ご相談内容

羽村市にお住まいの方から、「母の物忘れが増えてきたため、まだ判断能力があるうちに家族信託を検討したい」というご相談をいただきました。

ご相談者様のお母様は80代で、羽村市内の自宅で一人暮らしをしていました。買い物や食事、通院などの日常生活は自分で行っていましたが、最近は同じ話を繰り返したり、金融機関から届いた書類の内容を理解するのに時間がかかったりすることが増えていました。

ある日、お母様が定期預金を解約しようとして金融機関を訪れたものの、解約理由をうまく説明できず、手続きがいったん保留になったことがありました。

この出来事をきっかけに、ご家族は「母が自分の希望を伝えられるうちに、将来の財産管理について決めておく必要があるのではないか」と考えるようになりました。

ご相談前のお悩み

ご相談者様は、主に次のような不安を抱えていました。

• 母が家族信託の契約内容を理解できる状態なのか分からない
• 認知症の診断を受けると家族信託を利用できなくなるのか知りたい
• 母名義の預貯金を将来の医療費や介護費に使えるようにしたい
• 母が施設へ入所した後の自宅管理にも備えたい
• 長女へ財産管理を任せることについて、弟にも説明しておきたい
• 契約を急がせることで、母の意思を無視した形にならないか心配
• 家族信託を利用できない場合の方法も知っておきたい

今回の相談では、家族信託の内容を決める前に、お母様が契約を理解し、自分の意思で判断できる状態かを慎重に確認することが重要な課題でした。

家族信託では本人の判断能力が重要です

家族信託は、財産を持つ本人と、財産管理を任される家族との契約によって始まります。

そのため、本人が家族信託の目的や契約内容を理解し、自分の意思で財産管理を任せることに同意できる必要があります。

家族が「本人のためになる」と考えていても、本人が契約内容を理解できない状態で、家族だけが契約を進めることはできません。

一方、認知症と診断されたことだけを理由に、直ちにすべての契約ができなくなるとは限りません。

重要なのは病名の有無だけではなく、契約をする時点で、本人が具体的な契約内容とその結果を理解できるかどうかです。

判断能力を確認する際に重視したこと

今回の相談では、お母様が次の内容を自分の言葉で説明できるかを確認しました。

• 自分がどのような財産を持っているか
• 誰へ財産管理を任せたいのか
• なぜ家族信託を利用したいのか
• どの財産を家族へ管理させるのか
• 財産を管理する家族が何を行うのか
• 財産から得られる利益は誰のために使われるのか
• 自宅を将来売却する可能性があること
• 契約後も財産が管理担当者の私物になるわけではないこと

単に質問に「はい」と答えられるだけではなく、本人が内容を理解し、自分なりの考えを説明できるかを確認することが大切です。

お母様本人から希望を聞き取る

ご家族から先に希望を聞くだけでなく、お母様本人から将来の生活についてお話を伺いました。

お母様は、可能な限り現在の自宅で生活を続けたいと考えていました。

一方、自分で預金管理ができなくなった場合には、近くに住む長女へ医療費や介護費の支払いを任せたいという希望がありました。

また、施設へ入所して自宅へ戻れなくなった場合には、自宅を空き家のまま残すのではなく、売却して施設費用に充ててもよいと話していました。

このように、本人の希望を具体的に確認することで、家族信託によって実現したい内容が明確になりました。

今回、家族信託を検討した目的

今回の家族信託で目指したのは、お母様の財産を早い段階で長女へ渡すことではありません。

お母様が自分で管理できる間は本人の生活を尊重し、将来、判断能力が低下した場合にも、長女が必要な財産管理を行えるようにすることが目的でした。

具体的には、次のような対応を想定しました。

• 医療費や介護サービス費を支払う
• 公共料金や保険料を支払う
• 自宅の固定資産税や修繕費を支払う
• 施設入所に必要な費用を支払う
• 空き家となった自宅を管理する
• 一定の条件を満たした場合に自宅を売却する
• 自宅の売却代金を母の生活や介護のために管理する

財産管理を任された長女が自由に財産を使用するのではなく、お母様のために管理する仕組みを検討しました。

財産の全体像を確認

家族信託の対象を決めるため、お母様の財産を整理しました。

確認した主な財産は、次のとおりです。

• 年金が振り込まれる普通預金
• 生活費の引落しに使用する普通預金
• 将来に備えて保有している定期預金
• 羽村市内の自宅と土地
• 生命保険
• 毎月の年金収入
• 固定資産税や保険料などの支出

財産を整理した結果、お母様が日常的に使用する預金と、将来の医療・介護に備える預金を分けて管理できることが分かりました。

すべての預金を信託しない方針

お母様は、自分で買い物や交際費を支払う生活を続けたいと希望していました。

そこで、預貯金のすべてを家族信託の対象とするのではなく、日常生活に使用する口座は本人の管理に残すことにしました。

一方、将来の医療費、介護費、施設費用、自宅の管理費などに使用する預金を、家族信託の対象とする方法を検討しました。

本人が自由に使えるお金を残すことで、必要以上に生活の自由を制限しないよう配慮しました。

自宅を信託財産に含めるか検討

お母様名義の自宅についても、家族信託の対象に含めるかを検討しました。

お母様が自宅で生活している間は、長女が勝手に売却したり、用途を変更したりしない方針です。

一方、将来お母様が施設へ入所し、自宅へ戻る見込みが低くなった場合には、売却して施設費用や介護費へ充てる可能性がありました。

そこで、次のような場合に自宅の売却を検討できる内容を整理しました。

• お母様が介護施設へ入所した場合
• 自宅へ戻る見込みが低くなった場合
• 建物の老朽化により多額の修繕費が必要になった場合
• 空き家の維持管理が難しくなった場合
• 医療費や施設費用にまとまった資金が必要になった場合
• お母様本人が売却を希望した場合

本人が住み続ける権利を守りながら、将来の売却にも備える方法を検討しました。

長女へ任せる管理業務を整理

今回のケースでは、羽村市の近隣に住み、日頃からお母様の通院や買い物を手伝っている長女を、財産を管理する人の候補としました。

長女へ任せる主な管理業務として、次の内容を検討しました。

• 信託した預貯金の管理
• 医療費や介護費の支払い
• 税金や保険料の支払い
• 自宅の点検や修繕の手配
• 施設入所費用の支払い
• 一定の条件を満たした場合の自宅売却
• 売却代金の管理
• 入出金や支出内容の記録

長女へ財産管理を任せる場合も、管理できる財産と権限を具体的に決める必要があります。

長女だけで契約を進めないようにする

お母様には、長女のほかに県外で暮らす長男がいました。

長男は日常的な支援には関わっていませんでしたが、長女だけで家族信託を進めると、後から財産管理に不信感を持つ可能性がありました。

そこで、契約内容を決める前に、長男にも次の内容を説明しました。

• お母様本人が家族信託を希望していること
• 長女へ財産を贈与するものではないこと
• 預金や自宅はお母様の生活と介護のために管理すること
• お母様が自由に使う預金は本人の管理に残すこと
• 長女が入出金や支出の記録を残すこと
• 自宅の売却には一定の条件を設けること
• 亡くなった後の財産承継は別に整理すること

家族全員の同意が常に契約の法的要件になるわけではありませんが、将来の誤解を防ぐためには、本人の意向と契約目的を共有することが重要です。

管理状況を長男へ報告する方法

長女が一人で財産を管理する状態が不透明にならないよう、一定期間ごとに管理状況を長男へ報告する方法を検討しました。

共有する内容として、次の項目を想定しました。

• 信託した預貯金の残高
• 医療費や介護費として支出した金額
• 税金や保険料の支払額
• 自宅の修繕内容と費用
• 施設入所など生活状況の変化
• 今後予定されている大きな支出

すべての少額支出について長男の承認を求めるのではなく、長女が必要な支払いを行い、定期的に報告する方法としました。

判断能力を記録として残すことも検討

家族信託契約を結んだ後、他の家族から「契約当時、母は内容を理解できていなかったのではないか」と疑問を持たれる可能性があります。

そのため、契約時のお母様の意思を確認し、経緯を記録として残す方法を検討しました。

具体的には、次のような対応が考えられます。

• 専門家がお母様本人から直接希望を聞き取る
• 契約内容を本人へ分かりやすく説明する
• 家族がいない場でも本人の意思を確認する
• 相談日や説明内容を記録する
• 必要に応じて医師の意見を確認する
• 公正証書による契約書作成を検討する

ただし、医師の診断書や公正証書があれば、必ず契約の有効性が保証されるというものではありません。

本人が実際に契約内容を理解し、自分の意思で判断していることが重要です。

契約を急がせないことも重要です

判断能力の低下が心配だからといって、本人へ十分に説明せず、家族の都合だけで契約を急ぐことは適切ではありません。

今回のお母様も、最初は「自分のお金を娘に取られるのではないか」と不安を感じていました。

そこで、家族信託によって財産を長女へ贈与するのではなく、長女が母親のために管理する役割を担うことを繰り返し説明しました。

また、お母様が自分で管理する預金を残すことや、自宅へ住み続けられることも確認しました。

本人が納得できない場合は、家族信託を進めること自体を見直す必要があります。

判断能力が不十分だった場合の選択肢

本人がすでに契約内容を十分に理解できない場合には、新たに家族信託契約を結ぶことが難しくなります。

その場合には、本人の状態や必要な支援に応じて、法定後見制度などを検討することがあります。

法定後見制度では、家庭裁判所が選任した成年後見人などが、本人の財産管理や契約手続きを支援します。

家族信託と成年後見制度は、利用を始める時期や管理できる範囲、家庭裁判所の関与などが異なります。

本人の判断能力に不安がある場合は、家族だけで「まだ契約できる」と判断せず、早めに専門家へ相談することが重要です。

任意後見制度との併用も検討

家族信託で管理できるのは、原則として信託した預貯金や不動産です。

家族信託を利用しても、介護施設への入所契約など、本人に代わってすべての手続きを当然に行えるわけではありません。

そこで、将来の生活上の契約支援に備え、任意後見制度を併用する必要があるかも検討しました。

家族信託で預貯金や自宅を管理し、任意後見制度で生活上の契約を支援するなど、それぞれの役割を分ける方法があります。

併用する場合には、誰がどの財産や手続きを担当するのかを明確にする必要があります。

遺言書との役割の違い

今回の家族信託は、お母様が存命中の財産管理を主な目的として検討しました。

一方、お母様が亡くなった後に、自宅や残った預貯金を誰へ引き継ぐのかについては、別に整理する必要があります。

家族信託では、信託終了時に残った財産の引継先を定める方法があります。

ただし、生命保険や信託していない預貯金などについては、遺言書による対策が必要になる場合があります。

家族信託契約と遺言書の内容が矛盾しないよう、財産全体を確認することが重要です。

不動産を信託する場合の登記

お母様の自宅を家族信託の対象にする場合には、信託に関する登記が必要です。

不動産の登記申請は司法書士の業務範囲であるため、具体的な登記手続きについては司法書士と連携して進める必要があります。

また、住宅ローンや抵当権が残っている場合には、金融機関との契約内容も確認する必要があります。

家族信託契約書だけを作成し、登記や金融機関の手続きを確認しないまま進めることは避けるべきです。

税務上の取扱いを確認

財産を管理する人が長女へ変わっても、財産から利益を受ける人がお母様のままであれば、直ちに長女への贈与になるとは限りません。

ただし、家族信託の設計や、信託終了後の財産の引継ぎ方によっては、贈与税や相続税などの確認が必要になる場合があります。

具体的な税額計算や税務上の判断は税理士の業務範囲です。

契約内容を確定する前に、必要に応じて税理士へ確認することをご案内しました。

相談後の対応

ご相談後、お母様、長女、長男で、将来の財産管理について話し合いました。

お母様は、日常生活に使用する預金は引き続き自分で管理し、医療費や介護費に備える預金については長女へ管理を任せたいという希望を示しました。

また、施設へ入所して自宅へ戻ることが難しくなった場合には、自宅を売却し、売却代金を自分の生活や介護のために使うことにも同意しました。

長女は支出記録や領収書を保管し、一定期間ごとに長男へ管理状況を報告する方針となりました。

自宅の信託登記については司法書士、税務上の取扱いについては税理士へ確認しながら、本人の理解度に配慮して契約内容を具体化することになりました。

今回の事例のポイント

今回の事例のポイントは、家族が必要性を感じたという理由だけで契約を進めず、お母様本人の理解と意思を丁寧に確認したことです。

認知症の診断の有無だけで判断するのではなく、家族信託の目的、対象財産、管理する人の役割、将来の自宅売却などを本人が理解できるかを確認しました。

また、お母様が自分で管理する預金を残し、自宅で生活する希望を尊重することで、必要以上に本人の自由を制限しない内容を検討しました。

判断能力に不安がある場合は、契約を急ぐのではなく、本人の意思確認と利用できる制度の整理を慎重に行うことが重要です。

判断能力があるうちに相談した方がよいケース

次のような状況がある場合は、早めに財産管理について相談することをおすすめします。

• 親の物忘れが以前より増えてきた
• 親が金融機関の書類を理解するのに時間がかかるようになった
• 同じ支払いを繰り返そうとすることがある
• 家族信託を利用できる判断能力があるか不安
• 親名義の預貯金や不動産を将来管理する必要がある
• 親が施設へ入所した後の自宅売却に備えたい
• 財産管理を任せたい家族が決まっている
• 他の家族にも本人の希望を説明しておきたい

本人の意思を確認できる段階での相談が重要です

家族信託は、本人が契約内容を理解し、自分の意思で契約することが前提です。

判断能力が大きく低下してからでは、新たな家族信託契約を結ぶことが難しくなる可能性があります。

一方で、家族が不安を感じたからといって、本人の意思を十分に確認せず契約を急ぐべきではありません。

本人が将来の希望を自分の言葉で説明できる段階で、家族と専門家を交えて、利用する制度と管理方法を検討することが大切です。

羽村市で判断能力や家族信託について相談したい方へ

羽村市や青梅市周辺で、親の判断能力に不安があり、家族信託を利用できるか迷っている方は、早めに相談することが重要です。

青梅相続相談センターでは、本人の希望、家族構成、財産内容、現在の生活状況などを確認し、家族信託、任意後見、成年後見制度、遺言書など、検討すべき選択肢を整理します。

不動産の信託登記や相続登記は司法書士、具体的な税務判断は税理士、家族間ですでに争いがある場合や法的な交渉が必要な場合は弁護士への相談が必要です。

行政書士が対応できる契約書作成や相談の範囲と、他の専門家へ依頼すべき範囲を分けてご案内します。

まとめ

今回の事例では、羽村市で暮らす高齢のお母様について、判断能力があるうちに家族信託を相談しました。

家族信託の契約内容を本人が理解できるかを確認し、日常生活に使う預金はお母様が管理し、将来の医療費や介護費に備える預金を長女が管理する方法を検討しました。

また、施設入所後の自宅売却、長男への管理状況の報告、任意後見制度との役割分担についても整理しました。

親の判断能力に不安を感じた場合は、単に契約を急ぐのではなく、本人の理解と意思を確認しながら、利用できる制度を早めに検討することが大切です。