青梅市にある家を相続したものの、誰も住んでいない家の固定資産税を誰が支払うのか決まらず、相続人の一人だけが負担を続けているケースがあります。

固定資産税の納税通知書が特定の相続人に届いていると、その人だけに支払義務があるように感じるかもしれません。しかし、納税通知書の送付先と、遺産分割によって最終的に不動産を取得する人は、必ずしも同じではありません。

今回は、青梅市の実家を兄妹で相続することになったものの、遺産分割が決まらないまま長男が固定資産税を支払い続け、今後の負担方法についてご相談いただいた事例をご紹介します。

なお、個人情報保護のため、実際の相談内容をもとに一部の事情を変更して掲載しています。

ご相談者様の状況

ご相談者様は青梅市外にお住まいの50代の方で、青梅市内の実家で一人暮らしをしていたお父様が亡くなったことにより、相続手続きを行うことになりました。

相続人は、ご相談者様、弟様、妹様の3名でした。

主な相続財産は、青梅市にある実家の土地と建物、複数の預貯金、自動車などでした。

相続人の3名はいずれもすでに別の場所に住居を所有しており、青梅市の実家へ移り住む予定はありませんでした。

しかし、実家を売却するか、しばらく残すかについて意見がまとまらず、誰が不動産を相続するのか決まっていませんでした。

そのような状況の中、固定資産税の納税通知書がご相談者様のもとへ届き、ご相談者様が毎年支払いを続けていました。

ご相談時のお悩み

ご相談者様は、主に次のような点に悩まれていました。

• 誰も住んでいない青梅市の実家について、固定資産税の支払いが続いている
• 納税通知書が自分に届くため、毎年自分だけが支払っている
• 弟と妹に負担を求めても、具体的な話し合いが進まない
• 固定資産税を支払った自分が実家を相続することになるのか分からない
• 立て替えた固定資産税を遺産から精算できるのか知りたい
• 家を残す場合、今後の税金や管理費を誰が負担するのか決まっていない
• 売却する場合、いつまで固定資産税を負担することになるのか不安

兄妹間に激しい対立があるわけではありませんでしたが、固定資産税の支払いについて話題にすると、お互いに判断を先送りする状態が続いていました。

ご相談者様は、「納税通知書が自分に届いている以上、自分が支払うしかない」と考え、数年間にわたって税金を立て替えていました。

最初に不動産の登記名義を確認しました

最初に、青梅市の土地と建物の登記事項証明書を確認しました。

確認したところ、土地と建物はいずれも、亡くなられたお父様の名義のままでした。

ご相談者様が固定資産税を支払っていましたが、それによって不動産の登記名義が自動的にご相談者様へ変更されたわけではありません。

固定資産税を支払っている人と、法務局の登記簿に所有者として記録されている人は、別に確認する必要があります。

また、ご相談者様宛てに納税通知書が届いていることだけで、ご相談者様が土地と建物を単独で相続したことになるわけでもありません。

納税通知書の宛先と不動産の取得者は別の問題です

所有者が亡くなり、相続登記が完了していない場合、固定資産税に関する通知や納付の窓口として、相続人の代表者が定められることがあります。

ただし、固定資産税に関する書類を受け取る代表者になったからといって、その人が不動産を単独で取得したことになるわけではありません。

誰が不動産を相続するかは、遺言書がある場合はその内容を確認し、遺言書がない場合は、原則として相続人全員による遺産分割協議で決めます。

今回のご相談者様は、固定資産税の納税通知書を受け取る窓口になっていただけであり、実家を単独で相続することが決まっていたわけではありませんでした。

固定資産税を支払っても持分が増えるとは限りません

ご相談者様からは、「自分だけが何年も固定資産税を支払っているので、その分、自分が多く不動産を相続できるのではないか」というご質問がありました。

固定資産税を支払ったことだけで、不動産の所有権や相続持分が自動的に増えるとは限りません。

遺産分割前に相続人の一人が固定資産税や管理費を支払った場合、その費用を相続人間でどのように扱うかについては、支払った時期、目的、相続人間の合意、遺産分割の内容などを踏まえて整理する必要があります。

そのため、「税金を支払った人が家を取得する」「支払った金額だけ法定相続分が増える」と一律に決めることはできません。

今回の事例では、これまでご相談者様が支払った固定資産税の金額を確認し、遺産分割の話し合いの中で、その負担をどのように精算するかを相続人全員で検討することにしました。

これまで支払った固定資産税を整理しました

ご相談者様は数年間にわたり固定資産税を支払っていましたが、年度ごとの金額を正確には把握していませんでした。

そこで、納税通知書、領収書、口座振替の履歴などを確認し、これまでに支払った金額を整理しました。

確認した主な内容は、次のとおりです。

• 各年度の固定資産税および都市計画税の金額
• 各納期限と実際に支払った日
• 支払いに使用した口座
• 弟様や妹様から受け取った負担金の有無
• 滞納や延滞金が発生していないか
• 固定資産税以外に立て替えた費用がないか

調べた結果、ご相談者様は固定資産税だけでなく、火災保険料、庭木の剪定費用、水道の基本料金なども負担していることが分かりました。

相続人間で費用を精算する場合は、「おそらくこのくらい支払った」という記憶だけでなく、領収書や通帳などの記録をそろえることが大切です。

固定資産税以外の維持費も確認しました

誰も住んでいない家であっても、固定資産税以外の費用が発生することがあります。

今回の青梅市の実家では、主に次の費用がかかっていました。

• 火災保険料
• 庭木の剪定費用
• 雑草の除去費用
• 水道や電気の基本料金
• 建物の清掃費用
• 雨漏りへの応急修繕費
• 現地を確認するための交通費

ご相談者様は、固定資産税以外の支出については兄妹へ詳しく伝えていませんでした。

その結果、弟様と妹様は、実家を保有するために実際にどのくらいの費用が発生しているのかを把握していませんでした。

そこで、固定資産税とその他の維持費を一覧にし、相続人全員が実家を保有し続ける場合の負担を確認できるようにしました。

固定資産税の負担方法を兄妹で話し合いました

これまでの支払状況を整理したうえで、今後の固定資産税をどのように負担するか、兄妹で話し合いました。

実家を誰が取得するか決まるまでの暫定的な対応として、次のような案を検討しました。

• 兄妹3名が均等に負担する
• 法定相続分に応じて負担する
• 代表者がいったん支払い、後から精算する
• 相続財産である預貯金から支払えるか確認する
• 最終的に不動産を取得する人が負担する

どの方法を選ぶかは、相続人全員の合意や遺産分割の見通しによって異なります。

今回の事例では、不動産の取得者が決まるまでの固定資産税と必要な管理費について、兄妹3名で負担する方針を確認しました。

ただし、ご相談者様が代表して納付手続きを行い、弟様と妹様がそれぞれの負担分をご相談者様へ支払う方法としました。

支払った費用の記録を共有することにしました

固定資産税や維持費の負担を決めても、実際に誰がいくら支払ったのか分からなくなると、後からトラブルになる可能性があります。

そこで、今後は次の内容を記録し、兄妹間で共有することにしました。

• 支払日
• 支払った人
• 支払先
• 支払金額
• 支出の内容
• 領収書や請求書の画像
• 各相続人から受け取った負担金

また、緊急時を除き、一定額を超える修繕や管理費については、事前に兄妹へ相談することにしました。

支出の内容を共有することで、代表者だけが負担しているという不満と、ほかの相続人から見て何にお金を使っているのか分からないという不安の両方を減らしやすくなります。

家を保有し続ける場合の年間負担を計算しました

兄妹は、実家をすぐに売却せず、思い出のある家としてしばらく残す案も考えていました。

しかし、家を残すかどうかを判断するためには、感情面だけでなく、毎年発生する費用を把握する必要があります。

そこで、固定資産税、保険料、庭木の管理費、最低限の修繕費などを合計し、年間にどの程度の負担が生じるかを整理しました。

さらに、今後発生する可能性がある屋根や外壁の修繕費についても、概算の見積りを取得することにしました。

家を残す場合は、現在支払っている税金だけでなく、数年後に発生する可能性がある修繕費も考慮することが重要です。

家を解体すれば固定資産税が必ず安くなるとは限りません

ご相談者様は、誰も住んでいない建物を解体すれば、固定資産税の負担が減るのではないかと考えていました。

しかし、住宅の敷地には、一定の要件のもとで固定資産税の負担を軽減する住宅用地の特例が適用されている場合があります。

建物を解体して住宅の敷地ではなくなると、その特例が適用されなくなり、土地の固定資産税の負担が変わる可能性があります。

そのため、建物を利用しないという理由だけで先に解体を決めるのではなく、次の点を確認する必要があります。

• 現在の土地と建物の課税内容
• 住宅用地の特例が適用されているか
• 建物を解体した後の税負担の見込み
• 解体費用
• 更地にした後の管理費用
• 建物を残した場合と解体した場合の売却条件

具体的な固定資産税の見込みについては青梅市の担当窓口、解体費用は解体業者、売却方法は不動産会社へ確認するようご案内しました。

空き家を適切に管理しない場合の影響も確認しました

ご相談者様は、固定資産税の負担を抑えるため、できる限り修繕費をかけずに実家を残したいと考えていました。

しかし、空き家の管理を行わず、建物や敷地の状態が悪化すると、近隣への影響や安全上の問題が生じる可能性があります。

また、空き家の状態や自治体からの指導・勧告などによっては、土地に適用されていた住宅用地の特例へ影響する場合があります。

固定資産税の負担を避けるために必要な管理まで行わないことは、結果としてより大きな負担につながる可能性があります。

そのため、売却や解体の方針が決まるまでの間も、建物、庭木、郵便受け、施錠状態などを定期的に確認することにしました。

実家を誰が相続するか改めて検討しました

固定資産税と維持費を整理した結果、実家を保有し続けるには、毎年一定の費用と管理作業が必要であることが兄妹全員に共有されました。

ご相談者様は、税金を支払い続けてきたため、自分が実家を取得することも検討していました。

しかし、ご相談者様自身も実家へ住む予定はなく、将来的な修繕費まで単独で負担することには不安がありました。

弟様と妹様にも具体的な利用予定はありませんでした。

そこで、誰か一人が不動産を取得して保有する方法だけでなく、不動産を売却して代金を分ける方法についても検討することになりました。

共有名義にして負担を分ける案も検討しました

兄妹3名で固定資産税を負担するのであれば、不動産も3名の共有名義にすればよいのではないかという意見も出ました。

共有名義にすると、それぞれが持分を取得するため、税金や不動産の価値を公平に分けたように見える場合があります。

しかし、不動産全体を売却する場合には、原則として共有者全員の合意が必要です。

また、修繕、解体、賃貸、管理方法などについて意見が分かれると、方針を決めにくくなる可能性があります。

さらに、共有者の一人が亡くなると、その持分が配偶者や子どもへ相続され、共有者が増える場合があります。

固定資産税を均等に負担することと、不動産を共有名義にすることは別に考え、将来の管理や処分まで検討する必要があることをご説明しました。

不動産会社へ査定を依頼しました

実家を残す場合の年間負担と、売却する場合の条件を比較するため、不動産会社へ査定を依頼することになりました。

不動産会社には、主に次の内容を確認しました。

• 土地と建物を現状のまま売却した場合の査定額
• 売却までに想定される期間
• 建物を解体する必要があるか
• 家財をどこまで撤去する必要があるか
• 売却にかかる仲介手数料やその他の費用
• 売却までの管理方法

査定額は実際の売却価格を保証するものではありませんが、今後も税金と管理費を負担して保有する場合と比較するための資料になります。

今回の兄妹は、年間の維持費と将来の修繕費を踏まえると、具体的な利用予定のない実家を長期間保有するメリットは小さいと判断しました。

これまでの固定資産税の精算方法を話し合いました

売却を前提として遺産分割を進める方向が決まったため、これまでご相談者様が立て替えてきた固定資産税と維持費の扱いを話し合いました。

領収書や口座履歴などで確認できた支出については、相続人全員で金額と内容を確認しました。

そのうえで、遺産分割や売却代金の分配時に、確認できた費用をどのように精算するかについて合意しました。

費用の扱いについては、相続開始後に発生した支出の内容、相続人間の合意、遺産分割の方法などによって整理が異なる場合があります。

相続人間に意見の対立があり、一方が支払いを拒否している場合や、法的な請求について判断が必要な場合は、弁護士への相談が必要です。

遺産分割協議書を作成しました

兄妹3名の話し合いがまとまったため、その合意内容に基づいて遺産分割協議書を作成しました。

不動産については、登記事項証明書に記載されている所在、地番、地目、地積、家屋番号、種類、構造、床面積などを確認し、対象となる土地と建物を特定できるように記載しました。

また、売却を前提とする方針、売却代金の分配方法、相続開始後に支払った固定資産税や必要経費の扱いについても、相続人間で認識の違いが生じないように確認しました。

不動産を売却し、売却代金を相続人間で分ける方法は、一般に換価分割と呼ばれます。

換価分割の具体的な進め方や遺産分割協議書の記載内容によっては、税務上の確認が必要になる場合があります。そのため、必要に応じて税理士へ相談するようご案内しました。

相続登記は司法書士へ相談しました

亡くなったお父様の名義のままでは、相続人がそのまま不動産を売却することはできません。

売却前に、遺言書や遺産分割協議の内容に基づき、亡くなった方から相続人への相続登記を行う必要があります。

相続登記は2024年4月1日から義務化されており、不動産を相続によって取得したことを知った日から、原則として3年以内に申請する必要があります。

正当な理由なく申請を怠った場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

行政書士は、戸籍収集、相続人調査、相続財産の整理、争いのない遺産分割協議書の作成などを支援できます。

一方、相続登記の申請書作成や法務局への登記申請代理は、司法書士の業務です。

今回の事例では、遺産分割協議書の作成後、相続登記について司法書士へ相談する流れをご案内しました。

今回行った主なサポート

今回の事例では、主に次のような整理と支援を行いました。

• 遺言書の有無の確認
• 戸籍収集と相続人の確認
• 土地と建物の登記名義の確認
• 固定資産税の納税通知書と支払状況の整理
• 火災保険料や管理費などの支出確認
• 固定資産税と維持費の負担方法の整理
• 実家を保有する場合の年間負担の確認
• 共有名義にする場合の注意点の説明
• 売却を前提とした遺産分割方法の整理
• 遺産分割協議書の作成
• 司法書士、税理士、不動産会社、弁護士への相談案内

兄妹間に争いはなく、全員の合意に基づいて手続きを進められる状態であったため、行政書士が対応できる範囲で支援しました。

相談後の結果

ご相談者様は、固定資産税の納税通知書が自分に届いていることと、自分が実家を単独で相続することは別の問題であると理解されました。

また、固定資産税を支払っただけで相続持分が自動的に増えるわけではなく、これまでの支出については相続人全員で内容を確認し、精算方法を話し合う必要があることも整理できました。

兄妹3名で年間の固定資産税、管理費、将来の修繕費を確認した結果、誰も利用予定のない実家を長期間保有するのではなく、相続手続きを行ったうえで売却する方針で合意しました。

ご相談者様が立て替えていた固定資産税などについても、領収書や口座履歴をもとに金額を確認し、売却代金を分配する際の扱いを決めました。

その後、司法書士による相続登記と、不動産会社による売却準備へ進むことになりました。

ご相談者様からは、「納税通知書が自分に届く以上、自分だけで負担しなければならないと思っていたが、兄妹で話し合うべき問題だと分かった」とのお声をいただきました。

固定資産税の通知を受け取ったときに確認すること

亡くなった親名義の家について固定資産税の通知を受け取った場合は、次の事項を確認しましょう。

• 土地と建物の登記名義が誰になっているか
• 相続登記が完了しているか
• 納税通知書の宛先になった経緯
• 誰が固定資産税を支払っているか
• ほかの相続人から負担金を受け取っているか
• 実家を誰が相続する予定か
• 家を保有、売却、解体のどの方向で検討しているか
• 固定資産税以外にどのような維持費が発生しているか

納税通知書を受け取った人が税金を立て替える場合は、領収書や口座履歴を保存し、ほかの相続人にも支払内容を共有することが大切です。

固定資産税だけを見て家の処分を決めないことが大切です

固定資産税の負担があるからといって、直ちに建物を解体した方がよいとは限りません。

建物を解体した場合の土地の課税、解体費用、売却価格、管理費用などを総合的に確認する必要があります。

反対に、固定資産税が比較的少額であることだけを理由に、利用予定のない家を長期間保有することにも注意が必要です。

建物の老朽化が進めば、修繕費や解体費が増える可能性があり、相続人が増えると売却や処分の合意も難しくなることがあります。

固定資産税、管理費、将来の修繕費、売却可能性を整理してから、今後の方針を判断することが重要です。

青梅市で相続した家の固定資産税にお悩みの方へ

青梅市の家を相続し、特定の相続人だけに固定資産税の納税通知書が届いている場合でも、その人が実家を単独で相続したことになるとは限りません。

まずは、登記名義、相続人、遺産分割の状況、これまでの支払額を確認し、相続人全員で今後の負担方法と不動産の扱いを話し合う必要があります。

青梅相続相談センターでは、青梅市および周辺地域の方を対象に、戸籍収集、相続人調査、相続財産の整理、争いのない遺産分割協議書の作成などのご相談をお受けしています。

相続登記は司法書士、固定資産税の課税内容は青梅市の担当窓口、相続税や売却時の税金は税理士、不動産の査定や売却は不動産会社、相続人間で費用負担について争いがある場合は弁護士への相談が必要です。

固定資産税を一人で支払い続けている方や、誰も住まない家を今後どうすればよいか決められない方は、負担が増える前に相続の状況を整理しましょう。

この事例のポイント

• 固定資産税の納税通知書の宛先と、不動産の取得者は必ずしも同じではない
• 固定資産税を支払っただけで相続持分が増えるとは限らない
• 立て替えた税金や管理費は領収書や口座履歴を保存する
• 固定資産税だけでなく、保険料や修繕費なども確認する
• 不動産の取得者が決まるまでの負担方法を相続人間で決める
• 建物を解体すると土地の固定資産税の負担が変わる可能性がある
• 利用予定、年間維持費、修繕費、売却可能性を比較する
• 相続人全員の合意内容を遺産分割協議書にまとめる
• 相続登記は司法書士へ相談する

相続した家の固定資産税を一人だけが支払っている場合は、その状態を当然のものとして続けるのではなく、支払記録を整理し、相続人全員で負担方法と不動産の今後を話し合うことが重要です。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。固定資産税の課税内容、費用負担、遺産分割、登記、税務上の取り扱いは、個別の事情によって異なります。相続登記は司法書士、固定資産税の課税内容は青梅市の担当窓口、税務判断や申告は税理士、不動産の査定や売却は不動産会社、相続人間の交渉や紛争は弁護士へご相談ください。青梅相続相談センターは民間運営の相続相談窓口であり、公的機関ではありません。