最終更新日 … 2026年11月7日
Q. 不動産を相続したら何をすべき？最初にやることと期限
まずは期限、遺言書、相続人、借金を含む財産、不動産の内容を確認します。住む・売るなどの結論を急ぐ前に、確認できていることと不明なことを分けておきましょう。
このQ&Aでは、最初に確認する7項目と、期限の見落としを防ぐ要点をまとめます。戸籍収集から登記までの詳しい進め方や、売却・活用の選択は別の記事で確認できます。
不動産を相続したら最初に確認する7つのこと
- 期限の手掛かりを控える … 死亡日、相続の開始を知った日、不動産の取得を知った日を分けてメモします。すべての期限が死亡日から始まるわけではありません。
- 遺言書の有無を確認する … 手元の書類や家族が把握している情報を整理し、遺言書がある場合は、その内容と必要な手続きを確認します。
- 相続人の範囲を確認する … 家族の認識だけで決めず、戸籍などによる確認がどこまで済んでいるか整理します。
- 借金を含めて財産を調べる … 預貯金や不動産と一緒に、借入金・未払金・保証についても分かる資料を集めます。相続放棄を考える場合は、財産の処分を進める前に家庭裁判所や弁護士へ相談してください。
- 対象の土地と建物を特定する … 登記事項証明書、権利証、納税通知書などを見比べ、現在の名義、地番、家屋番号を確認します。住所だけで同じ物件だと決めないようにしましょう。
- 当面の管理担当を決める … 鍵、郵便、建物や庭の確認、費用の連絡先を決めます。管理を担当することと、誰が不動産を取得するかは分けて考えます。
- 相談したい内容を整理する … 登記、税金、相続人間の話合いなど、困っていることを分けます。資料が全部そろうまで相談を先送りせず、不明点も伝えてください。
【こちらもご覧ください】不動産を相続したら何から始める？手続きの流れと注意点
先に確認したい4つの期限
| 手続き | 期限を数え始める日と目安 | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 相続放棄・限定承認 | 自己のために相続の開始があったことを知った時から原則3か月 | 財産を調べても判断できない場合は、期間内に家庭裁判所へ期間伸長の申立てを検討します。 |
| 準確定申告 | 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内 | 亡くなった方について所得税の確定申告が必要かを確認します。全員が申告するという意味ではありません。 |
| 相続税の申告・納付 | 亡くなったことを知った日の翌日から原則10か月以内 | 相続税の申告が必要か、税務署や税理士へ確認します。 |
| 相続登記 | 相続の開始を知り、かつ不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内 | 遺産分割成立後の追加の義務や、制度開始前の相続にも注意します。 |
2024年4月1日より前に不動産を相続したことを知っていた場合、未了の相続登記の期限は2027年3月31日です。取得を知ったのが2024年4月1日以降なら、その知った日から3年以内です。遺産分割が成立した場合には、成立日から3年以内という追加の登記義務もあります。
期限は手続きごとに数え方や対象が違います。すでに期間が過ぎた、開始日が分からない、遺産分割がまとまらない場合は、この表だけで不要と判断せず、担当窓口や専門家に個別の状況を確認してください。
【こちらもご覧ください】相続登記の義務化とは？期限・過料・相続人申告登記を確認
最初の確認で迷いやすいこと
何から手を付ければよいですか
まず、期限に関係する日付と、手元の資料を1枚のメモにまとめましょう。遺言書の有無、相続人、財産・借金、不動産の内容について「確認済み」と「不明」を分けると、次に誰へ何を聞くか整理できます。
登記の名義が古いままでも、税の通知先だけ変えればよいですか
税の通知を受け取る人の届出と、登記の名義変更は別です。税の通知先を届け出たことだけで、相続登記の手続きが済むわけではありません。
相続した不動産が全部分からないときはどうしますか
納税通知書や権利証などの手元の資料を整理します。法務省は、登記上の所有不動産を一覧化する「所有不動産記録証明制度」も案内しています。調査に使える資料や請求条件は、法務局・専門家へ確認してください。
【こちらもご覧ください】青梅市の実家を相続したら？確認する資料と相談先
確認に使用した一次情報
2026年11月7日に上記の公式案内を確認しました。個別の期限・必要書類・手続きの要否は、相続の経過や事情に応じて確認してください。
不動産相続に関するご相談
青梅市や周辺地域で不動産を相続した場合、まずは相続人、不動産の内容、今後の方針を整理することが重要です。
青梅相続相談センターでは、不動産相続に関する初回相談を受け付けています。
行政書士が対応できる範囲では、相続人調査、戸籍収集、遺産分割協議書の作成などをサポートできます。
相続登記が必要な場合は司法書士、相続税の申告が必要な場合は税理士、相続人間で争いがある場合は弁護士への相談が必要になることがあります。
まずは現在の状況を確認し、どの専門家に相談すべきかを整理することから始めましょう。
青梅相続相談センターでは、青梅市周辺の不動産相続、空き家相続、遺産分割協議書作成、相続人調査などのご相談を受け付けています。
「何から始めればよいかわからない」という段階でも問題ありません。
まずは現在の状況をお聞きし、必要な手続きや相談先を整理いたします。