抱えていました。

• 現在の妻が自宅に住み続けられるようにしたい
• 前婚の子にも一定の財産を残したい
• 妻と前婚の子が相続をきっかけに対立してほしくない
• 妻の連れ子に相続権があるのか確認したい
• 自宅と預貯金をどのように分ければよいか分からない
• 自分の考えを家族に伝わる形で残したい

再婚した場合の法定相続人を確認

遺言書の内容を検討する前に、まずはご相談者様が亡くなった場合の法定相続人を確認しました。

今回のケースでは、現在の妻と、前婚の子が法定相続人となる予定でした。

前婚の子であっても、ご相談者様の実子であることに変わりはなく、現在の妻との間に生まれた子と同じく相続人となります。

一方、現在の妻の連れ子は、ご相談者様と養子縁組をしていなかったため、ご相談者様の法定相続人にはなりません。

家族として長年一緒に生活していても、養子縁組をしていない配偶者の子には、原則として当然に相続権が発生するわけではありません。

そのため、配偶者の連れ子にも財産を残したい場合には、遺言書で遺贈するなど、別途準備を検討する必要があります。

今回のご相談者様は、まず現在の妻と前婚の子への財産承継を優先して整理することを希望されました。

遺言書がない場合に考えられる問題

遺言書がない場合、相続発生後に、現在の妻と前婚の子が遺産の分け方について話し合うことになります。

この話し合いを遺産分割協議といいます。

現在の妻と前婚の子は、これまで一緒に生活した経験が少なく、日常的に連絡を取り合う関係ではありませんでした。

そのため、ご相談者様は、自分が亡くなった後に初めて本格的な話し合いをすることになれば、双方に大きな精神的負担がかかると考えていました。

また、主な財産に自宅不動産が含まれているため、単純に同じ金額ずつ分けることも簡単ではありません。

自宅を売却して代金を分ける方法も考えられますが、それでは現在の妻が住まいを失う可能性があります。

反対に、現在の妻が自宅を取得すると、前婚の子に渡す預貯金が十分に残らない可能性もありました。

このような状況を踏まえ、ご相談者様自身の意思を遺言書で明確にしておくことが重要でした。

ご相談者様が希望した財産の分け方

ご相談者様の希望を詳しく伺ったところ、次のような考えをお持ちでした。

• 羽村市内の自宅は、現在の妻に相続させたい
• 現在の妻には、当面の生活に必要な預貯金も残したい
• 前婚の子には、預貯金や金融資産を中心に残したい
• 妻と前婚の子のどちらか一方だけを優先する形にはしたくない
• なぜこの分け方にしたのか、自分の言葉で説明したい

ご相談者様の第一の希望は、現在の妻が住み慣れた自宅で生活を続けられるようにすることでした。

ただし、前婚の子との関係も良好であり、子どもにも親として財産を残したいという思いがありました。

そこで、自宅と一定額の預貯金を現在の妻に、残りの預貯金や金融資産を前婚の子に相続させる方向で検討しました。

遺留分に配慮して内容を検討

遺言書を作成すれば、原則として、ご本人の希望に沿った財産の分け方を指定できます。

ただし、配偶者や子など一定の相続人には、最低限保障される遺留分があります。

今回のケースでは、現在の妻と前婚の子の双方が遺留分を持つ可能性があるため、一方に財産を大きく偏らせると、相続発生後に遺留分侵害額請求が問題となる可能性があります。

遺留分侵害額請求とは、遺留分を侵害された相続人が、侵害した相手に対して金銭の支払いを求める制度です。

そのため、単に「自宅は妻に、その他は子に」と決めるだけでなく、自宅の価値や預貯金などの概算を確認し、双方の取得額のバランスを検討しました。

不動産や金融資産の評価は変動するため、遺言書の作成時点の金額だけで完全に調整できるとは限りません。

それでも、財産の全体像を把握し、極端な偏りを避けることで、将来の紛争リスクを抑えられる可能性があります。

自宅を共有させない方針を検討

当初、ご相談者様は、自宅を現在の妻と前婚の子の共有名義にすれば公平になるのではないかと考えていました。

しかし、不動産を複数人の共有にすると、将来の売却、修繕、建て替え、管理方法などについて、共有者間で調整が必要になる場合があります。

現在の妻が自宅に住み続ける一方で、前婚の子が持分だけを所有する形になると、双方にとって扱いにくい財産になる可能性があります。

また、現在の妻が亡くなった後には、現在の妻の相続人と前婚の子が共有関係になる可能性もあります。

そこで今回のケースでは、自宅は現在の妻に単独で相続させ、前婚の子には預貯金や金融資産を中心に残す方向で検討しました。

なお、相続による不動産の名義変更登記は司法書士の業務範囲となるため、相続発生後に必要となる登記手続きについては、司法書士への相談が必要になることもご説明しました。

財産の記載方法を具体的に整理

遺言書では、誰にどの財産を取得させるのかが分かるように記載することが大切です。

今回のケースでは、自宅不動産について、登記事項証明書などを確認し、対象となる土地と建物を特定できる形で整理しました。

預貯金についても、金融機関名、支店名、預金の種類などを確認しました。

ただし、遺言書作成後に口座の残高が変動したり、口座を解約したり、新しい金融資産を取得したりする可能性があります。

そこで、個別の財産を指定する部分に加えて、遺言書に記載されていない財産を誰に相続させるのかについても検討しました。

記載漏れの財産の取扱いを定めておくことで、将来新たな財産が見つかった場合の話し合いを減らせる可能性があります。

付言事項で家族への思いを伝える

ご相談者様は、財産の分け方だけでなく、現在の妻と前婚の子に自分の気持ちを伝えたいと希望していました。

そこで、遺言書に付言事項を設けることを検討しました。

付言事項とは、財産の承継方法とは別に、遺言者の思いや家族へのメッセージを記載する部分です。

付言事項そのものに、財産の取得を強制するような法的効力が認められるとは限りません。

しかし、なぜ現在の妻に自宅を残すのか、なぜ前婚の子には金融資産を残すのかという理由を本人の言葉で伝えることで、家族の理解を得やすくなることがあります。

今回の付言事項では、主に次のような思いを整理しました。

• 現在の妻には、長年生活を支えてくれたことへの感謝
• 前婚の子を大切に思う気持ちは変わらないこと
• 妻が自宅で安心して暮らせるようにしたいこと
• 財産の分け方によって家族が争うことを望んでいないこと
• 互いの立場を尊重してほしいこと

財産の分け方だけを記載するよりも、ご本人の考えを添えることで、相続人が遺言内容を理解する助けになる場合があります。

公正証書遺言による作成を選択

遺言書の作成方法として、自筆証書遺言と公正証書遺言の特徴をご説明しました。

ご相談者様は、再婚家庭で相続人同士の関係がやや複雑であることや、自宅不動産が含まれていることから、形式面での不備をできるだけ避けたいと考えていました。

そこで、公正証書遺言を作成することになりました。

公正証書遺言は、公証人が関与して作成する遺言書です。

作成時には証人2名の立会いが必要ですが、原本が公証役場に保管され、相続発生後の家庭裁判所による検認は不要です。

公正証書遺言であっても、財産の分け方が適切か、家族関係に合った内容になっているかは、作成前に十分検討する必要があります。

今回も、ご相談者様の希望、家族構成、財産状況を整理したうえで、公証役場との調整を進めました。

遺言執行者も指定

今回の遺言書では、遺言執行者の指定についても検討しました。

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現するために、必要な相続手続きを進める人です。

再婚家庭では、現在の配偶者と前婚の子のどちらか一方に手続きを任せると、負担が集中したり、もう一方が不安を感じたりすることがあります。

そこで、家族関係や手続きの内容を踏まえ、遺言執行者をあらかじめ指定する方向で整理しました。

遺言執行者を指定しておくことで、誰が遺言内容に沿った手続きを進めるのかが明確になり、相続人の負担を軽減できる場合があります。

遺言書作成までの流れ

今回のケースでは、次のような流れで遺言書の作成を進めました。

1. 現在の妻、前婚の子、妻の連れ子との関係を確認
2. 戸籍などにより相続人となる人を整理
3. 自宅、預貯金、金融資産などの財産を確認
4. 現在の妻と前婚の子に残したい財産を整理
5. 遺留分を踏まえて財産配分を検討
6. 付言事項に記載する家族への思いを整理
7. 遺言執行者の指定を検討
8. 公証役場と遺言書の文案を調整
9. 証人2名の立会いのもとで公正証書遺言を作成

作成後、ご相談者様からは、「妻と子のどちらにも自分の考えを残せたので安心しました」とのお話がありました。

再婚している方が遺言書を検討した方がよい理由

再婚している方の相続では、現在の配偶者と前婚の子が相続人になるケースがあります。

双方に交流が少ない場合、相続発生後に初めて財産の分け方について話し合うことになり、精神的な負担が大きくなる可能性があります。

また、配偶者の連れ子に財産を残したい場合、養子縁組の有無によって法定相続人となるかどうかが変わります。

次のような方は、遺言書の作成を早めに検討することをおすすめします。

• 再婚しており、前婚の子がいる方
• 現在の配偶者と前婚の子に交流が少ない方
• 現在の配偶者に自宅を残したい方
• 前婚の子にも一定の財産を残したい方
• 配偶者の連れ子にも財産を残したい方
• 自宅不動産が財産の大部分を占めている方
• 自分が亡くなった後の家族間の争いを避けたい方

羽村市で再婚後の遺言書作成をお考えの方へ

羽村市で再婚後の遺言書作成をお考えの方は、まず現在の家族関係と法律上の相続関係を分けて整理することが大切です。

現在の配偶者、前婚の子、配偶者の連れ子など、ご本人にとっては同じ家族であっても、法律上の相続権はそれぞれ異なる場合があります。

遺言書を作成せずに相続が発生すると、ご本人が想定していた人に財産を残せなかったり、相続人同士で話し合いが必要になったりする可能性があります。

青梅相続相談センターでは、羽村市を含む周辺地域で、再婚後の家族関係を踏まえた遺言書作成のご相談を受け付けています。

行政書士が対応できる範囲で、相続人や財産の整理、遺言書の文案作成、公正証書遺言の作成支援などを行います。

なお、すでに相続人間で意見の対立が生じている場合や、個別の交渉が必要な場合は、弁護士への相談が必要になることがあります。

まとめ

今回の事例では、羽村市にお住まいの方が、再婚した現在の妻と前婚の子の双方に配慮した遺言書を作成しました。

現在の妻が自宅で生活を続けられるよう、自宅を妻に相続させる一方、前婚の子には預貯金や金融資産を残す方向で内容を整理しました。

また、双方の遺留分、財産価値のバランス、不動産を共有する場合の問題点なども確認しました。

再婚家庭では、現在の配偶者、前婚の子、配偶者の連れ子などの関係によって、相続人の範囲や必要な対策が変わります。

羽村市で再婚後の遺言書作成についてお悩みの方は、青梅相続相談センターまでお気軽にご相談ください。

※本事例は、個人が特定されないよう、相談内容や家族構成の一部を変更して掲載しています。