瑞穂町で遺留分に配慮しながら遺言書を作成した事例

今回は、瑞穂町にお住まいの方から、「同居している長男に自宅を残したいが、長女の遺留分を侵害して相続トラブルになることは避けたい」というご相談をいただいた事例をご紹介します。

ご相談者様の財産は、瑞穂町内の自宅不動産が大きな割合を占めており、預貯金は不動産の価値と比べると多くありませんでした。

そのため、自宅を長男に相続させるだけでは、長女が取得する財産が少なくなり、遺留分の問題が生じる可能性がありました。

そこで、自宅や預貯金などの財産を整理し、長女の遺留分に配慮しながら、ご相談者様の希望を反映した公正証書遺言を作成することになりました。

ご相談者様の状況

ご相談者様は、瑞穂町内の戸建住宅で暮らす70代の方でした。

配偶者はすでに亡くなっており、将来の相続人となるお子様が2名いました。

長男はご相談者様と同居し、日常生活の支援や自宅の管理を行っていました。

長女は結婚後、瑞穂町外で生活していました。長女との関係も良好でしたが、現在の生活拠点を離れて実家へ戻る予定はありませんでした。

主な財産は、次のとおりでした。

• 瑞穂町内の自宅土地・建物
• 銀行や信用金庫にある預貯金
• 少額の株式と投資信託
• 生命保険
• 自動車や家財などの動産

財産全体の中では、自宅不動産が大きな割合を占めていました。

ご相談者様は、今後も自宅に住み続ける予定の長男へ土地と建物を残したいと考えていました。

自宅を長男に残したいと考えた理由

長男は、ご相談者様と長年同居していました。

日常の買い物や通院の付き添いだけでなく、自宅の修繕、庭の手入れ、固定資産税に関する書類の確認なども行っていました。

また、長男は今後も瑞穂町の自宅で生活を続け、建物と土地を管理していく意向を持っていました。

一方、長女には別の自宅があり、瑞穂町の実家を取得しても、居住する予定はありませんでした。

ご相談者様は、次のような希望を持っていました。

• 瑞穂町内の自宅は長男に単独で残したい
• 自宅を長男と長女の共有にはしたくない
• 長女にも可能な限り財産を残したい
• 長女の遺留分を侵害しないようにしたい
• 相続後に兄妹が金銭をめぐって争うことを避けたい
• 自宅を長男に残す理由を長女へ伝えたい

遺留分とは何か

遺言書を作成すれば、ご本人の希望に基づいて、誰にどの財産を残すかを定めることができます。

ただし、一定の相続人には、法律上保障された最低限の取り分である遺留分があります。

遺留分が認められる可能性があるのは、主に次の相続人です。

• 配偶者
• 子ども
• 直系尊属である父母や祖父母

兄弟姉妹と、兄弟姉妹の代襲相続人には、遺留分はありません。

今回のケースでは、ご相談者様のお子様である長男と長女の双方に、遺留分が認められる可能性があります。

そのため、「すべての財産を長男に相続させる」という遺言書を作成すると、長女から長男に対して遺留分侵害額請求が行われる可能性がありました。

現在は金銭による遺留分侵害額請求となる

現在の制度では、遺留分を侵害された相続人は、財産そのものを取り戻すのではなく、原則として、侵害された額に相当する金銭の支払いを請求します。

この請求を遺留分侵害額請求といいます。

今回のケースで、自宅を取得した長男が長女の遺留分を侵害していた場合、長男は長女に対して金銭を支払わなければならない可能性があります。

長男が十分な預貯金を持っていなければ、支払いのために借入れをしたり、場合によっては自宅の売却を検討したりする事態も考えられます。

自宅を長男に残すという遺言者の希望を実現するためにも、遺留分侵害額を支払うための資金まで考えておく必要がありました。

法定相続分と遺留分は同じではない

ご相談者様は当初、「子どもが2人なので、長女には財産の半分を残さなければならない」と考えていました。

しかし、法定相続分と遺留分は同じものではありません。

法定相続分は、遺言書がない場合などに、相続人ごとの取り分を考える基準となる割合です。

一方、遺留分は、遺言書などによって財産の取得が少なくなった相続人に保障される最低限の取り分です。

今回のように、相続人が長男と長女の2名である場合でも、長女へ必ず財産全体の半分を残さなければならないとは限りません。

ただし、実際の遺留分の金額は、相続人の構成、財産、債務、生前贈与などによって変わります。

個別のケースで正確な金額を判断するためには、具体的な財産状況を確認する必要があります。

まず財産の全体像を確認

遺留分に配慮した遺言書を作成するため、最初にご相談者様の財産を一覧にしました。

主に確認した資料は、次のとおりです。

• 固定資産税の納税通知書
• 不動産の登記事項証明書
• 預貯金通帳
• 定期預金に関する書類
• 証券会社の取引残高報告書
• 生命保険証券
• 借入金や未払い金に関する資料

財産を確認した結果、自宅不動産が財産全体の半分を大きく超える可能性がありました。

そのため、自宅を長男に相続させ、残りの預貯金だけを長女に相続させても、長女の遺留分を十分に確保できない可能性がありました。

不動産の評価方法によって金額が変わる

遺留分に配慮するためには、自宅不動産の価値を把握する必要があります。

しかし、不動産の価値には複数の見方があります。

たとえば、次のような金額があります。

• 固定資産税評価額
• 相続税評価額
• 不動産会社による査定価格
• 実際に市場で売却できる価格

固定資産税評価額だけを確認して、「長女の遺留分は確保できている」と判断するのは適切ではない場合があります。

相続発生後に遺留分をめぐる争いが起きた場合、不動産の評価方法や金額について、相続人同士の見解が分かれることもあります。

今回のケースでは、固定資産税に関する資料だけでなく、不動産の状況や参考となる価格も確認し、財産全体の概算を把握しました。

預貯金を長女へ多めに残す方針

ご相談者様の第一の希望は、自宅を長男へ単独で相続させることでした。

そこで、自宅は長男へ残し、預貯金や金融資産については、長女へ多めに残す方向で検討しました。

おおむね次のような内容で整理しました。

• 瑞穂町内の自宅土地・建物は長男に相続させる
• 主要な預貯金口座は長女に相続させる
• 株式や投資信託も長女を中心に相続させる
• 長男には自宅の維持に必要となる一定の預貯金を残す
• 遺言書に個別記載していない財産の取得者を定める

預貯金と金融資産を長女に集中させることで、長女の遺留分を可能な範囲で確保しながら、自宅を長男へ残す方針としました。

ただし、ご相談者様の今後の生活費や医療費、介護費用によって、預貯金の残高が減少する可能性があります。

そのため、作成時点で遺留分に配慮できていても、将来の財産状況によっては、同じ結果にならない可能性があることも確認しました。

生命保険も含めて資金の準備を検討

長女の遺留分を預貯金だけで確保することが難しくなる場合に備え、生命保険についても確認しました。

生命保険金は、契約内容や受取人の指定によって、相続財産とは異なる取扱いとなることがあります。

今回のケースでは、加入済みの生命保険の受取人、保険金額、契約内容を確認しました。

そのうえで、長女が受け取る財産を補う方法や、長男が遺留分侵害額を支払う必要が生じた場合の資金準備について検討しました。

ただし、生命保険をどのように設計すればよいかは、財産状況、保険料、ご本人の健康状態、税務上の取扱いなどによって異なります。

保険金を受け取る場合の具体的な税務判断については、税理士などへの確認が必要になることがあります。

過去の生前贈与についても確認

遺留分を検討する際には、現在残っている財産だけでなく、過去の生前贈与が問題になる場合があります。

ご相談者様は、以前、長女の住宅取得時に一定額の資金援助をしていました。

一方、長男には、同居に伴う生活費や自宅の修繕費の一部を負担してもらっていました。

生前贈与が遺留分の計算にどのように影響するかは、贈与の時期、目的、相手方、金額などによって異なる可能性があります。

そのため、「過去に長女へ贈与したから、現在は何も残さなくてよい」と単純に判断することは避けました。

過去の援助を資料で確認し、ご相談者様が考える公平さと、法律上の遺留分の双方を踏まえて内容を検討しました。

自宅を兄妹の共有にしないことを優先

ご相談者様は、自宅を長男と長女の共有にすれば、遺留分の問題を避けられるのではないかと考えていました。

しかし、不動産を共有すると、将来の売却、修繕、建て替え、解体などについて、共有者間で調整が必要になる場合があります。

長男は自宅に住み続ける一方、長女は遠方で持分だけを所有することになります。

長女が持分の売却を希望しても、買主を見つけることが難しい場合があります。

また、長男または長女に相続が発生すると、それぞれの配偶者や子どもへ持分が承継され、共有者が増える可能性もあります。

そのため、今回のケースでは、形式的に不動産を分けることよりも、自宅を長男へ単独で承継させ、長女には預貯金などの金銭財産を残す方針を優先しました。

遺留分を完全に防げる遺言書があるわけではない

ご相談者様からは、「長女が遺留分侵害額請求をできないように、遺言書へ書いておくことはできますか」という質問がありました。

しかし、遺言書に「遺留分を請求しないでほしい」と記載しただけで、長女の遺留分に関する権利を当然に失わせることはできません。

付言事項として請求しないでほしいという思いを伝えることはできますが、法的に請求を禁止できるとは限りません。

遺留分の問題を減らすためには、相続人の権利を一方的に制限しようとするのではなく、次のような準備が重要です。

• 財産の全体像を把握する
• 不動産の概算価値を確認する
• 遺留分に相当する財産を可能な範囲で確保する
• 遺留分侵害額を支払うための資金を準備する
• 財産の分け方を決めた理由を家族へ伝える
• 財産が変化した場合に遺言書を見直す

付言事項で長女への配慮を伝える

ご相談者様は、自宅を長男に残すことで、長女が「自分は大切にされていなかった」と感じることを心配していました。

そこで、遺言書に付言事項を設けました。

付言事項とは、財産の承継方法とは別に、ご本人の思いや家族へのメッセージを記載する部分です。

付言事項そのものに、遺留分侵害額請求を禁止する法的効力が認められるとは限りません。

一方で、なぜ自宅を長男へ残すのか、長女のことも大切に思っていることを本人の言葉で伝える助けになります。

今回の付言事項では、次のような内容を整理しました。

• 長男が同居し、自宅と日常生活を支えてくれたことへの感謝
• 自宅を長男に残すのは、今後も住み続けて管理してもらうためであること
• 長女を軽視しているわけではないこと
• 長女には預貯金や金融資産を中心に残したいこと
• 相続をきっかけに兄妹の関係が悪化してほしくないこと

生前に遺言の方針を伝えることも検討

遺言書を作成した後、その内容を長男と長女へ伝えるかについても検討しました。

遺言内容を、生前に相続人へ必ず知らせる必要はありません。

しかし、相続発生後に初めて、自宅を長男が単独で取得することを知ると、長女が強い不公平感を持つ可能性があります。

一方で、具体的な財産額や配分を伝えることで、遺言内容の変更を求められたり、家族関係が不安定になったりすることもあります。

今回のご相談者様は、具体的な預貯金額までは知らせず、次の方針を生前に伝えることにしました。

• 自宅は同居している長男へ残す予定であること
• 長女には預貯金や金融資産を残す予定であること
• 長女の遺留分にも配慮していること
• 兄妹の共有不動産を残したくないこと
• 相続後も兄妹で協力してほしいこと

生前に話す内容や時期は、家族関係やご本人の希望に応じて慎重に判断する必要があります。

公正証書遺言を作成

今回の遺言書には、不動産、複数の預貯金口座、金融資産などが含まれていました。

また、長男と長女で異なる種類の財産を取得する内容となるため、財産と取得者を明確に記載する必要がありました。

ご相談者様は、遺言書の形式上の不備によって、かえって兄妹の話し合いが必要になることを避けたいと考えていました。

そこで、公正証書遺言を作成することになりました。

公正証書遺言は、公証人が関与し、証人2名の立会いのもとで作成する遺言書です。

原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんのリスクを抑えやすく、相続発生後の家庭裁判所による検認も不要です。

ただし、公正証書遺言であっても、遺留分の問題が自動的に解消するわけではありません。

作成前に、財産、相続人、遺留分、ご本人の希望を整理しておくことが重要です。

遺言執行者を指定

今回の遺言書では、遺言執行者についても検討しました。

遺言執行者とは、遺言書に記載された内容を実現するため、必要な手続きを進める人です。

長男を遺言執行者に指定すると、自宅を取得する長男自身が手続きを進めることになります。

その場合、長女が手続きの公平性に不安を感じる可能性も考えられました。

一方、長女を指定すると、遠方から不動産や金融機関の手続きを進める負担が生じます。

そこで、必要となる手続き、費用、家族関係への影響を比較し、第三者を遺言執行者として指定する方向で整理しました。

遺言執行者を指定することで、誰が遺言内容に沿った手続きを進めるのかを明確にできます。

遺言書作成までの流れ

今回のケースでは、次のような流れで遺言書を作成しました。

1. ご相談者様から希望する財産の分け方を確認
2. 戸籍などをもとに将来の相続人を整理
3. 自宅、預貯金、金融資産、保険などを一覧化
4. 自宅不動産の概算価値を確認
5. 過去の生前贈与について確認
6. 長女の遺留分を考慮した財産配分を検討
7. 遺留分侵害額の支払いに備える方法を検討
8. 付言事項と家族への説明方針を整理
9. 遺言執行者を指定
10. 公証役場と遺言書の文案を調整
11. 証人2名の立会いのもとで公正証書遺言を作成

遺言書の作成後、ご相談者様からは、「自宅を長男に残すだけでなく、長女の権利についても考えられたので安心しました」とのお話がありました。

遺留分に配慮した遺言書を検討した方がよいケース

次のような方は、遺言書を作成する際に、相続人の遺留分を確認することが大切です。

• 特定の子どもへ自宅を残したい方
• 一人の相続人に多くの財産を残したい方
• 自宅不動産が財産の大部分を占めている方
• 介護や生活支援をしてくれた家族へ多く残したい方
• 相続人ではない人へ財産を遺贈したい方
• 子どもによって過去の生前贈与額が異なる方
• 預貯金が少なく、不動産を分けることが難しい方
• 遺留分侵害額を支払う資金が不足する可能性がある方

遺言者の希望だけを優先して財産を大きく偏らせると、相続発生後に遺留分侵害額請求が行われる可能性があります。

ご本人の希望を実現するためにも、相続人の遺留分や、金銭を支払うための資金を含めて検討することが重要です。

瑞穂町で遺留分に配慮した遺言書を作成したい方へ

瑞穂町で、特定の家族に自宅や財産を多く残したいとお考えの方は、遺言書を作成する前に、相続人と財産の状況を整理することが大切です。

公正証書遺言を作成しても、配偶者、子ども、直系尊属などの遺留分がなくなるわけではありません。

遺留分に配慮しない遺言書を作成すると、財産を取得した家族が、他の相続人から金銭の支払いを求められる可能性があります。

青梅相続相談センターでは、瑞穂町を含む周辺地域で、遺留分に配慮した遺言書作成についてご相談を受け付けています。

行政書士が対応できる範囲で、相続人や財産の整理、遺言書の文案作成、公正証書遺言の作成支援などを行います。

遺留分をめぐってすでに相続人間で意見が対立している場合や、遺留分侵害額請求に関する交渉が必要な場合は、弁護士への相談が必要です。

また、不動産の相続登記については司法書士、相続税や生命保険に関する具体的な税務判断については税理士への相談が必要になることがあります。

まとめ

今回の事例では、瑞穂町にお住まいの方が、同居している長男へ自宅を残しながら、長女の遺留分にも配慮した公正証書遺言を作成しました。

自宅不動産が財産全体の大きな割合を占めていたため、自宅を長男へ、預貯金や金融資産を長女へ残す内容を中心に検討しました。

また、不動産の概算価値、過去の生前贈与、生命保険、遺留分侵害額を支払うための資金についても確認しました。

遺言書に「遺留分を請求しないでほしい」と記載するだけで、相続人の権利を当然に制限できるわけではありません。

ご本人の希望を実現し、相続後の金銭請求や家族間の対立を避けるためには、遺留分を踏まえた財産配分と資金準備が重要です。

瑞穂町で遺留分に配慮しながら遺言書を作成したい方は、青梅相続相談センターまでお気軽にご相談ください。

※本事例は、個人が特定されないよう、相談内容や家族構成、財産状況の一部を変更して掲載しています。