瑞穂町で将来の相続手続きを簡単にするため遺言書を作成した事例

今回は、瑞穂町にお住まいの方から、「自分が亡くなった後、子どもたちが相続手続きで苦労しないように準備しておきたい」というご相談をいただいた事例をご紹介します。

ご相談者様は、複数の金融機関に預貯金口座を持ち、株式や投資信託などの金融資産も保有していました。

財産をめぐって家族が争う心配はあまりないものの、相続人全員で財産の分け方を話し合い、金融機関ごとに手続きを進める負担を心配されていました。

そこで、財産の承継先を遺言書で明確にし、遺言執行者も指定することで、将来の相続手続きを進めやすくすることになりました。

ご相談者様の状況

ご相談者様は、瑞穂町で一人暮らしをしている70代の方でした。

配偶者はすでに亡くなっており、将来の相続人となるお子様が3名いました。

お子様はいずれも独立しており、瑞穂町外で生活していました。家族関係は良好で、相続をめぐる深刻な対立は想定されていませんでした。

一方、ご相談者様は、長年にわたって預貯金や金融商品を管理してきたため、財産の保管先が複数に分かれていました。

主な財産は、次のとおりでした。

• 瑞穂町内の自宅土地・建物
• 複数の銀行と信用金庫にある預貯金
• 証券会社で保有している株式と投資信託
• 生命保険
• 自動車や家財などの動産

ご相談者様自身は財産の内容を把握していましたが、お子様は、どの金融機関にどのような財産があるのかを詳しく知りませんでした。

相続手続きについて心配していたこと

ご相談者様が心配していたのは、財産の分け方そのものよりも、相続発生後に必要となる手続きの多さでした。

遺言書がない場合、相続人は相続人調査や財産調査を行い、相続人全員で遺産分割協議をしたうえで、金融機関などの手続きを進めることになります。

相続人同士の関係が良好であっても、全員の合意や署名押印が必要になる手続きでは、書類のやり取りに時間がかかることがあります。

今回のご相談者様は、次のような点を特に心配していました。

• 子どもたちが財産の保管先を見つけられるか
• 金融機関ごとに何度も書類を提出することになるのではないか
• 遠方に住む子ども同士の書類のやり取りが負担にならないか
• 誰が中心となって相続手続きを進めるのか決まらないのではないか
• 遺産分割協議に時間がかからないか
• 遺言書に記載していない財産が見つかった場合に困らないか

ご相談者様は、「争いを防ぐというより、子どもたちが迷わず手続きを進められるようにしておきたい」と希望されていました。

遺言書がない場合に必要となる遺産分割協議

遺言書がない場合、相続人は、相続財産をどのように分けるのか話し合う必要があります。

この話し合いを遺産分割協議といいます。

遺産分割協議では、原則として相続人全員の合意が必要です。

今回のケースでは、お子様が3名いるため、預貯金や不動産などの承継先を3名で話し合うことになります。

全員が同じ考えであったとしても、遺産分割協議書への署名押印や印鑑証明書の準備などが必要になる場合があります。

また、一人が仕事や家庭の事情ですぐに対応できなければ、手続き全体が遅れる可能性もあります。

そこで、誰がどの財産を取得するのかを遺言書で明確にし、相続発生後の遺産分割協議をできるだけ減らす方向で検討しました。

最初に相続人と財産を整理

遺言書を作成する前に、将来の相続人と現在の財産を整理しました。

相続人については、戸籍などを確認し、ご相談者様が亡くなった場合に誰が相続人となる予定なのかを確認しました。

財産については、通帳、残高が分かる書類、証券会社の取引報告書、固定資産税の納税通知書、生命保険証券などを確認しました。

財産を一覧にしたところ、ご相談者様自身も使用していない口座や、残高が少ないまま残されている口座があることが分かりました。

そこで、遺言書の作成と並行して、今後使用する予定のない口座については整理を検討することになりました。

生前に口座や金融資産の保管先を整理しておくことも、相続人の負担軽減につながります。

財産の承継先を分かりやすく決定

ご相談者様は、3人のお子様にできるだけ公平に財産を残したいと考えていました。

ただし、すべての財産を3人の共有や均等な割合で取得させると、金融機関ごとの手続きが複雑になる可能性があります。

そこで、それぞれの財産について、特定のお子様が取得する方法を中心に検討しました。

今回のケースでは、おおむね次のような方向で整理しました。

• 自宅不動産は、瑞穂町に比較的近い場所に住む長男に相続させる
• 特定の銀行の預貯金は長女に相続させる
• 株式や投資信託などの金融資産は次男に相続させる
• その他の預貯金は、財産全体のバランスを考えて配分する
• 遺言書に記載されていない財産の取得者も定めておく

財産ごとに取得者を明確にすることで、誰がどの手続きを行うのか分かりやすくなります。

ただし、財産の価値は変動します。預貯金は生活費や医療費などによって減少し、株式や投資信託の価格も変わります。

そのため、作成時点の金額だけで厳密に均等にするのではなく、ご相談者様の希望と将来の変動を考慮して内容を整理しました。

すべての財産を細かく分けすぎないようにした

ご相談者様は当初、すべての預貯金を3分の1ずつ子どもに取得させれば公平になると考えていました。

しかし、複数の口座について、それぞれ3人が一定割合ずつ取得する内容にすると、各金融機関での手続きが増える可能性があります。

たとえば、一つの預金口座を3人が取得する場合、金融機関の取扱いによっては、相続人同士で必要書類をそろえ、払戻金の分配方法を調整する必要があります。

そこで、可能な範囲で口座や金融資産ごとに取得者を決め、相続人一人ひとりが担当する手続きを分かりやすくしました。

形式的な均等だけを優先するのではなく、実際の手続きのしやすさを考慮することも、家族の負担を減らすうえで重要です。

記載されていない財産の取扱いも決定

遺言書を作成した後に、新しい預金口座を開設したり、財産を購入したりすることがあります。

また、ご本人も把握していなかった財産が、相続発生後に見つかる場合があります。

遺言書に記載されていない財産があると、その財産について相続人全員で遺産分割協議を行う必要が生じる可能性があります。

そこで今回の遺言書では、個別に記載した財産だけでなく、「遺言書に記載されていないその他の財産」を誰に相続させるのかについても定めました。

これにより、将来、少額の口座や新たな財産が見つかった場合でも、取得者を判断しやすくなります。

ただし、家族構成や財産状況が大きく変化した場合には、遺言書の見直しが必要です。

財産一覧を別に作成

遺言書だけでは、相続人がすべての財産を発見できるとは限りません。

そこで、ご相談者様には、遺言書とは別に財産一覧を作成しておくことをご提案しました。

財産一覧には、次のような情報を整理しました。

• 金融機関名と支店名
• 預貯金の種類
• 証券会社名
• 保有している金融商品の種類
• 生命保険会社と証券の保管場所
• 不動産に関する書類の保管場所
• 借入金や継続的な支払いの有無
• 重要書類や印鑑の保管場所

暗証番号やインターネットバンキングのパスワードなど、管理に注意が必要な情報は、財産一覧への記載方法や保管場所を慎重に検討しました。

財産一覧は、財産の増減や口座の変更に応じて更新できるよう、遺言書とは分けて管理することにしました。

遺言書の内容を変更しなくても、財産の保管先を示す一覧は随時更新できます。

遺言執行者を指定

将来の相続手続きを進めやすくするため、遺言執行者についても検討しました。

遺言執行者とは、遺言書に定められた内容を実現するため、必要な手続きを行う人です。

遺言執行者を指定していない場合、相続人のうち誰が中心となって手続きを進めるのかが決まらず、対応が遅れることがあります。

今回のご相談者様は、長男に手続きを任せることも考えていました。

しかし、長男自身も相続人であり、仕事をしながら複数の金融機関へ対応する負担が大きいことを心配していました。

そこで、家族に依頼する場合の負担と、専門家を遺言執行者として指定する場合の費用や利点を比較しました。

最終的には、相続人の意向も確認しながら、遺言内容に沿って手続きを進める人をあらかじめ指定することになりました。

遺言執行者を定めておくことで、相続発生後に誰が手続きの中心になるのかが明確になります。

公正証書遺言を選んだ理由

遺言書の作成方法には、自筆証書遺言や公正証書遺言などがあります。

今回のご相談者様は、複数の財産について承継先を細かく指定し、遺言執行者も定めたいと希望していました。

また、相続人が遺言書を発見できないことや、形式上の問題で手続きが止まることも避けたいと考えていました。

そこで、公正証書遺言による作成を選択しました。

公正証書遺言は、公証人が関与し、証人2名の立会いのもとで作成する遺言書です。

原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんのリスクを抑えやすく、相続発生後の家庭裁判所による検認も不要です。

ただし、公正証書遺言であっても、相続人や財産の確認、財産の分け方、遺言執行者の選定などは、作成前に整理する必要があります。

遺言書作成までの流れ

今回のケースでは、次のような流れで遺言書を作成しました。

1. 戸籍などを確認し、将来の相続人を整理
2. 預貯金、不動産、金融資産、保険などを一覧化
3. 使用していない預貯金口座の整理を検討
4. 子どもごとに取得させる財産を検討
5. 手続きが複雑になりにくい財産配分へ調整
6. 遺言書に記載されていない財産の承継先を決定
7. 遺言執行者を検討
8. 遺言書とは別に財産一覧を作成
9. 公証役場と遺言書の文案を調整
10. 証人2名の立会いのもとで公正証書遺言を作成

遺言書の作成後、ご相談者様からは、「子どもたちが何から始めればよいか分からず困る状態を避けられそうです」とのお話がありました。

遺言書だけで相続手続きがすべて不要になるわけではない

遺言書を作成しても、相続発生後の手続きがすべて不要になるわけではありません。

相続人の確認、遺言書の確認、金融機関への届出、不動産の相続登記など、財産に応じた手続きは必要です。

また、相続税の申告が必要となる場合には、期限内に申告と納税を行わなければなりません。

それでも、遺言書で財産の承継先と遺言執行者を明確にしておけば、相続人全員による財産の分け方の話し合いを減らし、手続きを進めやすくできる可能性があります。

不動産の相続登記は司法書士、相続税の具体的な計算や申告は税理士の業務範囲となります。

すでに相続人間で争いが生じている場合や、交渉が必要な場合には、弁護士への相談が必要になることがあります。

将来の相続手続きを簡単にするためにできる準備

相続人の負担を軽減するためには、遺言書を作成するだけでなく、生前に財産や書類を整理しておくことも重要です。

次のような準備が考えられます。

• 使用していない預貯金口座を整理する
• 金融機関や証券会社の一覧を作る
• 不動産に関する書類の保管場所を決める
• 生命保険の受取人を確認する
• 借入金や継続的な支払いを一覧にする
• 財産を誰に残したいか整理する
• 相続手続きを担当する人を検討する
• 家族構成や財産が変わった場合に遺言書を見直す

財産の種類や保管先が多いほど、相続人が調査や手続きに要する時間も増える傾向があります。

ご本人が内容を把握しているうちに整理し、家族が確認できる状態にしておくことが大切です。

瑞穂町で相続手続きに備えた遺言書を作成したい方へ

瑞穂町で、将来の相続手続きを家族に任せることへ不安を感じている方は、まず相続人と財産の内容を整理することをおすすめします。

子ども同士の関係が良好であっても、複数の金融機関や不動産がある場合、相続手続きには多くの書類と時間が必要になることがあります。

遺言書で財産の承継先を明確にし、遺言執行者を指定しておくことで、相続人が進める手続きを分かりやすくできる可能性があります。

青梅相続相談センターでは、瑞穂町を含む周辺地域で、将来の相続手続きに備えた遺言書作成のご相談を受け付けています。

行政書士が対応できる範囲で、相続人や財産の整理、遺言書の文案作成、公正証書遺言の作成支援などを行います。

「財産の保管先が複数ある」「子どもに面倒な手続きを残したくない」「誰に手続きを任せるか決めておきたい」という方は、早めに準備を始めることが大切です。

まとめ

今回の事例では、瑞穂町にお住まいの方が、将来の相続手続きを子どもたちが進めやすくなるよう、遺言書を作成しました。

複数の預貯金口座、金融資産、自宅不動産などを整理し、それぞれの承継先を明確にしました。

また、遺言書に記載されていない財産の取得者を定め、遺言執行者も指定することで、相続発生後の手続きの中心となる人を明確にしました。

遺言書を作成しても相続手続きそのものがなくなるわけではありませんが、相続人全員による話し合いや書類のやり取りを減らし、手続きを進めやすくできる場合があります。

瑞穂町で将来の相続手続きを簡単にするための遺言書作成をお考えの方は、青梅相続相談センターまでお気軽にご相談ください。

※本事例は、個人が特定されないよう、相談内容や家族構成、財産状況の一部を変更して掲載しています。