土地を相続したら、まず何をすればよいのでしょうか

親や家族が亡くなり、宅地、畑、山林、駐車場などの土地を相続することになった場合、「何から手をつければよいかわからない」と悩む方は少なくありません。

土地を相続したときは、単に不動産の名義を変更すれば終わるわけではありません。

まず遺言書と相続人を確認し、亡くなった方が所有していた土地を調査したうえで、相続人全員による遺産分割協議を行います。

土地を取得する人が決まったら、相続登記によって名義を変更し、売却、居住、賃貸、駐車場利用など、今後の活用方法を検討します。

また、相続する土地が農地や森林である場合は、相続登記とは別に届出が必要になることがあります。

この記事では、土地を相続したときに必要な手続き、土地の分け方、名義変更、売却や活用方法、放置するリスクについて解説します。

土地を相続したときの手続きの流れ

土地を相続した場合は、一般的に次のような流れで手続きを進めます。

1. 遺言書の有無を確認する
2. 戸籍を収集して相続人を確定する
3. 亡くなった方の相続財産と借金を調査する
4. 所有していた土地を調査する
5. 土地の名義や権利関係を確認する
6. 土地の評価額や売却価格の目安を調べる
7. 相続人全員で遺産分割協議を行う
8. 必要に応じて遺産分割協議書を作成する
9. 相続登記を行う
10. 売却・居住・賃貸・管理などの方針を実行する
11. 農地や森林の場合は必要な届出を行う

実際に必要な手続きは、遺言書の有無、相続人の人数、土地の種類、現在の名義などによって異なります。

最初に遺言書の有無を確認する

相続が発生したら、最初に亡くなった方が遺言書を残していないか確認します。

遺言書に土地を取得する人が指定されている場合は、原則として遺言書の内容に沿って手続きを進めます。

確認する主な遺言書は次のとおりです。

• 自宅などに保管された自筆証書遺言
• 公証役場で作成された公正証書遺言
• 法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書

自宅などで封印のある遺言書を発見した場合は、勝手に開封してはいけません。

公正証書遺言と、法務局で保管されている自筆証書遺言を除き、自筆証書遺言は原則として家庭裁判所で検認の手続きが必要です。

遺言書を確認せずに遺産分割を進めると、後から遺言書が見つかり、手続きをやり直すことになる可能性があります。

戸籍を集めて相続人を確定する

遺言書がない場合は、法律上の相続人全員で遺産分割協議を行います。

その前提として、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等を集め、相続人を確定する必要があります。

家族が把握していなかった子や、先に亡くなった子の子どもが相続人になることもあります。

相続人の一部を除外して行った遺産分割協議は、無効になる可能性があります。

家族の認識だけで判断せず、戸籍によって法律上の相続人を確認しましょう。

土地だけでなく相続財産と借金全体を確認する

土地の分け方を決める前に、亡くなった方が所有していた財産と借金を調査します。

主な相続財産には次のようなものがあります。

• 預貯金
• 土地や建物
• 株式や投資信託
• 自動車
• 貸付金
• 貴金属や価値のある動産

あわせて、住宅ローン、金融機関からの借入れ、未払いの税金、保証債務なども確認します。

土地に一定の価値があっても、それを上回る借金が残っていることがあります。

相続放棄を検討する場合は、土地を売却したり、自分のものとして処分したりする前に、弁護士や司法書士へ相談してください。

相続財産を処分すると、単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。

亡くなった方が所有していた土地を調査する

相続人が把握している土地だけが、相続財産のすべてとは限りません。

亡くなった方が、自宅の敷地以外にも、次のような土地を所有していることがあります。

• 駐車場
• 私道の共有持分
• 隣接する小さな土地
• 農地
• 山林
• 原野
• 親族と共有している土地
• 遠方にある土地

土地を調査するときは、次のような資料を確認します。

• 固定資産税の納税通知書
• 固定資産税の課税明細書
• 名寄帳
• 登記事項証明書
• 権利証
• 登記識別情報通知
• 売買契約書
• 公図や地積測量図

市区町村で名寄帳を取得すると、その市区町村内で亡くなった方に課税されている不動産を確認できる場合があります。

ただし、複数の市区町村に土地がある場合は、それぞれの市区町村で確認する必要があります。

また、非課税の土地や私道などが、固定資産税の資料だけでは十分に確認できないこともあります。

土地の登記名義を確認する

相続する土地については、法務局で登記事項証明書を取得し、現在の名義を確認します。

家族が親の土地だと思っていても、実際には次のような状態になっていることがあります。

• 祖父母名義のままになっている
• 曾祖父母名義のままになっている
• 親族との共有名義になっている
• 土地と建物の名義人が異なる
• 登記簿上の住所と死亡時の住所が異なる
• 抵当権や差押えが記録されている

数世代前の名義になっている場合は、亡くなった方だけでなく、その前の名義人から現在までの相続関係を確認する必要があります。

時間が経過するほど相続人が増え、戸籍収集や遺産分割協議が複雑になりやすいため、早めに確認しましょう。

土地の地番と住所は同じとは限りません

土地を調べるときに注意したいのが、住居表示として使われる住所と、不動産登記に使われる地番の違いです。

郵便物などに使用する住所と、登記簿に記録された地番が異なることがあります。

遺産分割協議書や相続登記では、通常の住所ではなく、登記事項証明書に記録された所在や地番を使用して土地を特定します。

固定資産税の課税明細書、公図、登記事項証明書などを照合し、対象となる土地を正確に確認しましょう。

土地の面積や境界を確認する

土地を売却したり、兄弟で分けたりする予定がある場合は、面積や境界も確認します。

古い土地では、次のような問題が見つかることがあります。

• 境界標が見つからない
• 隣地との境界が明確でない
• 登記簿の面積と実際の面積が異なる
• 隣地の塀や建物が越境している
• 自分の土地の樹木が隣地へ越境している
• 土地の一部が道路として利用されている
• 建物が隣接する土地へはみ出している

土地の境界確定や測量、分筆登記などは、土地家屋調査士の専門分野です。

買主が見つかってから境界問題が判明すると、売却が遅れたり、契約できなくなったりする可能性があります。

土地の地目と現在の利用状況を確認する

登記事項証明書には、宅地、田、畑、山林、原野などの地目が記録されています。

登記上の地目と、実際の利用状況が異なることもあります。

たとえば、登記上は畑でも、現在は長年耕作されていない場合や、登記上は山林でも、実際には住宅の敷地の一部として利用されている場合があります。

土地の売却や活用方法には、地目だけでなく、都市計画、接道、農地法、森林法などの規制が関係します。

現況だけを見て自由に利用できると判断しないよう注意しましょう。

土地の評価額と売却価格の目安を確認する

土地の分け方を決める際は、その土地にどの程度の価値があるのか確認します。

不動産には、目的によって異なる複数の価格があります。

• 固定資産税評価額
• 相続税評価額
• 公示価格
• 基準地価
• 不動産会社の査定額
• 実際の売却価格

固定資産税評価額と、実際に売却できる価格は同じとは限りません。

相続税評価額について、土地は路線価方式または倍率方式で評価します。

遺産分割のために土地の市場価値を確認したい場合は、複数の不動産会社へ査定を依頼する方法があります。

相続人間の利害対立が大きい場合は、不動産鑑定士による鑑定評価を検討することもあります。

土地を相続する主な分け方

相続人が複数いる場合、土地の分け方には主に次の4つがあります。

1. 一人が土地を取得する現物分割
2. 一人が取得して他の相続人へ金銭を支払う代償分割
3. 土地を売却して代金を分ける換価分割
4. 複数人の共有名義にする共有分割

方法1：一人が土地を取得する現物分割

現物分割とは、土地、預貯金、株式などの財産を、それぞれの相続人が個別に取得する方法です。

たとえば、長男が実家の土地と建物を取得し、次男が預貯金を取得する方法があります。

土地を単独名義にできるため、将来の売却、賃貸、建築などの判断をしやすくなります。

一方、土地の価値が相続財産の大部分を占める場合、他の相続人へ分ける財産が不足し、公平な分割が難しくなることがあります。

方法2：代償分割

代償分割とは、一人の相続人が土地を取得し、他の相続人へ代償金を支払う方法です。

実家に住み続けたい人がいる場合や、事業用の土地を特定の相続人が引き継ぐ場合に検討されます。

代償分割には、次のようなメリットがあります。

• 土地を共有名義にせずに済む
• 土地を売却せずに残せる
• 他の相続人にも財産を分配できる

一方で、土地を取得する人に代償金を支払う資力が必要です。

また、土地をいくらと評価するかによって、代償金額が大きく変わります。

評価方法、代償金額、支払期限などは、遺産分割協議書に明確に記載しましょう。

方法3：換価分割

換価分割とは、土地を売却し、売却代金から必要な費用を差し引いた残額を相続人で分ける方法です。

土地を現金化できるため、相続人間で比較的公平に分けやすくなります。

換価分割を行う場合は、次の事項を決めておきます。

• 誰が売却手続きを行うか
• 誰の名義で相続登記を行うか
• 売出価格をどのように決めるか
• 測量費や仲介手数料を誰が負担するか
• 売却代金をどの割合で分けるか
• 売却までの固定資産税や管理費を誰が負担するか

換価分割であることや、売却代金の分配方法を遺産分割協議書に明確に記載することが重要です。

方法4：共有名義にする

複数の相続人が、それぞれ持分を取得して土地を共有する方法です。

たとえば、兄弟2人が土地を2分の1ずつ共有するケースがあります。

共有名義は、形式上は公平に分けやすく、相続時に代償金を準備しなくてもよいという利点があります。

しかし、土地全体を売却する場合や、建物を建てる場合などには、共有者全員の合意や調整が必要になります。

共有者の一人が亡くなると、その持分が配偶者や子どもへ相続され、共有者が増える可能性もあります。

「今は分け方を決められない」という理由だけで共有名義にすると、問題を将来へ先送りすることがあります。

土地を物理的に分ける分筆とは

一つの土地を複数の土地に分ける手続きを分筆といいます。

広い土地を兄弟で分け、それぞれが単独所有する場合などに検討されます。

ただし、面積を均等に分ければ公平になるとは限りません。

分筆するときは、次の点を確認する必要があります。

• それぞれの土地が道路に接しているか
• 建物を建てられる面積があるか
• 土地の形状が利用しにくくならないか
• 上下水道などを利用できるか
• 分筆後の土地の価値に差が出ないか
• 測量や境界確定が必要か

分筆登記や測量は土地家屋調査士、分筆後の所有権に関する登記は司法書士へ相談します。

遺産分割協議書を作成する

相続人全員の話し合いで土地を取得する人や持分を決めた場合は、その内容を遺産分割協議書にまとめます。

土地については、一般的な住所だけでなく、登記事項証明書に記録された次の事項を正確に記載します。

• 所在
• 地番
• 地目
• 地積

誰が土地を取得するのか、共有する場合は誰がどの持分を取得するのかも明確にします。

代償分割や換価分割の場合は、代償金の金額、売却方法、費用負担、代金の分配方法なども記載します。

遺産分割協議書には相続人全員が署名し、実印を押印します。

相続登記などの手続きでは、相続人全員の印鑑証明書も必要になることがあります。

土地の相続登記を行う

土地を取得する相続人が決まったら、相続登記によって亡くなった方から相続人へ名義を変更します。

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。

不動産を相続により取得したことを知った日から、原則として3年以内に申請しなければなりません。

遺産分割協議によって土地を取得した場合は、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に沿った登記が必要です。

正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

2024年4月1日より前に発生した相続であっても、相続登記をしていない土地は義務化の対象です。

制度開始前の相続については、原則として2027年3月31日までに相続登記を申請する必要があります。

相続登記がすぐにできない場合

遺産分割協議がまとまらない、相続人が多い、必要な戸籍の収集に時間がかかるなどの理由で、期限内に通常の相続登記ができないことがあります。

このような場合には、相続人申告登記を利用して相続登記の申請義務を履行する方法があります。

相続人申告登記では、登記簿上の所有者について相続が開始したことと、自分がその相続人であることを法務局へ申し出ます。

ただし、相続人申告登記だけでは、土地を誰がどの割合で取得したかを確定できません。

土地の売却や担保設定を行うためには、通常の相続登記が必要です。

その後に遺産分割協議が成立した場合は、遺産分割成立日から3年以内に、その内容を反映した相続登記を行います。

相続登記に必要になりやすい書類

土地の相続登記では、一般的に次のような書類が必要になります。

• 登記申請書
• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等
• 亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票
• 相続人の戸籍謄本
• 土地を取得する相続人の住民票
• 固定資産評価証明書など評価額がわかる書類
• 遺産分割協議書
• 相続人の印鑑証明書
• 遺言書がある場合は遺言書

必要書類は、遺言書の有無、相続人の人数、法定相続分で登記するか、遺産分割協議によるかなどによって異なります。

相続登記の申請代理や、法務局へ提出する登記申請書の作成は、司法書士または弁護士の業務範囲です。

土地を相続した後の主な活用方法

土地の相続登記が終わったら、今後の活用方法を検討します。

主な選択肢は次のとおりです。

• 自宅を建てる
• 土地を売却する
• 第三者へ貸す
• 駐車場として活用する
• 賃貸住宅を建てる
• 資材置場などとして活用する
• 農地として利用・貸付けする
• 当面は土地として管理する

どの方法が適しているかは、立地、面積、形状、接道、法令上の制限、初期費用、需要などによって異なります。

土地に自宅を建てる

相続人本人や家族が住むための住宅を建てる方法です。

ただし、土地を所有していれば、必ず自由に建物を建てられるわけではありません。

建築前に次の事項を確認します。

• 用途地域
• 建ぺい率・容積率
• 接道義務
• 市街化区域・市街化調整区域の区分
• 崖地や造成に関する規制
• 上下水道や電気の状況
• 農地転用の必要性

道路に十分接していない土地や、市街化調整区域内の土地などは、建物を建てられない場合があります。

土地を売却する

相続人が利用する予定のない土地は、売却を検討できます。

売却すれば、固定資産税や管理費の負担を終わらせることができます。

土地を売却する前に、次の事項を確認します。

• 相続登記が完了しているか
• 相続人全員が売却に合意しているか
• 境界が確定しているか
• 越境や接道の問題がないか
• 抵当権などが残っていないか
• 農地や山林に関する規制がないか
• 売却時の税金はいくらか

亡くなった方の名義のままでは、原則として土地を売却できません。

売却前に相続登記を行い、現在の所有者を登記簿へ反映させる必要があります。

土地を貸す

土地を第三者へ貸し、地代を得る方法もあります。

駐車場、資材置場、事業用地などとして貸せる可能性があります。

ただし、土地を貸すと、契約期間中は所有者が自由に利用・売却しにくくなることがあります。

建物所有を目的として土地を貸す場合は、借地権が発生する可能性があり、土地を返してもらうことが難しくなることもあります。

契約期間、利用目的、更新、原状回復、固定資産税などを考慮して契約内容を決めましょう。

駐車場として活用する

住宅や店舗を建てるより少ない初期費用で始められる方法として、月極駐車場や時間貸し駐車場があります。

ただし、駐車場需要は、駅、住宅地、商業施設などからの距離によって大きく異なります。

舗装、車止め、照明、精算設備などの整備費用や、管理委託料も確認する必要があります。

駐車場にすれば必ず利益が出るわけではないため、周辺需要と収支を確認しましょう。

賃貸住宅を建てる場合の注意点

土地にアパートや戸建賃貸を建て、家賃収入を得る方法があります。

ただし、建築には多額の費用や借入れが必要になることがあります。

建築会社から提示された想定家賃や満室時の収支だけで判断せず、次の点を確認しましょう。

• 周辺の賃貸需要
• 空室率
• 修繕費
• 管理委託料
• 借入金の返済額
• 将来の家賃下落
• 建物解体時の費用

土地を活用することが目的ではなく、収支が長期的に成立するかを確認することが重要です。

土地を放置するリスク

利用予定のない土地を何もせずに放置すると、次のような問題が起こる可能性があります。

• 固定資産税が発生し続ける
• 雑草や樹木が隣地へ越境する
• 不法投棄される
• 害虫や害獣が発生する
• 無断駐車や不法占有が起こる
• 崖や擁壁が崩れる
• 相続人が増えて権利関係が複雑になる
• 将来売却しにくくなる

土地を利用していなくても、所有者としての管理責任や費用負担がなくなるわけではありません。

遠方に住んでいて管理が難しい場合は、管理業者への委託や早期売却などを検討しましょう。

農地を相続した場合の注意点

登記上または現況が田や畑となっている農地を相続した場合は、通常の土地とは異なる手続きや規制が関係します。

相続によって農地の権利を取得した場合、農地の所在地を管轄する農業委員会へ届出を行う必要があります。

この届出は、相続登記とは別の手続きです。

農地を相続すること自体について、通常の売買のような農業委員会の許可は必要ありませんが、相続後の届出が必要です。

また、相続した農地を第三者へ売却・貸付けする場合や、住宅用地、駐車場などへ変更する場合は、農地法に基づく許可などが必要になることがあります。

農地だから自由に売却・転用できるとは限らないため、農業委員会へ確認しましょう。

山林や森林の土地を相続した場合の注意点

相続財産に山林や森林が含まれている場合も、相続登記に加えて別の届出が必要になることがあります。

相続などにより森林の土地を新たに取得した場合は、原則として面積の大小にかかわらず、その土地がある市町村の長へ届出を行います。

森林の土地の所有者届出制度は、相続登記とは別の制度です。

また、森林の木を伐採する場合には、伐採や伐採後の造林に関する届出が必要になることがあります。

山林は、場所や境界がわからない、道路から入れない、管理費だけがかかるといった問題も起こりやすいため、現地と資料を確認しましょう。

土地だけを相続放棄することはできません

価値が低い土地や管理が難しい山林について、「この土地だけ相続したくない」と考えることがあります。

しかし、特定の土地だけを選んで相続放棄することはできません。

相続放棄をすると、土地だけでなく、預貯金、有価証券、他の不動産などを含む相続財産全体について、初めから相続人ではなかったものと扱われます。

相続放棄は、原則として、亡くなったことと自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で手続きを行います。

相続した土地を売却、賃貸、造成するなど、自分の財産として処分すると、単純承認とみなされる可能性があります。

相続放棄を検討している場合は、土地を処分する前に弁護士や司法書士へ相談してください。

相続土地国庫帰属制度とは

相続や遺贈によって取得した土地について、一定の要件を満たす場合、国へ引き渡す相続土地国庫帰属制度を利用できることがあります。

ただし、相続した土地であれば必ず国が引き取る制度ではありません。

建物がある土地、担保権が設定されている土地、境界に争いがある土地、管理や処分に多額の費用がかかる土地などは、承認されないことがあります。

審査手数料のほか、承認された場合には、土地の管理に必要となる一定の負担金を納付します。

制度を利用したい場合は、土地の状態や要件を確認し、法務局へ相談しましょう。

土地を相続した場合にかかる主な費用と税金

土地の相続やその後の所有・売却には、次のような費用や税金が関係します。

• 相続税
• 相続登記の登録免許税
• 戸籍や証明書の取得費用
• 司法書士などへ依頼する場合の報酬
• 固定資産税・都市計画税
• 測量・境界確定費用
• 草刈りなどの管理費
• 売却時の仲介手数料
• 売却時の譲渡所得税・住民税

土地を売却して利益が生じた場合は、譲渡所得に対する税金が発生する可能性があります。

相続税申告、土地の相続税評価、売却時の税金などの具体的な判断は、税理士へ相談してください。

土地の相続でよくあるトラブル

土地の相続では、次のようなトラブルが起こることがあります。

• 誰が土地を取得するか決まらない
• 土地の評価額について意見が分かれる
• 一人が土地を利用しているが費用を負担しない
• 共有名義にした後、売却できなくなる
• 土地の境界について隣地所有者と争いになる
• 農地や山林を相続したことを後から知る
• 祖父母名義のままで相続人が増えている
• 固定資産税や管理費を一人だけが負担している

相続人同士で意見が対立し、交渉や裁判所での手続きが必要になった場合は、弁護士へ相談してください。

土地を相続したときに相談する専門家

行政書士

相続人同士で争いがなく、合意内容が決まっている場合、行政書士は次のような支援を行えることがあります。

• 戸籍収集
• 相続人調査
• 相続関係説明図の作成
• 法定相続情報一覧図の作成支援
• 相続財産の整理
• 遺産分割協議書の作成
• 農地や森林の相続に関する届出書類の作成支援

司法書士

土地の相続登記、共有持分の移転登記、抵当権抹消登記などは、司法書士へ相談します。

土地家屋調査士

境界確定、測量、分筆登記、地目変更登記などは、土地家屋調査士へ相談します。

税理士

相続税申告、土地の相続税評価、売却時の譲渡所得税などは、税理士へ相談します。

弁護士

相続人同士の争い、遺産分割調停、境界や共有をめぐる紛争などは、弁護士へ相談します。

不動産会社

土地の査定、売却、賃貸、活用方法などは、不動産会社へ相談します。

青梅市で土地を相続した方へ

青梅市や周辺地域では、親が住んでいた実家の土地だけでなく、山林、農地、私道持分、隣接する土地などを相続するケースがあります。

相続人が把握している自宅の敷地以外にも、固定資産税の課税明細書や名寄帳を確認すると、別の土地が見つかることがあります。

青梅市内でも、市街地、山間部、農地などによって、土地の評価方法や利用上の制限、売却のしやすさは異なります。

また、古くから家族が所有している土地では、親ではなく祖父母や曾祖父母の名義になっている場合があります。

相続登記を放置すると、次の相続によって関係者が増え、土地の売却や活用が難しくなります。

まずは遺言書、相続人、登記名義、土地の所在地、地目、境界、固定資産税などを確認しましょう。

【あわせて読みたい】青梅市で土地を相続した場合の手続きと注意点

土地の相続に関するよくある質問

土地を相続したら必ず名義変更が必要ですか

不動産を相続により取得した場合は、相続登記が必要です。

不動産を相続したことを知った日から、原則として3年以内に申請します。

亡くなった親の名義のまま土地を売却できますか

原則として、亡くなった方の名義のまま土地を売却することはできません。

先に相続登記を行い、相続人名義へ変更したうえで売却します。

兄弟で土地を均等に共有しても大丈夫ですか

共有名義にすることは可能です。

ただし、土地全体の売却、建築、長期的な利用などについて、共有者全員の調整が必要になる場合があります。

次の相続で共有者が増える可能性もあるため、現物分割、代償分割、換価分割も比較しましょう。

土地を兄弟で物理的に分けられますか

分筆によって土地を複数に分けられる場合があります。

ただし、分筆後の接道状況、面積、形状などによっては、土地の価値や利用可能性が低下することがあります。

土地家屋調査士などへ相談してください。

土地の固定資産税を払っている人が所有者になりますか

固定資産税を支払っているだけで、その人が土地の単独所有者になるわけではありません。

遺言書や遺産分割協議によって取得者を決め、相続登記を行う必要があります。

農地を相続した場合も相続登記だけでよいですか

農地の相続登記に加えて、農地の所在地を管轄する農業委員会への届出が必要です。

売却、貸付け、農地転用などには、別途許可が必要になる場合があります。

山林を相続した場合に届出は必要ですか

地域森林計画の対象となる森林の土地を相続した場合などは、市町村長への所有者届出が必要です。

相続登記とは別の制度であるため、土地の所在する市町村へ確認しましょう。

使わない土地だけ相続放棄できますか

特定の土地だけを選んで相続放棄することはできません。

相続放棄をすると、預貯金などを含む相続財産全体について、初めから相続人ではなかったものと扱われます。

土地を国に引き取ってもらえますか

相続土地国庫帰属制度を利用できる可能性があります。

ただし、土地の状態に関する要件や審査があり、すべての土地が対象になるわけではありません。

土地の相続手続きを行政書士に依頼できますか

行政書士は、戸籍収集、相続人調査、相続関係説明図、法定相続情報一覧図の作成支援、相続人全員の合意に基づく遺産分割協議書の作成などを支援できる場合があります。

相続登記は司法書士、相続税は税理士、相続人同士の紛争は弁護士、測量や分筆は土地家屋調査士の専門分野です。

土地を相続したら放置せず、早めに状況を整理しましょう

土地を相続したら、まず遺言書の有無と相続人を確認し、亡くなった方が所有していた土地を調査します。

登記事項証明書、固定資産税の課税明細書、名寄帳などを確認し、土地の所在地、地番、名義、地目、面積、権利関係を整理しましょう。

相続人が複数いる場合は、現物分割、代償分割、換価分割、共有分割などを比較し、相続人全員で分け方を決めます。

土地を取得する人が決まったら、遺産分割協議書を作成し、相続登記を行います。

相続登記は義務化されており、原則として不動産を相続したことを知った日から3年以内の申請が必要です。

また、農地や森林を相続した場合は、相続登記以外の届出が必要になることがあります。

土地は利用していなくても固定資産税や管理責任が発生します。売却、賃貸、居住、駐車場利用など、将来の活用方法も早めに検討しましょう。

青梅相続相談センターへご相談ください

青梅相続相談センターでは、青梅市および周辺地域で、土地、実家、農地、山林などを相続した方からのご相談を受け付けています。

「相続した土地がどこにあるかわからない」「相続人を確認するための戸籍を集めたい」「土地の分け方が決まったので遺産分割協議書を作りたい」「農地や山林の届出について確認したい」という方は、まず相続関係と土地の状況を整理しましょう。

相続人同士で争いがなく、合意内容が決まっている場合は、戸籍収集、相続人調査、相続関係説明図、法定相続情報一覧図の作成支援、遺産分割協議書の作成などについてご相談いただけます。

相続登記は司法書士、相続税や土地の税務評価は税理士、相続人間の紛争は弁護士、測量や分筆は土地家屋調査士など、相談内容に応じて適切な専門家への相談が必要になる場合があります。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情について法的・税務的な判断を行うものではありません。