青梅市にある親の家を相続することになったものの、何から手を付ければよいのか分からないというご相談は少なくありません。

親が亡くなった後は、葬儀や各種届出に加えて、戸籍の収集、相続人の確認、預貯金や不動産の調査、遺産の分け方の決定など、複数の手続きを進める必要があります。

特に親の家が相続財産に含まれている場合は、土地と建物の登記内容を確認し、誰が取得するのかを決めたうえで、相続登記を行わなければなりません。

今回は、青梅市の親の家を相続することになったものの、必要な手続きと進める順番が分からず、ご相談いただいた事例をご紹介します。

なお、個人情報保護のため、実際の相談内容をもとに一部の事情を変更して掲載しています。

ご相談者様の状況

ご相談者様は青梅市外にお住まいの50代の方で、青梅市内の戸建て住宅で一人暮らしをしていたお母様が亡くなったことにより、相続手続きを行うことになりました。

お父様はすでに亡くなっており、ご相談者様は一人っ子でした。

お母様の主な財産として、ご相談者様が把握していたのは、青梅市にある土地と建物、預貯金、生命保険、自動車などでした。

ご相談者様はすでに自宅を所有していたため、親の家へ移り住む予定はありませんでした。

ただし、亡くなった直後に家を売却することには抵抗があり、しばらく残すべきか、早めに売却すべきか決められない状態でした。

ご相談時のお悩み

ご相談者様は、主に次のような点に悩まれていました。

• 青梅市の親の家を相続することになったが、何から始めればよいか分からない
• 自分以外に相続人がいないか、どのように確認すればよいか分からない
• 土地と建物の権利証が見つからない
• 家以外にどのような財産があるのか把握できていない
• 親の家を残すか売却するか決められない
• 不動産の名義変更に必要な書類が分からない
• 行政書士と司法書士のどちらへ相談すべきか分からない

ご相談者様は一人っ子であるため、自分だけで相続手続きを進められると思っていました。

しかし、必要な戸籍の範囲や不動産の確認方法が分からず、手続きを始められないまま時間が経過していました。

最初に遺言書の有無を確認しました

相続手続きを始める際は、亡くなった方が遺言書を残していないか確認する必要があります。

遺言書がある場合は、原則として、その内容を確認したうえで相続手続きを進めます。

今回の事例では、お母様の自宅内にある書類や金庫などを確認しましたが、遺言書は見つかりませんでした。

公正証書遺言や法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた可能性についても確認しましたが、遺言書の存在は確認できませんでした。

なお、自宅などで封印された自筆証書遺言を発見した場合は、自己判断で開封せず、家庭裁判所で必要な手続きを確認することが重要です。

戸籍を収集して相続人を確認しました

ご相談者様は一人っ子でしたが、相続手続きでは、家族の認識だけでなく、戸籍によって法定相続人を確認する必要があります。

今回の事例では、亡くなられたお母様の出生から死亡までの戸籍などを収集しました。

戸籍を確認した結果、お母様の配偶者であるお父様はすでに亡くなっており、ご相談者様以外に子はいないことが確認できました。

そのため、ご相談者様が単独で相続することになりました。

相続人が一人であっても、預貯金の解約や不動産の相続登記などでは、相続関係を証明する戸籍が必要になることがあります。

戸籍の広域交付制度についてもご案内しました

2024年3月1日から、一定の条件を満たす場合には、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍証明書などを取得できる広域交付制度が始まっています。

本人、配偶者、直系尊属、直系卑属などが窓口で請求する場合には、複数の市区町村に分かれている戸籍を、最寄りの市区町村窓口でまとめて取得できることがあります。

ただし、代理人による請求や郵送請求は広域交付の対象外です。また、一部の古い戸籍などは取得できない場合があります。

今回のご相談者様には、ご自身で取得する方法と、行政書士へ戸籍収集を依頼する方法の違いをご説明しました。

相続財産を一覧にして整理しました

相続人を確認した後、お母様が所有していた財産と負債を調べました。

親の家だけを確認して相続手続きを進めると、後から別の預貯金や借入れが見つかる可能性があります。

今回の事例では、主に次の資料を確認しました。

• 預貯金通帳やキャッシュカード
• 金融機関から届いた郵便物
• 生命保険に関する書類
• 固定資産税の納税通知書
• 不動産の権利証や登記識別情報
• 証券会社から届いた書類
• 自動車に関する書類
• クレジットカードの利用明細
• 借入れや未払い金に関する書類

調査の結果、青梅市の土地と建物、複数の預貯金、生命保険、自動車が確認されました。

また、公共料金や医療費の未払い分もあったため、相続財産とあわせて整理しました。

重要書類を確認してから家財を整理しました

ご相談者様は、親の家に残された家具や衣類などを早く処分したいと考えていました。

しかし、家財の中には、相続手続きや財産調査に必要な書類が含まれている可能性があります。

そこで、すぐに家財整理業者へ一括処分を依頼するのではなく、最初に重要書類や貴重品を確認しました。

特に、次のようなものを処分しないよう注意しました。

• 通帳や金融機関の書類
• 不動産の権利証や売買契約書
• 固定資産税の課税資料
• 生命保険証券
• 印鑑や印鑑登録証
• 借入れや保証に関する書類
• 遺言書やエンディングノート
• 株式や投資信託に関する書類

重要書類を選別した後、残す物、親族へ渡す物、処分する物に分けて家財整理を進めることにしました。

青梅市の土地と建物を確認しました

親の家については、固定資産税の納税通知書だけでなく、土地と建物の登記事項証明書を確認しました。

土地については、所在、地番、地目、地積、所有者などを確認しました。

建物については、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、所有者などを確認しました。

確認した結果、土地と建物はいずれも亡くなられたお母様の単独名義でした。

また、敷地が一つの土地だけではなく、居宅が建っている土地と、隣接する小さな土地の二筆に分かれていることも分かりました。

固定資産税の納税通知書や登記事項証明書を確認せずに手続きを進めると、一部の土地を相続登記から漏らしてしまう可能性があります。

権利証が見つからないことを心配されていました

ご相談者様は、不動産の権利証が見つからないため、親の家を相続できないのではないかと心配されていました。

一般に、相続登記では、売買による所有権移転登記と異なり、亡くなった方の権利証や登記識別情報が必ず必要になるとは限りません。

ただし、具体的に必要となる書類は、相続関係や登記の状況によって異なります。

今回の事例では、権利証がないことだけを理由に手続きを止めず、司法書士へ登記事項と必要書類を確認するようご案内しました。

権利証が見つからない場合でも、自己判断で相続登記を諦める必要はありません。

親の家を残す場合の費用を整理しました

ご相談者様は、すぐに親の家を売却することに抵抗があり、しばらく残すことも考えていました。

そこで、誰も住まない家を保有する場合に発生する費用や管理負担を整理しました。

• 固定資産税
• 火災保険料
• 電気や水道の基本料金
• 庭木の剪定や除草費用
• 建物の換気や清掃にかかる手間
• 雨漏りや設備故障の修繕費
• 家財整理にかかる費用
• 現地へ通うための交通費

家を使用していなくても、所有している限り税金や管理の負担がなくなるわけではありません。

また、誰も住まない状態が続くと、雨漏りや設備の故障に気づくのが遅れることがあります。

親の家を売却する場合の流れも確認しました

ご相談者様は、一定期間は家を残し、その後に売却することも考えていました。

そこで、将来売却する場合に必要となる一般的な流れを整理しました。

1. 相続人と相続財産を確認する
2. 土地と建物の登記内容を確認する
3. 相続人への相続登記を行う
4. 家財や重要書類を整理する
5. 不動産会社へ査定を依頼する
6. 売却方法や必要経費を確認する
7. 売買契約や引渡しの手続きを行う

亡くなったお母様の名義のままでは、ご相談者様がそのまま不動産を売却することはできません。

将来売却する場合でも、先に相続登記を行う必要があります。

相続登記は2024年4月から義務化されています

不動産を相続した場合は、亡くなった方から相続人へ所有者を変更する相続登記が必要です。

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。

相続によって不動産を取得したことを知った相続人は、原則として、その事実を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

正当な理由なく申請を怠った場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

また、2024年4月1日より前に発生した相続で、相続登記が完了していない不動産も義務化の対象です。

親の家を売却するかどうかが決まっていなくても、相続登記をいつまでも放置してよいわけではありません。

相続登記は司法書士へ相談しました

行政書士は、戸籍収集、相続人調査、相続財産の整理、相続関係説明図の作成、争いのない遺産分割協議書の作成などを支援できます。

一方、法務局へ提出する相続登記の申請書作成や登記申請代理は、司法書士の業務です。

今回の事例では、相続人と財産の確認、戸籍や不動産資料の整理を行った後、相続登記について司法書士へ相談する流れをご案内しました。

ご相談者様は単独の相続人であったため、相続人全員による遺産分割協議は必要ありませんでした。

ただし、具体的な登記原因や必要書類については、司法書士が登記内容を確認したうえで手続きを進めることになりました。

預貯金などの相続手続きも進めました

親の家の相続だけでなく、金融機関の預貯金についても手続きを進める必要がありました。

金融機関ごとに必要書類や手続き方法が異なるため、各金融機関へ連絡し、相続手続きの案内を取り寄せました。

一般的には、次のような書類を求められることがあります。

• 亡くなった方の戸籍
• 相続人の戸籍
• 相続人の印鑑証明書
• 金融機関所定の相続手続書類
• 通帳やキャッシュカード
• 法定相続情報一覧図

法定相続情報一覧図を利用すると、戸籍の束を複数の手続先へ何度も提出する負担を減らせる場合があります。

今回のご相談者様には、不動産と預貯金の手続きを並行して進められるよう、必要書類を一覧にして整理しました。

準確定申告と相続税の確認も行いました

亡くなった方に所得があった場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、準確定申告が必要になることがあります。

また、相続財産の金額によっては、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、相続税の申告が必要になる場合があります。

相続税には、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という基礎控除があります。

ただし、特例の適用によって税額がゼロになる場合でも、申告が必要となることがあります。

具体的な申告の要否、税額計算、特例の適用判断は税理士の業務となるため、必要に応じて税理士へ相談するようご案内しました。

今回行った主なサポート

今回の事例では、主に次のような整理と支援を行いました。

• 遺言書の有無の確認
• 戸籍収集と法定相続人の確認
• 預貯金や不動産など相続財産の整理
• 借入れや未払い費用の確認
• 土地と建物の登記情報の確認
• 複数の土地が相続財産に含まれていることの確認
• 重要書類を残したうえで家財整理を行うための案内
• 親の家を保有する場合の費用と管理負担の整理
• 相続登記に必要な資料の整理
• 預貯金の相続手続きに必要な書類の整理
• 司法書士、税理士、不動産会社への相談案内

今回のご相談者様は単独の相続人であり、相続人間の争いはありませんでした。そのため、行政書士が対応できる範囲で相続関係と必要書類を整理しました。

相談後の結果

ご相談者様は、親の家の相続だけを先に行うのではなく、遺言書、相続人、預貯金、負債、不動産などを順番に確認する必要があることを理解されました。

戸籍を収集した結果、ご相談者様が単独の相続人であることを確認できました。

また、青梅市の不動産について調べたことで、土地が二筆に分かれており、土地と建物のすべてを漏れなく相続登記する必要があることも分かりました。

家財については、重要書類を先に確認してから整理を進めることになりました。

その後、相続登記は司法書士、税務上の確認は税理士へ相談し、預貯金の解約や名義変更も順次進めることになりました。

ご相談者様からは、「家の名義変更だけをすればよいと思っていたが、相続全体の手続きを順番に整理できた」とのお声をいただきました。

親の家を相続するときの基本的な流れ

親の家を相続する場合は、一般的に次のような順番で状況を確認します。

1. 遺言書の有無を確認する
2. 戸籍を収集して相続人を確認する
3. 預貯金、不動産、保険、負債などを調査する
4. 不動産の登記事項証明書を確認する
5. 相続人が複数いる場合は遺産分割協議を行う
6. 必要に応じて遺産分割協議書を作成する
7. 司法書士へ相続登記を相談する
8. 預貯金などの解約・名義変更を行う
9. 税務申告の必要性を確認する
10. 家の保有、利用、売却など今後の方針を決める

実際に必要となる手続きは、相続人の人数、遺言書の有無、財産の内容などによって異なります。

一人っ子でも相続人の確認は必要です

一人っ子で、父母の一方もすでに亡くなっている場合、自分だけが相続人であると考えるのが一般的です。

しかし、金融機関や法務局などの相続手続きでは、戸籍によって相続関係を証明する必要があります。

また、亡くなった親に前の婚姻関係があった場合など、ご家族が把握していない相続人が判明する可能性もあります。

単独相続になると思われる場合でも、出生から死亡までの戸籍などを確認してから手続きを進めることが大切です。

親の家をすぐ売却しない場合も相続登記は必要です

親の家を当面残す場合や、売却するかどうか決まっていない場合でも、相続登記を放置することは適切ではありません。

相続登記には原則として3年以内という期限があります。

また、亡くなった親の名義のままでは、将来売却する際に、先に相続登記を行わなければなりません。

時間が経過すると、必要書類の収集や不動産の管理が難しくなる可能性もあります。

今後の利用方法が決まっていなくても、相続関係と不動産の登記状況は早めに確認しましょう。

青梅市で親の家を相続することになった方へ

青梅市にある親の家を相続することになった場合は、家の名義変更だけでなく、遺言書、相続人、預貯金、負債、税務申告など、相続全体を確認する必要があります。

何から始めればよいか分からない場合は、最初に必要な手続きと期限を一覧にして整理することが重要です。

青梅相続相談センターでは、青梅市および周辺地域の方を対象に、戸籍収集、相続人調査、相続財産の整理、法定相続情報一覧図の作成支援、争いのない遺産分割協議書の作成などのご相談をお受けしています。

相続登記は司法書士、準確定申告や相続税申告は税理士、不動産の査定や売却は不動産会社、相続人間に争いがある場合は弁護士への相談が必要です。

親の家を相続したものの、必要な書類や手続きの順番が分からない方は、手続きが複雑になる前に相続の状況を整理しましょう。

この事例のポイント

• 親の家を相続するときは、最初に遺言書の有無を確認する
• 一人っ子であっても、戸籍による相続人の確認が必要
• 不動産だけでなく、預貯金、保険、負債なども調査する
• 家財を処分する前に、重要書類や貴重品を確認する
• 固定資産税の資料と登記事項証明書を照合する
• 敷地が複数の土地に分かれていないか確認する
• 権利証が見つからなくても、相続登記を諦める必要はない
• 親の家を残す場合は固定資産税や管理費も確認する
• 売却するか未定でも、相続登記は放置しない
• 相続登記は司法書士、税務申告は税理士へ相談する

親の家の相続では、不動産だけに注目するのではなく、相続人、財産、負債、必要書類、期限を一つずつ確認することが重要です。最初に全体の流れを整理することで、手続きの漏れや不動産の見落としを防ぎやすくなります。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。具体的な相続手続き、登記、税務上の取り扱いは個別の事情によって異なります。相続登記は司法書士、準確定申告や相続税申告などの税務判断は税理士、不動産の査定や売却は不動産会社、相続人間の交渉や紛争は弁護士へご相談ください。青梅相続相談センターは民間運営の相続相談窓口であり、公的機関ではありません。