ご相談内容

青梅市にお住まいの方から、「父は現在元気だが、将来に備えて財産管理の仕組みを整えておきたい」というご相談をいただきました。

ご相談者様のお父様は70代前半で、青梅市内の自宅でお母様と暮らしていました。日常生活や預貯金の管理に問題はなく、認知症の診断を受けているわけでもありませんでした。

家族信託を考えるきっかけとなったのは、お父様の知人が認知症になり、本人名義の預金や不動産に関する手続きで家族が困ったという話を聞いたことでした。

お父様は、「自分も元気なうちに、誰が財産を管理するのか決めておきたい」と考え、長男であるご相談者様と一緒に相談されました。

今回のご相談は、すでに財産管理で問題が起きているケースではなく、将来の判断能力低下や長期入院に備え、早い段階から準備を始めたいというものでした。

ご相談前に感じていた不安

お父様とご相談者様は、主に次のような不安を抱えていました。

• 父が認知症になった後、預貯金や自宅を家族が管理できるのか
• 長期入院した場合、生活費や医療費を誰が支払うのか
• 父名義の自宅を将来管理または売却する必要が生じる可能性がある
• 長男にどこまで財産管理を任せるべきか分からない
• 父が自分で管理する財産も残しておきたい
• 長女にも管理内容が分かるようにしたい
• 家族信託、任意後見、遺言書の役割の違いを整理したい

お父様は、自分の財産をすぐに子どもへ渡したいわけではありませんでした。

元気な間は自分で管理を続け、将来必要になったときに長男が引き継げる仕組みを希望していました。

元気な段階で家族信託を検討した理由

家族信託は、財産を持つ本人と、財産管理を任される家族との契約によって始まります。

そのため、本人が契約の内容や効果を理解し、自分の意思で契約を結べることが前提となります。

認知症などにより判断能力が大きく低下した後では、新たに家族信託契約を結ぶことが難しくなる可能性があります。

今回のお父様は、財産の内容や家族信託の目的を理解し、自分の希望を具体的に説明できる状態でした。

問題が起きてから制度を探すのではなく、複数の選択肢を比較しながら、家族で十分に話し合えることが早期相談の利点でした。

今回、家族信託を検討した目的

今回の家族信託で目指したのは、お父様の財産を早い段階で長男へ譲ることではありません。

お父様が元気な間は本人の意思を尊重しながら、将来の判断能力低下や長期入院に備え、長男が必要な財産管理を引き継げるようにすることが目的でした。

具体的には、次のような管理を想定しました。

• 医療費や介護費を支払う
• 固定資産税や保険料を支払う
• 自宅の修繕や維持管理を行う
• お母様の生活費を確保する
• 必要になった場合に自宅の売却を検討する
• 売却代金を両親の生活や介護のために管理する
• 財産の管理状況を他の家族へ報告する

長男が自由に財産を使用するのではなく、両親の生活と財産を守るために管理する仕組みを検討しました。

最初に家族全員で希望を確認

今回の相談では、契約書の内容を決める前に、お父様、お母様、長男、長女で話し合いを行いました。

話し合いでは、次の事項を確認しました。

• お父様が今後も自分で管理したい財産
• 将来、長男へ管理を任せたい財産
• お母様の生活費をどのように確保するか
• 自宅へ住み続けることが難しくなった場合の対応
• 長男が財産を管理することについて長女がどう考えているか
• 財産管理の状況を家族へどのように報告するか
• お父様が亡くなった後の財産承継をどう考えるか

本人と管理を担当する家族だけで話を進めず、他の家族にも目的を説明することで、将来の誤解を防ぎやすくなります。

財産の一覧を作成

具体的な管理方法を検討するため、お父様が所有する財産を一覧にしました。

確認した主な財産は、次のとおりです。

• 日常生活に使用する普通預金
• 将来の医療費や介護費に備えた定期預金
• 青梅市内の自宅とその敷地
• 生命保険
• 自動車
• 年金収入
• 毎月支払っている税金、保険料、生活費

財産を一覧にしたところ、お父様しか把握していない定期預金や保険契約があることも分かりました。

家族信託を利用するかどうかにかかわらず、財産と契約の一覧を作成することは、将来の手続きを円滑にするために役立ちます。

すべての財産を信託しない方針

今回のケースでは、お父様の財産すべてを家族信託の対象にするのではなく、将来の管理に支障が生じやすい財産を選ぶ方針としました。

家族信託の対象として検討したのは、自宅と、将来の医療費、介護費、自宅管理費に使用する預貯金の一部です。

一方、毎月の生活費や趣味などに使用する預金は、お父様が引き続き自分で管理することにしました。

家族信託は、本人の財産管理能力を直ちに奪う仕組みではありません。

本人が管理する財産と、将来に備えて家族へ任せる財産を分けることで、自立した生活を維持しながら準備できます。

家族信託を始める時期を検討

お父様からは、「元気な今から長男へすべてを任せる必要があるのか」という質問がありました。

そこで、契約を結んだ後も、お父様が可能な範囲で財産管理に関わり、長男が必要な部分を補助する方法を検討しました。

たとえば、日常的な支払いは引き続きお父様が行い、自宅の大規模修繕や将来の介護費など、まとまった支出を長男が管理する方法があります。

また、お父様の体調や判断能力に変化があった段階で、長男の管理範囲を実質的に広げる運用も検討しました。

契約を結ぶことと、直ちに本人が財産管理をやめることは、必ずしも同じではありません。

長男へ任せる管理業務を整理

今回のケースでは、青梅市の近隣に住む長男を、財産を管理する人の候補としました。

長男へ任せる業務として、次の内容を検討しました。

• 信託した預貯金の管理
• 医療費や介護費の支払い
• 自宅の固定資産税や保険料の支払い
• 自宅設備の点検や修繕の手配
• 両親の生活に必要な高額支出への対応
• 必要に応じた自宅の管理や売却
• 売却代金の管理
• 入出金や支出内容の記録

単に「長男へ財産を任せる」と決めるだけでは、実際にどこまで対応できるのかが分かりません。

将来発生する可能性のある手続きを想定し、必要な管理権限を整理することが重要です。

お母様の生活を守る方法も検討

お父様だけでなく、お母様も高齢であったため、お父様の判断能力が低下した場合のお母様の生活についても確認しました。

これまで家計の管理は主にお父様が担当しており、お母様は預貯金や保険の内容を十分に把握していませんでした。

そこで、家族信託で管理する預貯金から、必要に応じて次の費用を支払えるようにすることを検討しました。

• 夫婦の毎月の生活費
• お母様の医療費や介護費
• 自宅の光熱費や維持費
• 住宅設備の修繕費
• 将来の施設入所費用

財産を持つお父様だけではなく、家族信託によって生活を支える対象をどのように考えるかも重要な検討事項となりました。

自宅の将来について話し合う

お父様とお母様は、できる限り青梅市の自宅で暮らし続けたいと希望していました。

そのため、家族信託を利用したからといって、すぐに自宅を売却する方針にはしませんでした。

一方で、夫婦ともに施設へ入所した場合や、建物の維持が難しくなった場合には、売却が必要になる可能性があります。

そこで、次のような場合に自宅の売却を検討する方針としました。

• 両親が自宅へ戻る見込みが低くなった場合
• 自宅の維持管理費が大きな負担になった場合
• 建物に大規模な修繕が必要となった場合
• 医療費や介護費の支払いにまとまった資金が必要となった場合
• 両親が売却を希望した場合

売却できる権限を定めるだけでなく、どのような状況で売却を検討するのかを家族で共有しました。

不動産の信託登記について確認

自宅の土地や建物を家族信託の対象にする場合には、信託に関する登記が必要です。

登記上は、財産を管理する受託者として長男の氏名が記録されますが、自宅を長男へ贈与したという意味ではありません。

長男は、家族信託契約で定めた目的に従い、自宅を管理します。

不動産の登記申請は司法書士の業務範囲であるため、具体的な信託登記については司法書士と連携して進める必要があります。

住宅ローンや抵当権が残っている場合には、金融機関との契約内容も事前に確認する必要があります。

家族への報告方法を決める

財産を管理する長男には、遠方で暮らす長女がいました。

長女は家族信託の利用には賛成していましたが、将来、長男だけが両親の財産を管理することに不安を感じる可能性がありました。

そこで、長男が一定期間ごとに次の情報を長女へ共有する方針を検討しました。

• 信託した預貯金の残高
• 期間中の主な入出金
• 医療費や介護費として支出した金額
• 自宅の修繕内容と費用
• 今後予定されている大きな支出
• 両親の生活状況の変化

財産管理を任された人の権限だけでなく、他の家族が管理状況を確認できる仕組みを作ることが大切です。

長男自身の財産と分けて管理

家族信託で管理する預貯金は、長男自身の預貯金と分けて扱う必要があります。

長男個人の生活口座に両親の資金を入れると、どの支出が両親のために行われたものか分かりにくくなります。

そこで、信託財産の入出金を区別できる管理方法を整えることにしました。

支払日、支払先、金額、目的を記録し、領収書や請求書を保管する方針です。

財産を分けて管理することは、両親の財産を守るだけでなく、財産管理を任された長男を守ることにもつながります。

長男が管理できなくなった場合への備え

契約を結んだ時点では長男が健康であっても、将来病気になったり、転居したりして、財産管理を続けられなくなる可能性があります。

そこで、長男が受託者として管理できなくなった場合の後継者も検討しました。

今回のケースでは、長女を後継者の候補とし、長女も対応できない場合の扱いについても確認しました。

家族信託を長期間継続する場合は、最初に管理する人だけでなく、その人が管理できなくなった場合まで想定する必要があります。

任意後見制度との役割分担

ご家族からは、「家族信託を利用すれば、父の代わりにすべての手続きができるのか」という質問がありました。

家族信託は、主に信託した預貯金や不動産を管理するための仕組みです。

家族信託を利用しても、介護施設への入所契約や、信託していない財産の手続きなど、本人に代わってすべてを行えるわけではありません。

そこで、将来の生活上の契約や財産全般の支援に備え、任意後見制度を組み合わせる必要があるかも検討しました。

どれか一つの制度ですべてを解決しようとせず、家族信託が対応する財産管理と、それ以外の支援を分けて考えることが重要です。

遺言書もあわせて検討

今回の家族信託は、主にお父様が存命中の財産管理を目的として検討しました。

一方、お父様が亡くなった後に、残った預貯金や自宅を誰へ引き継ぐのかについても整理する必要があります。

家族信託では、信託終了後に残った財産の引継先を定める方法があります。

ただし、生命保険、自動車、家族信託の対象にしていない預貯金などについては、遺言書による対策が必要になる場合があります。

家族信託契約と遺言書の内容が矛盾しないよう、財産全体を確認することが大切です。

税務上の取扱いも事前に確認

家族信託によって財産を管理する人が変わっても、財産から利益を受ける人がお父様のままであれば、直ちに長男へ財産を贈与したことになるとは限りません。

ただし、財産から利益を受ける人を変更する場合や、信託終了後の財産の引継ぎ方によっては、贈与税や相続税などの確認が必要になる場合があります。

具体的な税務判断や税額計算は税理士の業務範囲です。

契約内容を確定する前に、必要に応じて税理士へ確認することをご案内しました。

早めに準備することで家族会議の時間を確保

今回のお父様は、現時点で財産管理に困っていたわけではありません。

そのため、制度の違いを比較したり、長男と長女の意見を聞いたりしながら、急がずに方針を検討できました。

また、すぐに契約を結ぶことだけを目的とせず、財産一覧の作成や書類の整理から始めることができました。

判断能力の低下が疑われる段階で急いで準備する場合、本人の意思確認や家族間の話し合いに十分な時間を取れないことがあります。

本人が元気な段階で相談することで、複数の選択肢を比較し、本人が納得できる方法を選びやすくなります。

相談後の対応

ご相談後、お父様を中心に、家族全員で財産管理と将来の生活について話し合いました。

その結果、日常生活に使用する預金はお父様が引き続き管理し、自宅と将来の医療・介護費に備える預貯金について、家族信託を具体的に検討することになりました。

長男が財産を管理し、一定期間ごとに長女へ管理状況を報告する方針としました。

また、お父様とお母様が自宅で生活できなくなった場合には、自宅の維持費や介護費を踏まえて売却を検討できる内容を整理しました。

不動産の信託登記については司法書士、税務上の取扱いについては税理士へ確認しながら、契約内容を具体化することになりました。

今回の事例のポイント

今回の事例のポイントは、認知症の兆候や財産管理上の問題が生じる前に、家族信託の検討を始めたことです。

お父様が元気だったため、自分で管理を続けたい財産、長男へ任せたい財産、自宅の将来について、本人の希望を十分に確認できました。

また、長女を含めた家族で目的と管理方法を共有し、支出記録や報告方法についても決めることができました。

家族信託は、問題が起きてから利用を考えるだけの制度ではありません。本人が元気で、家族と話し合える段階から準備することで、希望に合った仕組みを作りやすくなります。

元気なうちに相談した方がよいケース

次のような状況がある場合は、財産管理に問題がなくても、早めに相談することをおすすめします。

• 親が将来の認知症を心配している
• 家族の中で財産管理を担当する人が決まっていない
• 親しか把握していない預金や保険がある
• 親名義の自宅を将来管理または売却する可能性がある
• 夫婦の一方だけが家計や財産を管理している
• 親が元気なうちに家族へ希望を伝えたい
• 家族信託、任意後見、遺言書の違いを整理したい
• 将来の財産管理について家族会議を始めたい

家族信託は早ければよいとは限りません

家族信託は、早く契約すれば必ず安心できる制度ではありません。

財産管理を任せられる家族がいない場合や、家族間に強い対立がある場合、管理する財産がほとんどない場合には、家族信託が適さないこともあります。

また、契約後は受託者による記録や分別管理が必要になり、不動産を信託する場合には登記費用なども発生します。

家族信託を利用すること自体を目的にせず、本人と家族が抱える課題に合った方法かを確認することが重要です。

青梅市で元気なうちの家族信託を相談したい方へ

青梅市や周辺地域で、親が元気なうちに将来の財産管理を整えたい方は、まず本人の希望と財産内容を確認することが重要です。

青梅相続相談センターでは、本人の希望、家族構成、財産内容、将来必要となる管理を確認し、家族信託、任意後見、遺言書などの選択肢を整理します。

不動産の信託登記や相続登記は司法書士、具体的な税務判断は税理士、家族間ですでに争いがある場合は弁護士への相談が必要です。

行政書士が対応できる契約書作成や相談の範囲と、他の専門家へ依頼すべき範囲を分けてご案内します。

まとめ

今回の事例では、青梅市に住むお父様が元気なうちに、将来の認知症や長期入院に備えて家族信託を検討しました。

日常生活に使用する預金はお父様が引き続き管理し、自宅と将来の医療・介護費に備える預貯金について、長男へ管理を任せる方法を整理しました。

また、長女への報告方法、長男が管理できなくなった場合の後継者、自宅を売却する条件、任意後見や遺言書との役割分担についても検討しました。

親が元気なうちの対策では、急いで契約を結ぶことよりも、財産を整理し、本人の希望を家族で共有し、将来必要となる管理を具体的に考えることが大切です。