家の相続手続きは資料の確認から順に進める
家を相続したときは、遺言書や相続人を確認し、土地・建物の資料をそろえて、取得する人や手続きの方法を整理します。住所、税の通知先、登記名義は同じものではないため、資料ごとに何が分かるかを確認しましょう。
- 期限に関係する日付と、手元の資料を整理する
- 相続人と家を含む財産・借金の内容を確認する
- 取得する人や分け方を整理する
- 必要な書類を確認し、登記などの手続きを進める
- 完了した資料を保管し、家の管理や活用を引き継ぐ
期限の確認、税務の相談、当面の家の管理は、話合いや登記の完了を待たずに並行して進めます。すぐに住む・売るなどを決められなくても、必要な確認を止めないことが大切です。
遺言書・相続人・財産を確認する資料を集める
まず、遺言書があるか、相続人の確認がどこまで済んでいるか、家以外の財産や借金にどのようなものがあるかを整理します。遺言書の方式や相続関係によって、使う書類や進め方は変わります。
- 遺言書がある場合は、保管場所と方式を確認する
- 亡くなった方と相続人の戸籍関係の資料を確認する
- 預貯金・有価証券・不動産などを一覧にする
- 借入金・未払金・保証など、負担に関する書類も確認する
相続放棄などの判断が必要な場合には期限があります。家や家財の処分を先に進めず、不明な点と日付を整理して家庭裁判所や弁護士などへ相談してください。
参考 … 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
土地・建物と住宅ローンの資料を見比べる
家が建っている土地と、建物をそれぞれ確認します。実家として使っていた家でも、土地と建物の名義が違う場合や、古い名義・共有持分が残っている場合があります。
| 手元の資料 | 確認したいこと |
|---|---|
| 登記事項証明書 | 土地・建物の所在地、地番・家屋番号、現在の名義や権利の記録 |
| 納税通知書・課税明細書 | どの土地・建物に対する税の通知か、評価に関する記載はあるか |
| ローンの契約書・金融機関からの通知 | 残高、契約者、保険や手続きについて金融機関へ聞くこと |
| 建物の写真・修繕記録 | 現地の状態、使う予定、管理で困っていること |
納税通知書が届いている人と、登記上の名義人を混同しないようにしてください。古い名義や資料の不一致がある場合は、その部分をメモして相談先へ伝えます。
取得する人と家を引き継ぐ方針を整理する
遺言書の内容や相続関係を確認し、家を誰が取得するか、他の財産を含めてどのように整理するかを検討します。話合いをする場合は、家の評価だけでなく、管理費用や代償金、売却を考える場合の手順も確認します。
「今は決められないから共有にする」と急いで結論を出す前に、今後誰が住むか、売却や賃貸を希望するか、費用を誰が負担するかを整理しましょう。意見が対立して交渉が必要な場合は、弁護士へ相談してください。
| 相談前にまとめること | メモの例 |
|---|---|
| 家を使う希望 | 住みたい人がいるか、売却・賃貸などの希望があるか |
| 取得する人・分け方 | 決まっていることと、まだ合意していないこと |
| 必要な費用 | 税金、管理、修繕、代償金や売却費用で分からないこと |
【こちらもご覧ください】実家を相続したらどうする？住む・売る・貸す・管理する選択肢
相続登記の期限と手続きの方法を確認する
相続登記の基本的な申請義務は、自己のために相続が始まったことを知り、かつ不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内です。遺産分割が成立した場合には、成立日から3年以内に、その内容を反映する追加の登記義務があります。
2024年4月1日より前に不動産を相続したことを知っていた場合、未了の相続登記は2027年3月31日が期限です。取得を知ったのが2024年4月1日以降の場合は、その知った日から3年以内となります。
不動産を売る予定がある場合も、相続登記をいつ行うか、必要な資料は何かを法務局や司法書士へ確認します。売却の相談を始めることと、登記や引渡しを完了することを分けて、無理のない日程を組んでください。
参考 … 法務省「相続登記の申請義務化について」
【こちらもご覧ください】相続登記の義務化とは？期限・過料・相続人申告登記を確認
必要書類は手続きの方法に合わせて確認する
法務局の必要書類の一覧は、遺産分割協議による場合、法定相続分による場合、遺言書がある場合を分けています。すべての人が同じ組合せの書類を用意するわけではありません。
| 準備する資料の例 | 確認する点 |
|---|---|
| 戸籍・除籍・改製原戸籍など | 誰の、どの期間のものが必要か。遺言や相続関係で範囲が変わるか |
| 住民票の除票・戸籍の附票など | 登記上の名義人と亡くなった方を結び付けるために必要か |
| 取得する方の住民票・評価額の分かる資料 | 対象者、対象物件、申請年度などを確認 |
| 遺産分割協議書・印鑑証明書・遺言書など | 選んだ手続きの方法に応じて必要なものを確認 |
不足や重複を防ぐため、すでに持っている資料を一覧にし、取得する前に必要な範囲を確認してください。古い名義が残る場合や相続が重なっている場合などは、追加の資料が必要になることがあります。
参考 … 法務局「相続による所有権の移転の登記の申請に必要な書類とその入手先等」
税の確認と当面の管理を並行し、記録を引き継ぐ
税務と管理の確認は、登記が終わってから始めるものではありません。亡くなった方の所得税の申告が必要な場合は準確定申告、相続税の申告が必要な場合は相続税について、早い段階で要否と期限を確認します。
準確定申告は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内、相続税の申告・納付は亡くなったことを知った日の翌日から原則10か月以内です。対象になるか分からない場合は、税務署や税理士へ確認してください。
参考 … 国税庁「納税者が死亡したときの確定申告」
参考 … 国税庁「相続税の申告と納税」
- 鍵や郵便物、建物・庭の確認を誰がするか決める
- 税金、保険、修繕や管理の支払いと連絡先を記録する
- 登記などが完了したら、書類の保管先と未了の手続きを共有する
- 住む・売る・貸すなどの方針が未定なら、次に見直す日を決める
青梅市の税の通知先や証明書、空き家の相談窓口は、全国共通の登記手続きと分けて確認しましょう。
【こちらもご覧ください】青梅市の実家を相続したら？確認する資料と相談先
青梅相続相談センターへご相談ください
青梅相続相談センターでは、青梅市および周辺地域で、実家や住宅を相続した方からのご相談を受け付けています。
「誰が相続人かわからない」「土地と建物の名義を確認したい」「家の取得者が決まったので遺産分割協議書を作りたい」「どの専門家へ相談すべきかわからない」という方は、まず相続関係と不動産の状況を整理しましょう。
相続人同士で争いがなく、合意内容が決まっている場合は、戸籍収集、相続人調査、相続関係説明図、法定相続情報一覧図の作成支援、遺産分割協議書の作成などについてご相談いただけます。
相続登記は司法書士、相続税や売却時の税金は税理士、相続人同士の紛争は弁護士、測量や建物の表題登記は土地家屋調査士など、相談内容に応じて適切な専門家への相談が必要になる場合があります。
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情について法的・税務的な判断を行うものではありません。