青梅市で家族構成の変化に合わせて遺言書を書き直した事例

今回は、青梅市にお住まいの方から、「以前作成した遺言書が、現在の家族や財産の状況に合わなくなっているため、書き直したい」というご相談をいただいた事例をご紹介します。

ご相談者様は、約10年前に一度、公正証書遺言を作成していました。

しかし、その後、配偶者が亡くなり、お子様の生活状況も変化しました。さらに、お孫様が誕生したほか、以前の遺言書に記載していた預貯金口座の一部も解約していました。

遺言書は、一度作成したら変更できないものではありません。

ご本人に遺言をするための判断能力がある間は、家族構成、財産、ご本人の希望の変化に合わせて、内容を変更したり撤回したりすることができます。

そこで、現在の相続人と財産を改めて確認し、以前の遺言書を全面的に見直すことになりました。

ご相談者様の状況

ご相談者様は、青梅市内の自宅で一人暮らしをしている70代の方でした。

以前に遺言書を作成した時点では、配偶者が存命で、相続人となる予定のお子様が2名いました。

当時の遺言書では、青梅市内の自宅を配偶者に相続させ、預貯金をお子様2名へ分けて残す内容としていました。

しかし、その後、配偶者が先に亡くなりました。

また、長男は青梅市内へ転居して、ご相談者様の通院や日常生活を支えるようになりました。一方、長女は遠方で家庭を持ち、お孫様が誕生していました。

財産についても、以前の遺言書作成時から変化していました。

• 配偶者に残す予定だった青梅市内の自宅が残っている
• 以前記載した定期預金を解約している
• 新たに証券会社で投資信託を購入している
• 使用していない預貯金口座を整理している
• 生命保険の契約内容と受取人を変更している
• 長女に子どもが生まれ、孫にも一定の財産を残したいと考えている

ご相談者様は、以前の遺言書をそのまま残してよいのか不安になり、内容の見直しを希望されました。

以前の遺言書が現在の状況に合わなくなっていた

以前の遺言書で最も大きな問題となっていたのは、自宅の承継先として指定されていた配偶者が、すでに亡くなっていたことでした。

遺言書に記載された財産の受取人が遺言者より先に亡くなった場合、その財産が当然に受取人の子どもなどへ引き継がれるとは限りません。

遺言書の内容や家族関係によっては、その財産について相続人全員で遺産分割協議を行う必要が生じる可能性があります。

また、以前の遺言書に記載されていた定期預金の一部はすでに解約され、別の口座へ移されていました。

新しく取得した投資信託については、以前の遺言書に記載されていませんでした。

ご相談者様は、次のような不安を抱えていました。

• 亡くなった配偶者に相続させる記載を残したままでよいのか
• 解約した預金口座について書き直す必要があるのか
• 新しく購入した金融資産を誰に残すか決めたい
• 孫にも一定の財産を残せるのか
• 長男と長女の生活状況の違いを反映したい
• 古い遺言書と新しい遺言書の内容が矛盾しないか心配

遺言書は家族や財産の変化に合わせて見直せる

遺言書は、一度作成すると変更できないものではありません。

遺言者本人に必要な判断能力がある間は、遺言書の全部または一部を撤回し、新しい内容の遺言書を作成できます。

家族構成や財産は、年月の経過によって変化します。

たとえば、次のような変化があった場合には、遺言書の見直しを検討する必要があります。

• 配偶者や子どもなど、財産を残す予定だった人が亡くなった
• 結婚、離婚、再婚をした
• 子どもや孫が生まれた
• 相続人となる家族との関係や生活状況が変わった
• 自宅や土地を売却した
• 新しい不動産を購入した
• 預貯金口座を解約または変更した
• 株式や投資信託など新しい財産を取得した
• 遺言執行者として指定した人の状況が変わった

遺言書を作成した時点では適切な内容であっても、家族や財産が変われば、ご本人の現在の希望を実現できない内容になることがあります。

新しい遺言書が古い遺言書をすべて無効にするとは限らない

ご相談者様は、「新しい日付の遺言書を作れば、古い遺言書は自動的にすべて無効になる」と考えていました。

しかし、前の遺言と後の遺言がある場合、原則として、内容が抵触する部分について、後の遺言により前の遺言が撤回されたものとみなされます。

後の遺言書が存在するというだけで、前の遺言書が常に全体として無効になるわけではありません。

前後の遺言書で抵触していない部分については、以前の遺言内容が残る可能性があります。

複数の遺言書が残されると、相続人がそれぞれの内容を照合し、どの部分が有効なのか判断しなければならなくなることがあります。

そこで今回のケースでは、一部だけを修正するのではなく、以前の遺言を撤回したうえで、現在の希望を一つの公正証書遺言にまとめ直す方針としました。

現在の相続人を改めて確認

遺言書を書き直す前に、現在の家族関係と将来の相続人を改めて確認しました。

今回のケースでは、配偶者がすでに亡くなっていたため、ご相談者様が亡くなった場合、長男と長女が相続人となる予定でした。

長女のお子様であるお孫様は、長女がご相談者様より先に亡くなるなどの事情がなければ、当然にご相談者様の法定相続人になるわけではありません。

そのため、現在の時点でお孫様にも財産を残したい場合は、遺言書で遺贈する内容を定める必要があります。

また、長男と長女には遺留分が認められるため、お孫様に多くの財産を遺贈する場合には、長男と長女の遺留分を侵害しないか確認する必要があります。

ご相談者様は、子ども2名を主な財産の承継先としつつ、長女のお子様である孫には教育や将来の生活に役立ててもらう目的で、一定額を遺贈したいと希望しました。

財産を一から整理し直した

以前の遺言書をそのまま修正するのではなく、現在所有している財産を一から確認しました。

主に確認した資料は、次のとおりです。

• 固定資産税の納税通知書
• 不動産の登記事項証明書
• 預貯金通帳
• 定期預金に関する書類
• 証券会社の取引残高報告書
• 生命保険証券
• 借入金や未払い金に関する資料
• 以前作成した公正証書遺言

財産を確認したところ、以前の遺言書に記載されていた預金口座の一部は解約されていました。

一方で、新しい普通預金口座と投資信託が増えていました。

また、以前は配偶者に残す予定だった自宅について、誰に引き継いでもらうかを改めて決める必要がありました。

青梅市内の自宅は長男に残すことを検討

ご相談者様は、現在、青梅市内に住む長男から日常生活の支援を受けていました。

長男は、ご相談者様の通院、買い物、自宅の修繕や庭の管理などを手伝っていました。

将来的には、長男が自宅を管理し、必要に応じて居住または処分することを希望していました。

長女は遠方に生活拠点があり、青梅市の自宅に戻る予定はありませんでした。

そこで、自宅を長男に単独で相続させる方向で検討しました。

自宅を長男と長女の共有にすると、将来の売却、修繕、解体などについて、双方の調整が必要になる場合があります。

さらに、長男または長女に相続が発生すると、持分がその配偶者や子どもへ引き継がれ、共有関係が複雑になる可能性もあります。

実際に自宅を管理する予定の長男へ単独で相続させることで、将来の管理や処分を進めやすくすることにしました。

長女には預貯金と金融資産を残す方針

自宅を長男に残す一方、長女には預貯金や金融資産を中心に残す方向で整理しました。

ご相談者様は、長男だけを優遇したいわけではなく、長女にもできるだけ納得できる形で財産を残したいと考えていました。

そこで、自宅の概算価値と、預貯金、投資信託などの残高を確認し、財産全体のバランスを検討しました。

おおむね次のような内容で整理しました。

• 青梅市内の自宅土地・建物は長男に相続させる
• 特定の預貯金口座は長女に相続させる
• 投資信託などの金融資産も長女を中心に相続させる
• 長男には自宅の維持管理に必要な預貯金を一部残す
• 孫には一定額の預貯金を遺贈する
• 遺言書に個別記載していない財産の取得者も定める

預貯金や金融商品の価格は、遺言書作成後も変化します。

将来、医療費や介護費用によって預貯金が減少したり、投資信託の価格が変動したりする可能性があるため、財産状況が大きく変わった場合には、再度見直す必要があることも確認しました。

孫への遺贈と子どもの遺留分を確認

ご相談者様は、お孫様にも一定の財産を残したいと希望しました。

お孫様が現在の法定相続人でない場合でも、遺言書によって財産を遺贈することは可能です。

ただし、長男と長女には遺留分があるため、お孫様への遺贈額が大きすぎると、子どもたちの遺留分を侵害する可能性があります。

遺留分を侵害された相続人は、財産を取得した人に対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを求める可能性があります。

そこで、財産全体の概算を確認し、長男と長女の遺留分へ配慮しながら、お孫様へ残す金額を検討しました。

また、お孫様が未成年である場合には、実際の受取りや財産管理を誰が行うのかについても、家族関係を踏まえて検討する必要があります。

以前指定した遺言執行者も変更

以前の公正証書遺言では、配偶者を遺言執行者として指定していました。

しかし、その配偶者がすでに亡くなっているため、以前の指定のままでは、遺言執行者がいない状態になる可能性がありました。

遺言執行者とは、遺言書に記載された内容を実現するため、必要な手続きを進める人です。

今回の遺言書には、不動産、複数の預貯金口座、金融商品、孫への遺贈などが含まれていました。

そのため、相続発生後に誰が中心となって手続きを進めるかを改めて検討しました。

長男を遺言執行者に指定する方法もありましたが、長男自身が自宅を相続する立場であるため、長女が不安を感じる可能性も考慮しました。

家族の負担、必要となる手続き、費用などを比較し、第三者を遺言執行者として指定する方向で整理しました。

以前の遺言を撤回することを明記

今回のケースでは、以前の遺言書の一部だけを書き直すのではなく、内容全体を新しい公正証書遺言として作成し直しました。

新しい遺言書には、以前作成した遺言を撤回する旨も明記しました。

これにより、古い遺言書と新しい遺言書を照合し、どの部分が有効なのかを相続人が判断する負担を減らせます。

古い遺言書を単に破棄しただけで、法律上の撤回が確実に認められるとは限らない場合があります。

特に公正証書遺言は、手元にある謄本を処分しても、公証役場に原本が保管されています。

そのため、新しい遺言書で従前の遺言を撤回する旨を明確にし、現在の希望を一つの遺言書へまとめることが重要です。

付言事項も現在の家族に合わせて書き直した

以前の遺言書には、配偶者や子どもたちへの感謝が付言事項として記載されていました。

しかし、配偶者が亡くなり、お子様やお孫様との関係も変化していたため、付言事項も現在の状況に合わせて書き直しました。

付言事項とは、財産の承継方法とは別に、ご本人の思いや家族へのメッセージを記載する部分です。

付言事項に、相続人へ特定の行動を強制するような法的効力が認められるとは限りません。

一方で、財産の分け方を決めた理由や、家族への感謝を本人の言葉で残すことで、遺言内容を理解してもらいやすくなる場合があります。

今回の付言事項では、次のような内容を整理しました。

• 亡くなった配偶者と長年生活できたことへの感謝
• 長男が近くで生活を支えてくれていることへの感謝
• 長女が遠方から家族を気にかけてくれていることへの感謝
• 孫の成長を願い、一定の財産を残したいという思い
• 自宅を長男に残す理由
• 相続を理由に家族の関係が悪化してほしくないという希望

新しい公正証書遺言を作成

以前の遺言書も公正証書遺言でしたが、今回も公正証書遺言として作成し直しました。

公正証書遺言は、公証人が関与し、証人2名の立会いのもとで作成する遺言書です。

原本は公証役場に保管され、相続発生後に家庭裁判所の検認を受ける必要はありません。

今回は、現在の相続人、財産、遺言執行者、付言事項を整理したうえで、公証役場と文案を調整しました。

また、ご相談者様自身が、なぜ遺言書を書き直したいのか、誰にどの財産を残したいのかを、公証人へ明確に伝えました。

遺言書を書き直すまでの流れ

今回のケースでは、次のような流れで遺言書を書き直しました。

1. 以前作成した公正証書遺言の内容を確認
2. 配偶者の死亡など、家族構成の変化を確認
3. 現在の相続人を戸籍などで整理
4. 自宅、預貯金、金融資産などを改めて一覧化
5. 解約済みの口座や新しく取得した財産を確認
6. 自宅を長男へ残す内容を検討
7. 長女と孫へ残す財産を検討
8. 長男と長女の遺留分を確認
9. 遺言執行者と付言事項を見直す
10. 以前の遺言を撤回する内容を盛り込む
11. 公証役場と新しい遺言書の文案を調整
12. 証人2名の立会いのもとで公正証書遺言を作成

新しい遺言書の作成後、ご相談者様からは、「今の家族と財産に合った内容に直すことができ、安心しました」とのお話がありました。

遺言書を書き直した方がよい主なケース

遺言書を作成してから時間が経過している方は、現在の状況と内容が合っているか確認することが大切です。

特に、次のような場合には、遺言書の書き直しを検討する価値があります。

• 遺言書で財産を残す予定だった人が先に亡くなった
• 結婚、離婚、再婚をした
• 子どもや孫が生まれた
• 相続人となる家族との関係が変化した
• 遺言書に記載した不動産を売却した
• 預貯金口座を解約または変更した
• 新しい不動産や金融資産を取得した
• 指定した遺言執行者が亡くなった、または対応が難しくなった
• 財産の分け方に関する考えが変わった
• 遺言書の作成から長期間が経過している

家族構成や財産が変化しても、遺言書の内容が自動的に書き換わるわけではありません。

古い遺言書をそのまま残すと、ご本人の現在の希望とは異なる結果になったり、相続人の話し合いが必要になったりする可能性があります。

青梅市で遺言書の書き直しをお考えの方へ

青梅市で、以前作成した遺言書が現在の家族や財産の状況に合っているか不安な方は、一度内容を確認することをおすすめします。

新しい遺言書を作成すれば、古い遺言書が必ず全体として無効になるとは限りません。

前後の遺言内容が抵触する部分と、抵触しない部分が残る場合があるため、書き直す際には、以前の遺言との関係を明確にすることが大切です。

青梅相続相談センターでは、青梅市や周辺地域で、家族構成や財産の変化に伴う遺言書の見直しについてご相談を受け付けています。

行政書士が対応できる範囲で、以前の遺言内容の確認、現在の相続人や財産の整理、遺言書の文案作成、公正証書遺言の作成支援などを行います。

不動産の相続登記については司法書士、相続税に関する具体的な計算や申告については税理士、すでに家族間で争いが生じている場合には弁護士への相談が必要になることがあります。

まとめ

今回の事例では、青梅市にお住まいの方が、配偶者の死亡、お子様の生活状況の変化、お孫様の誕生、財産内容の変化に合わせて、公正証書遺言を書き直しました。

以前の遺言書では、すでに亡くなった配偶者が自宅の承継先および遺言執行者として指定されていました。

また、解約済みの預貯金が記載されている一方、新しく取得した金融資産や孫への遺贈は定められていませんでした。

そこで、以前の遺言を撤回し、自宅は長男、預貯金や金融資産は長女を中心に承継させ、孫にも一定の財産を遺贈する内容へ見直しました。

遺言書は、作成した時点の家族と財産を前提とした書類です。

家族構成や財産に大きな変化があった場合は、そのまま放置せず、現在の希望に合っているか確認することが重要です。

青梅市で家族構成の変化に合わせて遺言書を書き直したい方は、青梅相続相談センターまでお気軽にご相談ください。

※本事例は、個人が特定されないよう、相談内容や家族構成、財産状況の一部を変更して掲載しています。