奥多摩町で高齢の親が元気なうちに遺言書を作成した事例

今回は、奥多摩町にお住まいの高齢の方が、「自分で意思を伝えられるうちに遺言書を作成しておきたい」と考え、ご家族と一緒に相談された事例をご紹介します。

ご相談者様は大きな病気を抱えているわけではありませんでしたが、年齢を重ねるにつれて、将来、判断能力や体力が低下する可能性を心配されていました。

また、お子様は奥多摩町外で生活しており、自分が亡くなった後に、遠方から何度も手続きに来てもらうことへの負担も気にされていました。

そこで、ご本人が元気で、財産の分け方について十分に考えられるうちに、遺言書を作成することになりました。

ご相談者様の状況

ご相談者様は、奥多摩町内の戸建住宅で一人暮らしをしている80代の方でした。

配偶者はすでに亡くなっており、相続人となる予定のお子様が2名いました。

長男は東京都外、長女は都内の別地域で生活しており、定期的に連絡を取り合っていました。

ご相談者様は日常生活を自分で送ることができ、財産の内容や家族関係についても明確に説明できる状態でした。

主な財産は、次のとおりでした。

• 奥多摩町内の自宅土地・建物
• 複数の金融機関にある預貯金
• 少額の有価証券
• 自動車や家財などの動産

自宅は築年数が経過しており、今後、誰かが住み続けるのか、売却するのかについても決めておく必要がありました。

高齢になって遺言書を考えたきっかけ

ご相談者様が遺言書を作成しようと考えたきっかけは、同年代の知人が体調を崩し、その後、自分の財産について十分に意思を伝えられなくなったことでした。

その知人のご家族が相続や財産管理で困っている様子を見て、「自分も元気なうちに準備をしておかなければならない」と感じたとのことでした。

また、次のような不安も抱えていました。

• 急に入院した場合、財産の整理ができなくなるのではないか
• 認知症などで判断能力が低下すると遺言書を作れなくなるのではないか
• 遠方に住む子どもたちに相続手続きの負担をかけたくない
• 自宅を誰が引き継ぐのか決めておきたい
• 子ども同士で財産の分け方を相談させたくない
• 自分の希望を自分の言葉で残したい

遺言書は判断能力があるうちに作成する必要がある

遺言書を有効に作成するためには、遺言者本人が遺言内容を理解し、自分の意思に基づいて判断できる状態であることが重要です。

年齢が高いという理由だけで、遺言書を作成できなくなるわけではありません。

しかし、認知症や病気などによって判断能力が低下すると、遺言書を作成しても、後に有効性が問題となる可能性があります。

ご家族が本人に代わって遺言書を作成することもできません。

そのため、「まだ元気だから急がなくてよい」と先延ばしにするのではなく、ご本人が内容を十分に理解し、自分の希望を説明できるうちに検討することが大切です。

今回のご相談者様は、受け答えも明確で、ご自身の財産や家族について具体的な希望をお持ちでした。

そこで、ご本人の意思を確認しながら、遺言書の内容を整理していきました。

子どもだけで相談を進めないよう注意

今回の相談には、お子様も同席していました。

高齢の親の遺言書作成では、子どもが心配して相談を勧めるケースがあります。

ただし、遺言書は、あくまで遺言者本人の意思に基づいて作成するものです。

子どもが財産の分け方を決めたり、親に特定の内容を強く求めたりすると、後に「本人の本当の意思ではなかったのではないか」と疑われる原因になることがあります。

そこで今回の相談では、お子様から事情を伺うだけでなく、ご相談者様ご本人に対して、次の点を直接確認しました。

• 遺言書を作成したい理由
• 誰にどの財産を残したいか
• 自宅を今後どうしてほしいか
• 子どもそれぞれに対する考え
• 遺言書の内容を自分で理解しているか
• 家族から作成を強制されていないか

ご本人の意思を中心に内容を整理し、お子様には必要書類の収集などを手伝ってもらう形で進めました。

奥多摩町の自宅を誰に残すか検討

ご相談者様が特に悩んでいたのは、奥多摩町内の自宅を誰に残すかという点でした。

長男と長女は、いずれも現在の生活拠点を移して、自宅に住む予定はありませんでした。

そのため、どちらか一方に自宅を相続させても、相続後に売却や管理が必要になる可能性がありました。

一方で、兄妹の共有にすると、売却、修繕、解体などの際に、双方の調整が必要になる場合があります。

また、お子様の一方が先に亡くなると、その持分が配偶者や子どもへ相続され、将来的に共有者が増える可能性もあります。

そこで、ご相談者様とお子様の意向を確認し、自宅は、不動産の管理や処分を担当しやすい長男に相続させる方向で検討しました。

長女には、預貯金を中心に財産を残し、できるだけ取得する財産の差が大きくならないように整理しました。

財産を一覧にして内容を確認

遺言書の内容を決める前に、ご相談者様が所有する財産を一覧にしました。

高齢の方の場合、長年使用していない預金口座や、本人も詳細を覚えていない金融商品が残っていることがあります。

今回も、通帳、金融機関から届いた書類、固定資産税の納税通知書などを確認しました。

主に確認した資料は、次のとおりです。

• 預金通帳
• 定期預金の証書
• 証券会社から届いた取引報告書
• 固定資産税の納税通知書
• 不動産の登記事項証明書
• 生命保険の契約内容が分かる書類
• 借入金や未払い金に関する資料

財産を整理することで、遺言書に記載すべき財産だけでなく、相続発生後にお子様が確認すべき金融機関なども明確になりました。

遺言書に記載していない財産にも備える

遺言書の作成後も、預貯金の残高は変動します。

新しい口座を開設したり、持っていた金融商品を売却したり、自動車を買い替えたりすることもあります。

そのため、作成時点の財産を個別に記載するだけでは、将来、遺言書に含まれない財産が生じる可能性があります。

今回の遺言書では、自宅や主な預貯金の承継先を具体的に定めるとともに、それ以外の財産を誰に相続させるのかについても整理しました。

記載されていない財産の承継先を定めておくことで、後から見つかった財産について、相続人全員で改めて話し合う負担を減らせる場合があります。

遺留分を踏まえて財産を分ける

遺言書では、ご本人の意思に基づいて、財産を誰に残すか指定できます。

ただし、子どもなど一定の相続人には、最低限の取り分である遺留分が認められています。

一方の子どもだけにすべての財産を相続させると、もう一方の子どもから遺留分侵害額請求が行われる可能性があります。

遺留分侵害額請求が行われた場合、原則として、侵害した額に相当する金銭の支払いが問題となります。

今回のケースでは、自宅を長男に相続させるため、長女には預貯金を中心に財産を残すこととしました。

自宅の概算価値と金融資産の残高を確認し、極端に一方へ財産が偏らないように検討しました。

将来、財産の価値や預貯金の残高が大きく変わった場合には、遺言書を見直す必要があることもご説明しました。

公正証書遺言を選んだ理由

今回の相談では、自筆証書遺言と公正証書遺言の特徴をご説明しました。

自筆証書遺言は、ご自身で作成できる方法ですが、本文、日付、氏名の自書や押印など、法律上の形式を満たす必要があります。

一方、公正証書遺言は、公証人が関与して作成する遺言書です。

作成時には証人2名の立会いが必要ですが、原本が公証役場に保管され、相続発生後の家庭裁判所による検認は不要です。

ご相談者様は高齢であり、将来、書き直すことが難しくなる可能性も考えられました。

また、お子様が遠方に住んでいるため、形式不備や遺言書の紛失によって、相続手続きが複雑になることを避けたいという希望がありました。

そこで、今回は公正証書遺言を作成することになりました。

公正証書遺言の作成時に確認したこと

公正証書遺言を作成する際には、ご本人の意思を公証人へ伝え、内容を確認したうえで手続きを進めます。

今回のケースでは、次の点を整理しました。

• ご本人が遺言書の内容を理解していること
• 自宅を長男へ残す理由
• 長女へ残す預貯金の内容
• 遺言書に記載していない財産の承継先
• 遺言執行者を誰にするか
• 家族への付言事項

高齢であることだけを理由に公正証書遺言を作成できないわけではありません。

ただし、ご本人が内容を理解し、自分の意思を表明できることが重要です。

体調や判断能力について懸念がある場合には、作成時の状況に応じて、医師の診断書などを検討することもあります。

遺言執行者を指定して手続きを進めやすくする

今回の遺言書では、遺言執行者についても検討しました。

遺言執行者とは、遺言書に記載された内容を実現するため、必要な手続きを進める人です。

ご相談者様のお子様は遠方に住んでいるため、相続発生後に何度も奥多摩町や金融機関へ出向くことが負担になる可能性がありました。

また、誰が中心となって手続きを進めるのか決まっていないと、兄妹の間で役割分担に迷うこともあります。

そこで、家族関係や手続きへの対応力を考え、遺言執行者をあらかじめ指定しました。

遺言執行者を指定することで、遺言の内容に沿って誰が手続きを進めるのかを明確にできる場合があります。

付言事項で子どもたちへ気持ちを伝える

ご相談者様は、財産の分け方だけでなく、子どもたちへの感謝も伝えたいと希望していました。

そこで、遺言書に付言事項を設けました。

付言事項は、財産の承継方法とは別に、遺言者の思いや家族へのメッセージを記載する部分です。

付言事項に、財産の承継を強制するような法的効力が認められるとは限りません。

しかし、なぜ自宅を長男に残すのか、なぜ長女には預貯金を残すのかなど、ご本人の考えを伝える助けになります。

今回の付言事項では、次のような内容を整理しました。

• 離れて暮らしながらも気にかけてくれた子どもたちへの感謝
• 相続手続きで負担をかけたくないという思い
• 自宅を長男へ残す理由
• 長女を軽視しているわけではないこと
• 相続後も兄妹で協力してほしいという希望

遺言書作成までの流れ

今回のケースでは、次のような流れで遺言書の作成を進めました。

1. ご本人から遺言書を作成したい理由を確認
2. お子様との関係や生活状況を確認
3. 戸籍などをもとに相続人を整理
4. 自宅、預貯金、有価証券などの財産を確認
5. 自宅を誰に残すか検討
6. 遺留分を踏まえて財産の配分を整理
7. 遺言書に記載していない財産の承継先を検討
8. 遺言執行者と付言事項を決定
9. 公証役場と遺言書の文案を調整
10. 証人2名の立会いのもとで公正証書遺言を作成

遺言書の作成後、ご相談者様からは、「自分で考えて決められるうちに準備できて安心しました」とのお話がありました。

お子様からも、「親の希望が分かったので、将来何をすればよいか考えやすくなりました」との声がありました。

高齢の親に遺言書の作成を勧める際の注意点

高齢の親に遺言書を作ってほしいと考えるお子様は少なくありません。

しかし、遺言書の作成を一方的に迫ると、親が不快に感じたり、他の家族から財産目的を疑われたりする可能性があります。

遺言書について話す際には、財産を誰が多く受け取るかではなく、次のような目的から話し合うことが大切です。

• 親本人の希望を残すため
• 相続手続きを進めやすくするため
• 不動産の管理や処分で困らないようにするため
• 家族間の話し合いを減らすため
• 遠方に住む相続人の負担を軽減するため

また、遺言書の内容は、最終的に親本人が決める必要があります。

ご本人が内容を理解し、自分の意思で作成していることが重要です。

遺言書作成後も定期的な見直しが必要

遺言書を一度作成すれば、その後は何も確認しなくてよいとは限りません。

作成後に財産や家族の状況が変わると、遺言内容が現在の希望に合わなくなることがあります。

たとえば、次のような変化があった場合は、遺言書の見直しを検討する必要があります。

• 自宅を売却した
• 預貯金の残高が大きく変わった
• 金融機関の口座を解約した
• 相続人となる家族が亡くなった
• 子どもの生活状況が変わった
• 遺言執行者を変更したい
• 介護施設への入居などで生活環境が変わった

複数の遺言書を作成した場合、後の遺言と前の遺言が抵触する部分については、後の遺言によって前の遺言が撤回されたものとみなされます。

単に新しい遺言書を作れば、古い遺言書がすべて無効になるとは限らないため、見直す際には内容の整合性にも注意が必要です。

奥多摩町で高齢の親の遺言書作成をお考えの方へ

奥多摩町で高齢の親の遺言書作成をお考えの場合は、ご本人が元気で、内容を十分に理解できるうちに話し合うことが大切です。

遺言書は、家族が親に代わって作成することはできません。

また、判断能力が低下した後では、ご本人が希望していても、遺言書の作成が難しくなる可能性があります。

青梅相続相談センターでは、奥多摩町を含む周辺地域で、高齢の方の遺言書作成に関するご相談を受け付けています。

行政書士が対応できる範囲で、相続人や財産の整理、遺言書の文案作成、公正証書遺言の作成支援などを行います。

不動産の相続登記については司法書士、相続税に関する具体的な判断や申告については税理士、すでに家族間で争いが生じている場合には弁護士への相談が必要になることがあります。

まとめ

今回の事例では、奥多摩町にお住まいの高齢の方が、ご自身の判断能力が十分にあるうちに、公正証書遺言を作成しました。

遠方に住むお子様の負担を軽減するため、自宅と預貯金の承継先を決め、遺言書に記載していない財産の取扱いや遺言執行者についても整理しました。

高齢になってから遺言書を作成する場合、年齢だけが問題になるわけではありませんが、ご本人が内容を理解し、自分の意思を伝えられることが重要です。

「まだ元気だから大丈夫」と先延ばしにしていると、病気や判断能力の低下によって、希望する内容の遺言書を作成できなくなる可能性があります。

奥多摩町で遺言書作成についてお悩みの方は、青梅相続相談センターまでお気軽にご相談ください。

※本事例は、個人が特定されないよう、相談内容や家族構成、財産状況の一部を変更して掲載しています。