相続人に認知症の方がいるときは、家族が本人の代わりに遺産分割協議書へ署名すれば進められるとは限りません。まず、本人が協議の内容を理解して意思を示せるか、成年後見人などが既に選任されているか、代理する人も同じ相続の当事者ではないかを確認します。本記事では、相続開始後に何を整理し、どこへ相談するかを説明します。

認知症の診断と遺産分割の判断能力を分けて確認する

認知症と診断されたことと、特定の遺産分割について自分で判断できるかは、同じ問いではありません。財産の内容、誰が何を受け取るか、自分の権利にどのような影響があるかなど、予定する行為を踏まえた確認が必要です。家族が「今日は話せた」「署名はできた」と感じたことだけで結論を出さないようにしましょう。

反対に、診断名だけを理由に本人の意向を聞かず、最初から家族だけで分け方を決めることも避けたい対応です。本人の理解や希望を確かめるために必要な配慮を考え、判断能力に不安がある場合は医療機関の情報と法律上の手続きの両面から相談します。

成年後見制度には、判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助があり、支援する人の権限も同一ではありません。制度の区分は、裁判所の成年後見制度の概要で確認できます。

後見人等がいる場合と、まだいない場合の確認事項

現在の状況	相談前に確認すること
後見人等の選任がない	本人の状態と必要な手続き、予定している分割内容を整理する。家族が自動的に代理人になるわけではない。
成年後見人がいる	後見人と監督人の有無、相続人との関係を確認する。後見人自身が共同相続人なら利益相反の確認が必要。
保佐人・補助人がいる	選任されているだけで遺産分割をすべて代理できると考えず、審判や登記事項証明書などで代理権の範囲を確認する。
任意後見契約がある	任意後見監督人の選任によって効力が生じているか、契約で定めた代理権が予定する手続きに及ぶかを確認する。

書類に記載された制度や権限を確認できない場合は、「たぶん後見人だろう」と推測せず、手元の書類をそのまま相談先へ示してください。財産を管理している家族と、法律上の代理権を持つ人が一致するとは限りません。

後見人も相続人なら利益相反を確認する

裁判所の案内では、本人と後見人等が共同相続人となる遺産分割協議などで、特別代理人等が本人を代理する仕組みを説明しています。ただし、監督人が選任されている場合には監督人が代理するため、特別代理人等の選任は不要とされています。保佐・補助では、遺産分割等の代理権が付与されている場合の説明です。

親族を候補者として推薦しても、その人が必ず選任されるわけではありません。未成年者の特別代理人と名前が似ていても、申立先や前提をそのまま流用せず、現在の制度と代理関係を示して確認しましょう。詳細は裁判所の成年被後見人等に関する特別代理人等の選任案内を参照してください。

遺産分割だけを目的に成年後見等を始める前に知りたいこと

成年後見等は、家族が遺産分割を早く終えるためだけの仕組みではありません。本人の権利と生活を支える制度です。裁判所の現行案内では、申立てのきっかけとなった遺産分割などが解決しても、本人の能力が回復するか亡くなるまで手続きが続き、家族や本人の希望だけでやめることはできないと説明しています。

誰が後見人等になるかは家庭裁判所が判断します。希望した親族が必ず選ばれるとは限らず、専門職が選任される場合や、監督人が付く場合もあります。報酬は家庭裁判所の判断によるもので、申立ての実費や専門家への書類作成費用とは分けて考える必要があります。

申立ての前に、本人の財産と生活、必要な支援、今後の管理や報告の負担まで確認しましょう。役割や継続性は、厚生労働省の成年後見人等の選任と役割でも案内されています。

相談時に持参する整理メモ

最初からすべての証明書を取りそろえるより、分かっていることと未確認のことを分けて伝えると、必要な手続きを相談しやすくなります。次の一覧は相談準備用であり、裁判所への申立添付書類を網羅するものではありません。

• 亡くなった人、本人、ほかの相続人の関係と住所
• 遺言書の有無と、預貯金・不動産・負債などの概要
• 本人が日頃どのように意思を伝えているか、医療機関への相談状況
• 後見人等・監督人の有無と、審判書や登記事項証明書などの手元の資料
• 予定している財産の分け方と、誰が誰を代理する予定か
• 署名済みの協議書がある場合は、その書類と署名時の経緯
• 登記・税務・銀行手続きなどで確認している期限

【協議書の基本も確認】不動産相続で遺産分割協議書が必要なケースと書き方の注意点

青梅で相談するときは手続きと専門家の役割を分ける

家庭裁判所の窓口では、申立先や書式などの手続き案内を確認します。代理権や協議の有効性、相続人間の争いなどの法的判断は弁護士へ、裁判所へ提出する書類作成については司法書士への相談も考えられます。依頼できる業務と代理の範囲を事前に確認してください。不動産の相続登記は司法書士・弁護士、税務判断は税理士の担当分野です。

青梅相続相談センターへ相談する際は、認知症の方が相続人に含まれることを最初に伝え、戸籍収集や相続関係の整理など、対応できる範囲をご確認ください。本人の権利を守る手続きを確認したうえで、次の専門家や窓口につなげることが大切です。