ご相談内容

青梅市にお住まいの方から、「高齢の父が認知症になる前に、財産管理の方法を考えておきたい」というご相談をいただきました。

ご相談者様のお父様は、現在は一人で生活できているものの、最近もの忘れが増えてきたことから、将来的に預金の管理や自宅の管理ができなくなるのではないかとご家族が心配されていました。

特に問題になっていたのは、父名義の預貯金と自宅不動産です。将来、施設入所が必要になった場合に、父名義の預金を使えるのか、自宅を売却できるのか、家族だけで判断してよいのか分からず、不安を感じてご相談に来られました。

ご相談前のお悩み

ご相談者様は、次のようなお悩みを抱えていました。

• 父が認知症になった後、預金を引き出せなくなるのではないか
• 施設入所費用を父の財産から支払えるのか不安
• 父名義の自宅を将来売却できるのか分からない
• 成年後見制度と家族信託の違いが分からない
• 兄弟間で財産管理について揉めないようにしておきたい

相続が発生した後の手続きではなく、親が元気なうちに将来の財産管理をどうするかというご相談でした。

家族信託を検討した背景

家族信託とは、財産を持つ方が元気なうちに、信頼できる家族へ財産管理を任せる仕組みです。

たとえば、父が自宅や預金などの財産を信託し、長男が管理する形にしておくことで、将来父の判断能力が低下した場合でも、あらかじめ決めた目的に沿って財産を管理できる可能性があります。

今回のケースでは、父の生活費、医療費、介護費、施設入所費用などに備えることが主な目的でした。

ただし、家族信託はすべての家庭に向いているわけではありません。家族関係、財産内容、信託する財産の範囲、管理を任せる人の適性などを慎重に確認する必要があります。

確認したポイント

ご相談では、まず次の点を確認しました。

• お父様の判断能力が十分にあるか
• お父様自身が家族信託を希望しているか
• 管理を任せる家族が誰になるのか
• 兄弟姉妹の理解を得られるか
• 信託する財産の範囲をどうするか
• 自宅を将来売却する可能性があるか
• 遺言書の作成も必要か

特に重要なのは、お父様本人の意思です。家族が必要だと思っていても、本人の理解と意思確認ができなければ、家族信託を進めることはできません。

ご提案した対応

今回のケースでは、家族信託を選択肢の一つとして検討しつつ、成年後見制度や遺言書との違いも整理しました。

家族信託は、認知症になった後の相続手続きではなく、認知症になる前の財産管理対策として有効な場合があります。

一方で、身上監護といって、施設入所契約や医療・介護に関する手続きそのものについては、家族信託だけで対応できない場合もあります。そのため、必要に応じて任意後見制度や遺言書の活用も含めて検討することをご案内しました。

また、不動産の登記や信託契約の内容によっては司法書士などの専門家との連携が必要になるため、行政書士だけで完結できる部分と、他士業の確認が必要な部分を分けて説明しました。

相談後の方向性

ご相談後、ご家族で話し合いを行い、お父様の意思を確認したうえで、家族信託を具体的に検討することになりました。

まずは、お父様名義の財産を整理し、どの財産を信託の対象にするかを確認することから進めました。

また、財産管理を任される予定のご長男だけでなく、他のご兄弟にも説明の機会を設けることで、後から「勝手に進められた」と感じられないように配慮することにしました。

今回の事例のポイント

今回の事例で重要だったのは、認知症になってからではなく、判断能力があるうちに相談された点です。

親の判断能力が低下した後では、家族信託契約を結ぶことが難しくなる場合があります。その場合、財産管理の方法として成年後見制度を検討することになりますが、家族の希望どおりに柔軟な財産管理ができるとは限りません。

家族信託は、早めに検討することで、将来の預金管理、自宅管理、施設入所費用への備えなどを整理しやすくなります。

家族信託を検討した方がよいケース

次のような場合は、家族信託を検討する余地があります。

• 親が高齢で、将来の認知症が心配な場合
• 親名義の自宅を将来売却する可能性がある場合
• 施設入所費用を親の財産から支払いたい場合
• 親の預貯金を家族が管理する必要が出てきそうな場合
• 兄弟姉妹間で財産管理の役割を明確にしておきたい場合
• 相続発生前から財産管理の仕組みを整えておきたい場合

家族信託だけで解決できないこともあります

家族信託は便利な制度ですが、万能ではありません。

たとえば、遺産分割そのものの争い、相続税の申告、相続登記、認知症になった後の契約締結などは、別の制度や専門家の関与が必要になる場合があります。

また、家族間の信頼関係が不安定な場合や、管理を任せる人に負担が大きい場合には、家族信託がかえってトラブルの原因になることもあります。

そのため、家族信託を使うかどうかは、制度のメリットだけでなく、家族構成や財産内容、将来の生活設計を踏まえて判断することが大切です。

青梅市周辺で家族信託を検討している方へ

青梅市や周辺地域で、親の認知症対策や財産管理に不安がある方は、早めに相談することが重要です。

特に、親名義の自宅や預貯金があり、将来の施設入所費用や不動産売却に備えたい場合は、判断能力があるうちに対策を検討しておく必要があります。

青梅相続相談センターでは、家族信託を含め、遺言書、相続手続き、財産管理に関するご相談をお受けしています。

ご相談内容に応じて、行政書士業務の範囲で対応できること、司法書士・税理士・弁護士など他の専門家への相談が必要なことを整理しながら、分かりやすくご案内します。

まとめ

今回の事例では、青梅市にお住まいの方が、父の認知症に備えて家族信託を検討されました。

家族信託は、親が元気なうちに財産管理の方法を決めておくための選択肢の一つです。

一方で、家族信託だけですべての問題を解決できるわけではないため、遺言書、成年後見制度、相続手続き、不動産の管理なども含めて総合的に検討することが大切です。

親の財産管理や認知症対策で不安がある方は、問題が起きてからではなく、早めに相談することをおすすめします。