青梅市にある親の不動産を相続したものの、相続人が遠方に住んでいるため、現地確認や役所での書類収集、空き家の管理を進められないというご相談があります。

相続手続きでは、必ずしも相続人が何度も青梅市へ来なければならないわけではありません。郵送で取得できる書類や、専門家へ依頼できる手続きもあります。

一方で、不動産の現状、家財、郵便物、庭木、近隣への影響など、現地でなければ確認できない事項もあります。

今回は、遠方に住む相続人が青梅市の実家を相続し、現地へ頻繁に行くことが難しい中で、相続手続きと不動産の管理を進めた事例をご紹介します。

なお、個人情報保護のため、実際の相談内容をもとに一部の事情を変更して掲載しています。

ご相談者様の状況

ご相談者様は関西地方にお住まいの50代の方で、青梅市内の実家で一人暮らしをしていたお父様が亡くなったことにより、相続手続きを行うことになりました。

お母様はすでに亡くなっており、相続人はご相談者様と妹様の2名でした。

妹様は九州地方に住んでおり、兄妹ともに青梅市から離れた場所で生活していました。

お父様の主な財産として、青梅市にある土地と建物、預貯金、生命保険、自動車などがありました。

兄妹のどちらも青梅市の実家へ住む予定はなく、将来的には売却する可能性が高いと考えていました。

しかし、葬儀後に実家を確認できたのは一度だけで、その後は仕事や家庭の事情により、何度も青梅市へ行くことが難しい状態でした。

ご相談時のお悩み

ご相談者様は、主に次のような点に悩まれていました。

• 遠方に住んでいるため、青梅市へ何度も行けない
• 戸籍や不動産関係の書類をどこで取得すればよいか分からない
• 実家に残された書類や家財を十分に確認できていない
• 郵便物や庭木など、空き家の管理が心配
• 妹も遠方に住んでおり、現地対応を任せられる人がいない
• 不動産の相続登記をどこへ依頼すればよいか分からない
• 売却する場合、遠方から契約や立会いができるのか知りたい
• 行政書士、司法書士、不動産会社の役割が分からない

兄妹の関係は良好で、実家を売却する方向について大きな意見の違いはありませんでした。

しかし、現地対応を行う人がいないため、相続手続きをどのような順番で進めればよいか分からず、時間が経過していました。

最初に手続き全体を一覧にしました

遠方から相続手続きを進める場合は、必要になるたびに青梅市へ行くのではなく、最初に手続き全体を整理することが重要です。

今回の事例では、主に次の手続きを確認しました。

1. 遺言書の有無を確認する
2. 戸籍を収集して相続人を確認する
3. 預貯金、不動産、保険、負債などを調査する
4. 青梅市の土地と建物の登記内容を確認する
5. 実家に残された重要書類や家財を確認する
6. 空き家の暫定的な管理方法を決める
7. 兄妹で遺産の分け方を話し合う
8. 必要に応じて遺産分割協議書を作成する
9. 司法書士へ相続登記を相談する
10. 不動産会社へ査定や売却を相談する
11. 税務申告の必要性を確認する

現地へ行かなければできない作業と、郵送やオンライン、専門家への依頼で進められる作業を分けて整理しました。

遺言書の有無を確認しました

相続財産を分ける前に、お父様が遺言書を残していないか確認しました。

ご相談者様は葬儀後に実家を確認した際、書斎や金庫、重要書類の保管場所を探しましたが、遺言書は見つかりませんでした。

その後、公正証書遺言や法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた可能性についても確認しました。

今回の事例では遺言書は確認できなかったため、ご相談者様と妹様の2名で遺産分割協議を行うことになりました。

戸籍を郵送などで収集しました

相続人を確認するため、お父様の出生から死亡までの戸籍などを収集しました。

戸籍は、本籍地の市区町村へ郵送で請求できる場合があります。

また、一定の条件を満たす本人、配偶者、直系尊属、直系卑属などが窓口で請求する場合には、本籍地以外の市区町村でも戸籍証明書などを取得できる広域交付制度を利用できることがあります。

ただし、郵送請求や代理人による請求では広域交付を利用できないなど、取得方法によって条件が異なります。

今回のご相談者様は、仕事をしながら複数の市区町村へ請求することが難しかったため、行政書士へ戸籍収集を依頼する方法を選びました。

収集した戸籍を確認し、ご相談者様と妹様の2名が相続人であることを整理しました。

法定相続情報一覧図の利用を検討しました

今回の相続では、不動産、預貯金、自動車など、複数の手続先へ戸籍を提出する必要がありました。

そのため、戸籍の内容をもとに法定相続情報一覧図を作成し、法務局の認証を受ける方法を検討しました。

法定相続情報一覧図の写しを利用できれば、手続先ごとに戸籍一式を提出する負担を減らせる場合があります。

ただし、手続先によっては追加の戸籍や書類を求められることもあるため、提出前に確認することが必要です。

相続財産を遠方から調査しました

お父様の財産について、ご相談者様が持ち帰った書類と、実家から転送された郵便物などを確認しました。

主に確認した資料は、次のとおりです。

• 預貯金通帳やキャッシュカード
• 金融機関や証券会社からの郵便物
• 生命保険証券
• 固定資産税の納税通知書
• 不動産の権利証や登記識別情報
• 自動車検査証
• クレジットカードの利用明細
• 借入れや未払い費用に関する書類
• 公共料金や各種契約の請求書

遠方から調査する場合は、実家に届く郵便物をそのまま放置せず、重要書類を確認できる仕組みを作ることが大切です。

青梅市の不動産を特定しました

固定資産税の課税明細、名寄帳、登記事項証明書などを確認し、お父様が所有していた青梅市の不動産を整理しました。

確認した結果、実家の土地と建物のほか、実家へ出入りするために利用していた私道の共有持分も、お父様の名義になっていることが分かりました。

ご相談者様は土地と建物だけを相続すればよいと考えていましたが、売却する場合には私道持分も重要な確認事項になります。

固定資産税の課税明細に記載されていない不動産がある可能性も考慮し、過去の権利証や売買契約書なども確認しました。

土地と建物の登記内容を確認しました

土地については、所在、地番、地目、地積、所有者、共有持分などを確認しました。

建物については、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、所有者などを確認しました。

確認した結果、実家の土地と建物はお父様の単独名義で、私道部分については近隣の所有者との共有になっていました。

また、住宅ローンは完済されており、抵当権の登記も抹消されていました。

遠方に住んでいる場合でも、登記事項証明書などはオンライン請求や郵送受領を利用できる場合があります。

ただし、書類の取得方法や内容の判断が難しい場合は、司法書士などへ確認することが大切です。

現地で確認すべき項目を絞りました

書類の確認は遠方から進められましたが、実家の状態は現地で確認する必要がありました。

何度も青梅市へ行くことが難しかったため、次回の訪問時に確認する項目を一覧にしました。

• 土地と建物の外観
• 屋根や外壁の破損
• 雨漏りやカビの有無
• 水道、電気、ガスの契約状況
• 庭木や雑草の状態
• 隣地や道路への枝の越境
• 郵便物や重要書類
• 家財や貴重品
• 鍵の本数と保管場所
• 近隣へ連絡すべき事項
• 私道や境界の状態

確認事項を事前に整理したことで、一度の訪問で必要な写真や書類をまとめて確保できるようにしました。

現地確認を代行できる事業者を探しました

ご相談者様は、台風や大雨のたびに青梅市へ行くことはできませんでした。

そこで、不動産会社や空き家管理事業者へ、定期的な現地確認を依頼する方法を検討しました。

事業者によっては、次のような業務を依頼できる場合があります。

• 建物外部の目視確認
• 室内の換気や通水
• 郵便物の回収や転送
• 庭木や雑草の状態確認
• 作業後の写真報告
• 大雨や台風後の臨時確認
• 異常が見つかった場合の連絡

ただし、空き家管理サービスは、建物の安全性や設備の正常稼働を保証するものではありません。

専門的な建物調査や修繕が必要な場合は、建築業者や設備業者などへ別途相談する必要があります。

郵便物の転送と送付先変更を行いました

実家の郵便受けに郵便物がたまると、重要な通知を見落とすだけでなく、外から空き家と分かりやすくなる可能性があります。

そこで、郵便物の転送手続きを行うとともに、主な契約先へ送付先変更の連絡をしました。

確認した主な送付先は、次のとおりです。

• 青梅市からの固定資産税関係書類
• 金融機関
• 保険会社
• 電気、水道、ガスなどの事業者
• クレジットカード会社
• 自動車関係の通知
• 町内会や地域関係の書類

郵便局の転送だけでは、すべての通知が届くとは限りません。

重要な送付元については、個別に名義や住所変更の手続きを確認することが大切です。

電気や水道を当面残すことにしました

誰も住んでいないため、すべてのライフラインを解約する案もありました。

しかし、売却までの間に室内の点検、清掃、換気、通水などを行う可能性がありました。

そこで、電気と水道は当面継続し、使用しないガスについては事業者へ確認したうえで停止しました。

空き家のライフラインを残すかどうかは、今後の利用予定、管理方法、設備の安全性、基本料金などを踏まえて判断する必要があります。

火災保険の契約内容を確認しました

お父様が契約していた火災保険について、建物が空き家になった後も同じ条件で継続できるか確認しました。

居住していた住宅が空き家になると、建物の使用状況が契約時から変わることになります。

そのため、保険会社または代理店へ、お父様が亡くなったことと、現在建物が空き家であることを伝えました。

補償内容や契約継続の可否は、保険会社、空き家の状態、今後の利用予定などによって異なります。

遠方に住んでいる場合は、事故発生時の連絡や現地対応を誰が行うのかも確認しておくことが大切です。

近隣の方へ連絡先を伝えました

ご相談者様は、実家の隣に住む方へ、お父様が亡くなったことと、兄妹が遠方に住んでいることを伝えました。

また、建物、庭木、郵便物などに異常があった場合に連絡してもらえるよう、ご相談者様の電話番号を伝えました。

近隣の方へ日常的な管理をお願いするのではなく、あくまで緊急時の連絡窓口として協力をお願いしました。

空き家の所有者や管理担当者の連絡先が分からないと、問題が起きた際に近隣の方が困る可能性があります。

遠方に住んでいる場合は、連絡先を明確にしておくことが重要です。

兄妹間の連絡方法と役割を決めました

ご相談者様と妹様は遠方に住んでいたため、口頭だけで情報を共有すると、手続きの進捗や費用が分からなくなる可能性がありました。

そこで、兄妹間で次の役割を決めました。

• ご相談者様が専門家や不動産会社との連絡窓口になる
• 妹様が預貯金や保険に関する資料を整理する
• 現地確認の写真や報告書は兄妹双方で共有する
• 一定額を超える支出は事前に相談する
• 交通費や管理費などの立替記録を残す
• 重要な決定はメールなど記録が残る方法で確認する

遠方の相続人同士では、対面で話し合う機会が限られます。

そのため、誰がどの手続きを担当するのかを決め、書類と進捗を共有できるようにすることが大切です。

オンライン面談を利用して遺産分割を進めました

ご相談者様と妹様が同時に青梅市へ来ることは難しかったため、オンライン面談を利用して遺産分割の内容を確認しました。

面談では、相続財産の一覧、不動産の登記内容、不動産会社の査定、これまでに発生した管理費などを共有しました。

兄妹のどちらも実家に住む予定がなく、長期間保有する希望もありませんでした。

そのため、相続手続きを行った後に不動産を売却し、売却代金を分ける方向で合意しました。

遠方に住んでいても、資料を事前に共有し、オンラインや電話を利用することで、話し合いを進められる場合があります。

不動産会社へ現地査定を依頼しました

青梅市の実家を売却する場合の価格や必要な準備を確認するため、青梅市周辺の不動産事情に詳しい不動産会社へ査定を依頼しました。

ご相談者様が査定のたびに青梅市へ行くことは難しかったため、鍵の受け渡し方法や立会いの必要性を事前に確認しました。

不動産会社には、主に次の事項を確認しました。

• 土地と建物を現状のまま売却する場合の査定額
• 家財を残したまま査定できるか
• 売却前に必要となる片付けや修繕
• 私道持分が売却へ与える影響
• 境界や測量の確認が必要か
• 遠方の所有者との連絡方法
• 売買契約や引渡し時に本人の立会いが必要か

査定額は実際の売却価格を保証するものではありませんが、相続人が今後の方針を決めるための資料になりました。

家財整理は一度の立会いで進めました

実家には家具、家電、衣類、書類などが残されていました。

ご相談者様と妹様が何度も現地へ通うことは難しかったため、あらかじめ残す物と処分する物の基準を決めました。

次回の訪問時には兄妹が同時に青梅市へ行き、次の作業をまとめて行いました。

• 通帳や重要書類の確認
• 貴金属や現金などの貴重品の確認
• 家族が残したい物の選別
• 処分する家財の確認
• 家財整理業者への見積依頼
• 不動産会社による現地確認
• 近隣への挨拶

重要書類や貴重品を確認する前に、家財整理業者へすべての処分を依頼しないよう注意しました。

遠方から依頼する家財整理業者を比較しました

家財整理業者については、料金だけでなく、遠方の依頼者への対応方法も確認しました。

主に次の点を比較しました。

• 作業範囲と見積額
• 追加料金が発生する条件
• 写真や報告書を受け取れるか
• 貴重品や重要書類が見つかった場合の対応
• 鍵を預けて作業を依頼できるか
• 作業完了時に立会いが必要か
• 不用品の処分方法
• 清掃まで依頼できるか

遠方から鍵を預ける場合は、鍵の受渡方法、保管方法、作業終了後の返却方法を明確にすることが大切です。

誰が不動産を取得するか検討しました

不動産を売却する方向であっても、亡くなったお父様の名義のまま売却することはできません。

まず、遺産分割協議で誰が不動産を取得するのかを決め、その内容に基づいて相続登記を行う必要があります。

今回の事例では、兄妹2名の共有名義にする案と、ご相談者様が不動産を取得して売却手続きを担当する案を検討しました。

共有名義にした場合は、売買契約や本人確認、必要書類への対応などを兄妹双方が行うことになる可能性があります。

一方、ご相談者様が代表して不動産を取得し、売却後の代金を兄妹で分配する場合は、遺産分割協議書の内容や税務上の取り扱いを慎重に確認する必要があります。

具体的な登記方法は司法書士、売却代金の分配や税務上の取り扱いは税理士へ相談することにしました。

遺産分割協議書を郵送で取り交わしました

兄妹の話し合いがまとまったため、その合意内容に基づいて遺産分割協議書を作成しました。

不動産については、土地と建物だけでなく、私道の共有持分も含め、登記事項証明書の内容に基づいて記載しました。

また、預貯金などほかの相続財産の分け方と、売却後の代金や必要経費の扱いについても確認しました。

作成した遺産分割協議書をご相談者様へ郵送し、内容を確認して署名と実印による押印を行っていただきました。

その後、妹様へ郵送し、同様に署名、押印を行っていただきました。

郵送で取り交わす場合は、書類の紛失を防ぐため、追跡できる送付方法を利用することも検討します。

印鑑証明書は居住地で取得しました

遺産分割協議書には、相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を添付することが一般的です。

印鑑証明書は、青梅市で取得する必要はなく、それぞれの相続人が住民登録をしている市区町村で取得します。

自治体によっては、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアなどで取得できる場合があります。

有効期限や必要な部数は、提出先によって異なることがあるため、事前に確認することが大切です。

相続登記は青梅市へ行かずに進めました

青梅市の不動産を管轄する法務局へ相続登記を申請する必要がありますが、ご相談者様自身が法務局へ出向かなければならないとは限りません。

今回の事例では、必要書類を司法書士へ郵送し、オンライン面談や電話で本人確認と手続き内容の説明を受けました。

司法書士が書類を確認し、相続登記の申請を進めました。

相続登記は2024年4月1日から義務化されており、不動産を相続によって取得したことを知った日から、原則として3年以内に申請する必要があります。

正当な理由なく申請を怠った場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

行政書士は、戸籍収集、相続人調査、相続財産の整理、争いのない遺産分割協議書の作成などを支援できます。

相続登記の申請書作成や法務局への申請代理は司法書士の業務です。

売買契約の方法を不動産会社へ確認しました

不動産の売却を進める際、ご相談者様は、売買契約や引渡しのたびに青梅市へ行かなければならないのか心配されていました。

不動産会社へ確認したところ、契約内容や本人確認の方法によっては、郵送やオンラインで一部の手続きを進められる場合があるとの説明を受けました。

ただし、不動産取引では本人確認、意思確認、契約書への署名押印、登記手続きなどが必要です。

すべての取引で非対面対応が可能とは限らず、買主や金融機関、司法書士の方針によっても対応が異なります。

そのため、媒介契約を結ぶ前に、遠方の所有者に対する連絡方法、契約方法、引渡し時の立会いの要否を確認することが重要です。

本人確認書類や必要書類をまとめました

遠方から不動産売却を進める場合は、必要書類の不足によって手続きが止まらないよう、早めに準備することが大切です。

今回の事例では、主に次の書類を整理しました。

• 本人確認書類
• 住民票
• 印鑑証明書
• 実印
• 相続登記後の登記識別情報通知
• 固定資産税の納税通知書
• 土地の測量図や境界に関する資料
• 建築確認や建物関係の書類
• 私道持分に関する資料
• 鍵

実際に必要な書類は、不動産の状況や売買条件によって異なります。

不動産会社や司法書士から案内された一覧をもとに、不足がないか確認しました。

売却までの費用を兄妹で共有しました

不動産を売却するまでには、固定資産税、空き家管理費、家財整理費、交通費などが発生しました。

ご相談者様が代表して支払うことが多かったため、次の内容を記録しました。

• 支払日
• 支払った人
• 支払先
• 支払金額
• 支出の目的
• 領収書や振込記録
• 兄妹間で精算した金額

遠方の相続人同士では、誰がどの費用を支払ったか見えにくくなります。

領収書や請求書を画像で共有し、一定期間ごとに精算することで、不公平感を減らすようにしました。

売却に伴う税金は税理士へ確認しました

相続した不動産を売却して利益が生じた場合は、譲渡所得に関する税金が発生する可能性があります。

税額は、亡くなった方が不動産を取得した際の費用、売却価格、売却に必要となった費用、利用できる特例などによって異なります。

遠方に住んでいることによって税務上の扱いが決まるのではなく、不動産の取得経緯や利用状況などを確認する必要があります。

相続税申告の要否、売却時の譲渡所得、利用できる可能性のある特例については税理士へ相談しました。

今回行った主なサポート

今回の事例では、主に次のような整理と支援を行いました。

• 相続手続き全体の流れと期限の整理
• 遺言書の有無の確認
• 戸籍収集と相続人の確認
• 法定相続情報一覧図を利用する方法の案内
• 不動産、預貯金、保険など相続財産の整理
• 土地、建物、私道持分の登記情報の確認
• 現地で確認すべき項目の整理
• 空き家管理事業者を利用する際の確認事項の案内
• 兄妹間の役割分担と費用負担の整理
• オンライン面談による遺産分割内容の確認
• 遺産分割協議書の作成と郵送での取り交わし
• 司法書士、税理士、不動産会社への相談案内

兄妹間に争いはなく、双方の合意に基づいて手続きを進められる状態であったため、行政書士が対応できる範囲で支援しました。

相談後の結果

ご相談者様は、青梅市へ何度も行かなければ相続手続きを進められないと思っていましたが、郵送、オンライン面談、専門家への依頼を組み合わせられることを理解されました。

戸籍収集や相続財産の整理は遠方から進め、現地訪問時には、重要書類の確認、家財の選別、不動産会社の査定などをまとめて行いました。

空き家の管理については、青梅市周辺の管理事業者へ定期確認を依頼し、写真付きの報告を兄妹で共有する仕組みを整えました。

兄妹の話し合いはオンラインで行い、合意内容に基づく遺産分割協議書を郵送で取り交わしました。

その後、必要書類を司法書士へ郵送し、青梅市へ行くことなく相続登記を進めることができました。

相続登記後は、不動産会社と連絡を取りながら、家財整理と売却準備を進めることになりました。

ご相談者様からは、「青梅へ何度も通うことばかり考えていたが、現地で行うことと遠方からできることを分けて整理できた」とのお声をいただきました。

遠方から進めやすい相続手続き

手続き先の条件によりますが、次のような作業は郵送やオンライン、専門家への依頼によって進められる場合があります。

• 戸籍や住民票などの郵送請求
• 登記事項証明書などのオンライン請求
• 行政書士への戸籍収集や書類作成の依頼
• オンラインによる相続相談
• 遺産分割協議書の郵送での取り交わし
• 司法書士への相続登記の依頼
• 税理士への税務相談
• 不動産会社への現地査定の依頼
• 空き家管理事業者への定期点検の依頼

すべての手続きを非対面で完了できるとは限りませんが、必要な訪問回数を減らせる可能性があります。

現地へ行く際は複数の用事をまとめましょう

遠方から青梅市へ行く際は、事前に確認事項と面会予定を整理することで、必要な作業をまとめて行いやすくなります。

たとえば、次のような作業を同じ日に行う方法があります。

• 重要書類や貴重品の確認
• 家財の選別
• 不動産会社の査定立会い
• 家財整理業者の見積立会い
• 庭木や建物の状態確認
• 近隣への挨拶
• 鍵の受け渡し

現地で撮影した写真や確認結果は、ほかの相続人や専門家へ共有できるよう整理しておくことが大切です。

遠方の相続人同士は記録を共有しましょう

相続人が別々の地域に住んでいる場合、手続きの進捗や費用が見えにくくなります。

誰がどの書類を取得したか、どの専門家へ相談したか、どの費用を支払ったかを一覧にして共有しましょう。

重要な決定は電話だけで終わらせず、メールなど記録が残る方法でも確認しておくことが重要です。

相続人間で意見の対立があり、一方の代理人として交渉する必要がある場合は、弁護士へ相談する必要があります。

不動産の売却前に相続登記が必要です

青梅市の実家を売却する予定であっても、亡くなった親の名義のままでは、相続人がそのまま売却することはできません。

まず、遺言書または遺産分割協議の内容に基づき、相続人への相続登記を行う必要があります。

遠方に住んでいても、司法書士へ依頼し、郵送やオンラインによる確認を利用できる場合があります。

相続登記は原則として不動産を相続によって取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があるため、売却時期が決まっていなくても放置しないことが大切です。

青梅市の不動産を遠方から相続する方へ

遠方に住む相続人が青梅市の不動産を相続した場合は、すべての手続きのたびに青梅市へ来るのではなく、現地で必要な作業と、郵送やオンラインで進められる作業を分けることが大切です。

また、空き家となった不動産は、相続手続きが終わるまでの間も管理が必要です。現地へ通えない場合は、空き家管理事業者や不動産会社などへの依頼も検討しましょう。

青梅相続相談センターでは、青梅市および周辺地域の不動産を相続した遠方在住の方を対象に、戸籍収集、相続人調査、相続財産の整理、争いのない遺産分割協議書の作成などのご相談をお受けしています。

相続登記は司法書士、相続税や売却時の税金は税理士、不動産の査定や売却は不動産会社、建物や空き家の管理は各専門事業者、相続人間に争いがある場合は弁護士への相談が必要です。

青梅市へ頻繁に行くことが難しく、どの手続きを遠方から進められるか分からない方は、最初に相続全体の流れと現地作業を整理しましょう。

この事例のポイント

• 相続手続き全体を整理し、現地作業と遠方からできる作業を分ける
• 戸籍などは郵送請求や専門家への依頼を検討する
• 土地、建物だけでなく私道持分なども確認する
• 現地訪問時に確認する項目をあらかじめ一覧にする
• 空き家管理事業者による定期確認を検討する
• 郵便物の転送と重要な送付元の住所変更を行う
• 遠方の相続人同士で役割、費用、進捗を共有する
• オンライン面談や郵送で遺産分割協議を進められる場合がある
• 不動産会社へ遠方所有者への対応方法を確認する
• 家財整理前に重要書類や貴重品を確認する
• 売却前に司法書士による相続登記が必要
• 相続人間の交渉や争いは弁護士へ相談する

遠方から青梅市の不動産を相続する場合は、移動回数を増やすのではなく、必要な情報と作業を先に整理し、郵送、オンライン、現地事業者、各専門家を組み合わせて進めることが重要です。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としたものです。具体的な相続手続き、登記、空き家管理、売却、税務上の取り扱いは個別の事情によって異なります。相続登記は司法書士、税務判断や申告は税理士、不動産の査定や売却は不動産会社、建物や空き家の管理は各専門事業者、相続人間の交渉や紛争は弁護士へご相談ください。青梅相続相談センターは民間運営の相続相談窓口であり、公的機関ではありません。