相続した不動産がいらない場合はどうすればよいのでしょうか

親や家族から実家、空き家、土地、山林、農地などを相続したものの、「自分では使わない」「遠方にあって管理できない」「固定資産税や修繕費を負担したくない」と悩む方は少なくありません。

不動産は、利用していなくても固定資産税や管理費がかかります。

建物がある場合は、火災保険、修繕、庭木の手入れ、防犯対策なども必要です。

しかし、「いらない不動産だから何もしない」という対応はできません。

不動産を放置すると、相続登記の期限、固定資産税、建物や土地の管理責任、近隣トラブルなどの問題が残ります。

相続した不動産がいらない場合の主な対処法は、次のとおりです。

• 相続放棄をする
• 他の相続人に取得してもらう
• 売却する
• 第三者へ贈与する
• 自治体や法人などへ寄付を相談する
• 相続土地国庫帰属制度を利用する
• 当面は適切に管理しながら処分方法を探す

どの方法が適しているかは、相続開始からの期間、不動産以外の財産、土地や建物の状態、売却可能性などによって異なります。

この記事では、相続した不動産がいらない場合の対処法と、それぞれの期限、費用、注意点について解説します。

相続した不動産を何もせず放置してはいけません

相続した不動産を利用する予定がなくても、所有者や相続人として対応すべき問題があります。

放置した場合に起こり得る主な問題は次のとおりです。

• 固定資産税が発生し続ける
• 建物や土地の管理費がかかる
• 建物の老朽化が進む
• 雑草や樹木が隣地へ越境する
• 不法侵入や不法投棄が起こる
• 倒壊や落下物によって他人へ損害を与える
• 相続人が増えて権利関係が複雑になる
• 相続登記の義務違反となる可能性がある

不動産を使用していないことや、相続登記をしていないことだけで、費用負担や管理上の問題から免れられるわけではありません。

相続した不動産がいらない場合の選択肢

相続した不動産を手放す方法は、一つではありません。

主な選択肢を比較すると、次のようになります。

方法	特徴	主な注意点
相続放棄	相続人としての立場そのものを放棄する	不動産だけでなく、預貯金なども相続できなくなる
他の相続人が取得	遺産分割協議で別の相続人に取得してもらう	相続人全員の合意が必要
売却	不動産を現金化して手放す	買主が見つからない可能性がある
贈与	無償で第三者へ譲る	受贈者の同意と税金・登記費用の確認が必要
寄付	自治体や法人などへ無償で引き渡す	受け入れてもらえるとは限らない
国庫帰属制度	一定の要件を満たす土地を国へ引き渡す	建物がある土地などは原則として対象外

選択肢1：相続放棄をする

相続した不動産だけでなく、亡くなった方の財産や借金をすべて引き継ぎたくない場合は、相続放棄を検討します。

相続放棄をすると、その相続について初めから相続人ではなかったものとして扱われます。

そのため、管理が難しい不動産や多額の借金を引き継がずに済む可能性があります。

不動産だけを相続放棄することはできません

相続放棄は、特定の財産だけを選んで行う手続きではありません。

実家や土地だけを放棄して、預貯金や株式だけを受け取ることはできません。

相続放棄をすると、原則として次のような財産をすべて相続できなくなります。

• 預貯金
• 土地や建物
• 株式や投資信託
• 自動車
• 貸付金
• 借金や保証債務

不動産はいらなくても、預貯金などの財産が多い場合は、相続放棄が適切とは限りません。

相続放棄の期限は原則3か月以内です

相続放棄は、原則として、自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。

この期間は、相続財産や借金を調査し、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれを選ぶか判断するための期間です。

3か月以内に判断できない事情がある場合は、期間内に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。

期間の伸長を申し立てず、相続放棄や限定承認をしないまま期限を過ぎると、原則として単純承認したものと扱われます。

相続財産を処分すると放棄できなくなる可能性があります

相続放棄を検討している間に、不動産を売却、贈与、解体したり、相続財産を自分のものとして使用したりすると、単純承認とみなされる可能性があります。

また、実家に残された価値のある家財を勝手に処分することにも注意が必要です。

相続放棄を検討している場合は、不動産や家財を処分する前に弁護士や司法書士へ相談しましょう。

相続放棄をすれば管理責任がすぐになくなるとは限りません

相続放棄が受理された場合でも、相続財産を現に占有している人には、一定の保存義務が問題になることがあります。

たとえば、亡くなった方と同居していた相続人が、相続放棄後も実家や鍵を管理している場合などです。

相続放棄をすれば、どのような状況でも直ちに家や土地を放置してよいとは限りません。

建物が倒壊しそうな場合や、第三者へ危険を及ぼす可能性がある場合は、個別の状況に応じた対応が必要です。

相続人全員が相続放棄する予定の場合は、その後の管理や相続財産清算人の選任などについて、弁護士へ相談することをおすすめします。

選択肢2：他の相続人に取得してもらう

自分は不動産を必要としていなくても、他の相続人が実家へ住みたい、土地を利用したいと考えていることがあります。

その場合は、遺産分割協議によって、別の相続人が不動産を取得する方法があります。

たとえば、次のような分け方が考えられます。

• 兄が実家を取得し、弟が預貯金を取得する
• 姉が土地を取得し、他の相続人へ代償金を支払う
• 実家に住んでいる相続人が土地と建物を取得する

自分が不動産を取得しない分、預貯金など別の財産を取得することもできます。

相続人全員の合意が必要です

遺言書がない場合、遺産分割協議には法律上の相続人全員が参加し、合意する必要があります。

自分一人が「不動産はいらない」と伝えるだけでは、不動産の取得者を確定できません。

他の相続人も取得を希望しない場合は、売却や国庫帰属制度など、別の方法を検討する必要があります。

相続分の放棄と相続放棄は異なります

遺産分割協議で「自分は不動産も預貯金も取得しない」と合意することと、家庭裁判所で行う相続放棄は異なります。

遺産分割協議で財産を取得しない場合でも、相続人としての立場そのものが初めからなくなるわけではありません。

亡くなった方に借金がある場合、遺産分割協議で財産を取得しないことだけでは、債権者に対して借金を負担しないことを主張できない可能性があります。

借金も含めて相続したくない場合は、家庭裁判所での相続放棄を検討する必要があります。

選択肢3：相続した不動産を売却する

相続人の誰も使用する予定がない場合は、売却する方法が現実的な選択肢になります。

売却できれば、固定資産税、修繕費、管理費などの負担を終わらせることができます。

売却代金を相続人で分ければ、不動産を共有名義にするよりも遺産を分けやすくなります。

亡くなった方の名義のままでは売却できません

亡くなった方の名義のまま、買主へ直接所有権を移転することは原則としてできません。

売却前に相続登記を行い、不動産を取得する相続人の名義へ変更する必要があります。

不動産会社への査定依頼や売却相談は相続登記前でも可能ですが、買主への所有権移転までには相続登記を完了させます。

売却の基本的な流れ

1. 遺言書と相続人を確認する
2. 土地と建物の名義を確認する
3. 相続人全員で売却方針を話し合う
4. 不動産会社へ査定を依頼する
5. 遺産分割協議書を作成する
6. 相続登記を行う
7. 不動産会社と媒介契約を結ぶ
8. 買主を探す
9. 売買契約を締結する
10. 代金を受け取り、不動産を引き渡す
11. 売却代金を相続人へ分配する
12. 必要に応じて確定申告を行う

売れにくい不動産もあります

不動産であれば、必ず買主が見つかるとは限りません。

次のような不動産は、売却に時間がかかったり、価格が低くなったりする可能性があります。

• 老朽化した空き家
• 再建築できない土地
• 道路へ十分に接していない土地
• 境界が明確でない土地
• 山林や原野
• 利用しにくい農地
• 共有持分だけの不動産
• 崖地や傾斜地
• 建物の解体費が高額になる不動産

売却価格だけでなく、仲介手数料、測量費、家財処分費、解体費、税金なども考慮しましょう。

不動産会社の仲介と買取りの違い

相続不動産を売却する方法には、不動産会社に買主を探してもらう仲介と、不動産会社が直接購入する買取りがあります。

仲介

不動産会社が広告や紹介によって一般の買主を探す方法です。

買取りより高い価格で売却できる可能性がありますが、買主が見つかるまで時間がかかることがあります。

買取り

不動産会社が売主から直接不動産を購入する方法です。

短期間で売却しやすく、残置物がある古い家などでも相談できる場合があります。

一方で、一般的には仲介による市場価格より買取価格が低くなる傾向があります。

早く手放したい場合でも、一社だけで決めず、複数の不動産会社へ相談しましょう。

売却前に建物を解体すべきでしょうか

相続した空き家が古い場合、建物を解体して更地で売却する方法があります。

しかし、古い建物であっても、先に解体した方がよいとは限りません。

解体前に確認したい項目は次のとおりです。

• 古家付き土地として売却できないか
• 建物を利用したい買主がいないか
• 解体費用はいくらか
• アスベストによる追加費用がないか
• 土地が再建築可能か
• 固定資産税への影響
• 相続した空き家の特別控除への影響

建物を解体すると、土地に適用されていた固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなる可能性があります。

解体前に不動産会社や税理士などへ確認しましょう。

売却した場合に税金がかかることがあります

相続した不動産を売却して利益が出た場合は、譲渡所得に対する所得税や住民税がかかる可能性があります。

譲渡所得は、売却代金から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算します。

相続した不動産の取得費と所有期間は、原則として亡くなった方の取得費と取得時期を引き継ぎます。

一定の要件を満たす場合は、次のような特例を利用できることがあります。

• 相続した空き家の譲渡所得の特別控除
• 相続税額の取得費加算の特例

適用期限や要件があるため、売却や解体を行う前に税理士へ確認してください。

選択肢4：第三者へ贈与する

買主が見つからない場合でも、その土地や建物を利用したい人がいれば、無償で贈与する方法があります。

たとえば、隣地所有者、親族、知人などへ譲ることが考えられます。

ただし、贈与する側が一方的に名義を変更することはできません。

不動産を受け取る人の同意が必要です。

贈与を受ける人にも負担があります

不動産を無償でもらう人には、次のような負担が生じる可能性があります。

• 贈与税
• 不動産取得税
• 登録免許税
• 所有権移転登記の費用
• 固定資産税
• 将来の管理費や修繕費

無償だから相手も喜んで受け取るとは限りません。

利用価値が低く、維持費のかかる不動産は、贈与でも受取人が見つからないことがあります。

低額で売却する場合も税務上の注意が必要です

親族や知人へ相場より著しく低い価格で売却すると、時価との差額が贈与と判断される可能性があります。

低額譲渡や贈与を検討する場合は、税理士へ相談しましょう。

選択肢5：自治体や法人などへ寄付を相談する

自治体、公益法人、学校法人、宗教法人、地域団体などへ寄付を相談する方法もあります。

ただし、寄付の申出をすれば必ず受け入れてもらえるわけではありません。

自治体などは、取得後の維持管理費や利用目的を考慮して判断します。

次のような土地は、受け入れられにくい可能性があります。

• 利用目的がない土地
• 管理費が高い土地
• 境界が不明な土地
• 崖崩れなどの危険がある土地
• 建物の解体が必要な土地
• 権利関係が複雑な土地

自治体が固定資産税を課税している土地であっても、その自治体が寄付を受け入れるとは限りません。

選択肢6：相続土地国庫帰属制度を利用する

相続土地国庫帰属制度とは、相続または一定の遺贈によって取得した土地について、一定の要件を満たす場合に、所有権を国へ帰属させる制度です。

2023年4月27日から制度の運用が始まりました。

遠方にあって利用する予定がない土地や、管理負担が大きい土地を相続した方にとって、手放すための選択肢の一つです。

ただし、相続した土地であれば、すべて国が引き取るわけではありません。

相続土地国庫帰属制度を利用できる人

制度を申請できるのは、原則として、相続または遺贈によって土地の所有権を取得した相続人です。

売買や通常の贈与によって土地を取得した人は、原則として対象になりません。

土地が共有名義の場合でも、共有者全員が共同して申請できる場合があります。

共有者の一部だけが相続で持分を取得し、他の共有者が売買などで取得している場合でも、一定の条件のもとで共同申請できることがあります。

申請できない土地

一定の問題がある土地は、申請段階で対象外となります。

主な例は次のとおりです。

• 建物がある土地
• 担保権や使用収益権が設定されている土地
• 通路など、他人による使用が予定されている土地
• 土壌汚染がある土地
• 境界が明らかでない土地
• 所有権の範囲や帰属について争いがある土地

空き家が建っている土地を国庫へ帰属させたい場合は、原則として先に建物を解体しなければなりません。

ただし、解体しただけで必ず承認されるわけではありません。

承認されない可能性がある土地

申請を受け付けても、通常の管理や処分に過大な費用や労力がかかる土地は、承認されないことがあります。

主な例は次のとおりです。

• 崖があり、管理に過大な費用や労力が必要な土地
• 工作物、車両、樹木などがあり、管理や処分を妨げる土地
• 地下に除去が必要な物がある土地
• 隣接地との関係で管理や処分が困難な土地
• 所有者が通常の管理や処分を行うために費用や労力を要する土地

山林、農地、宅地など、土地の種類だけで一律に対象外になるわけではありません。

実際の土地の状態や管理上の問題によって審査されます。

相続土地国庫帰属制度の費用

相続土地国庫帰属制度では、申請時の審査手数料と、承認後の負担金が必要です。

審査手数料

審査手数料は、土地一筆につき1万4,000円です。

申請後に取り下げた場合や、申請が却下・不承認となった場合でも、原則として審査手数料は返還されません。

負担金

国庫への帰属が承認された場合は、国が土地を管理するための費用として、一定の負担金を納付します。

負担金は、土地の種類、面積、地域などによって異なることがあります。

一定の隣接する土地については、要件を満たせば一つの土地として負担金を算定できる場合があります。

負担金を期限内に納付しなければ、承認の効力が失われるため注意が必要です。

国庫帰属制度の基本的な流れ

1. 土地の登記事項証明書などを確認する
2. 法務局へ事前相談する
3. 必要書類を準備する
4. 土地の所在地を管轄する法務局へ申請する
5. 審査手数料を納付する
6. 法務局による書面審査や現地調査を受ける
7. 承認または不承認の通知を受ける
8. 承認された場合は負担金を納付する
9. 土地の所有権が国へ移転する

申請から結果が出るまでには、相応の期間がかかります。

その間も、申請者が土地の所有者であることに変わりはないため、固定資産税や管理の問題が直ちになくなるわけではありません。

国庫帰属制度は売却できない土地の万能な処分方法ではありません

相続土地国庫帰属制度は、不要な土地を無条件で国に引き取ってもらう制度ではありません。

申請前に、次のような対応が必要になることがあります。

• 建物を解体する
• 境界を確認する
• 抵当権などを抹消する
• 放置された物品を撤去する
• 土地に関する争いを解決する

そのため、売却、隣地所有者への譲渡、寄付などと比較し、費用と手間を検討する必要があります。

相続放棄と国庫帰属制度の違い

項目	相続放棄	相続土地国庫帰属制度
対象	相続財産と債務のすべて	要件を満たす特定の土地
手続きの時期	原則として相続開始を知ってから3か月以内	相続後に申請可能
申請先	家庭裁判所	法務局
他の財産	預貯金なども相続できない	土地以外の財産は影響を受けない
主な費用	申述に必要な費用など	審査手数料と承認後の負担金
土地の要件	土地の状態自体は放棄の可否を直接決めるものではない	建物・境界・管理負担などの厳格な要件がある

相続放棄は相続人としての立場を放棄する手続きです。

一方、国庫帰属制度は、一度取得した特定の土地を国へ引き渡す制度です。

相続登記をしないまま国庫帰属を申請できますか

相続または相続人への遺贈によって取得した土地は、相続登記が終わっていなくても、相続土地国庫帰属制度の承認申請ができます。

その場合は、戸籍事項証明書など、申請者が所有者であることを示す書面を添えます。ただし、被相続人が購入した際の所有権移転登記も未了の場合は、所有権の取得を確認できないため申請できないとされています。

申請を取り下げた場合や、却下・不承認となった場合は、引き続き土地を所有するため、相続登記の申請が必要です。国庫帰属の申請ができることと、相続登記の義務・期限は分けて確認しましょう。相続登記前の申請と例外は、法務省「相続土地国庫帰属制度のよくあるご質問」（6のQ3・Q5）で確認できます。

相続登記の申請代理や登記申請書の作成は、司法書士または弁護士の業務範囲です。

相続登記は不動産がいらない場合でも必要です

不動産を利用する予定がなく、将来売却や国庫帰属を考えている場合でも、相続登記の義務はなくなりません。

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。

相続や遺言によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に申請する必要があります。

遺産分割によって不動産を取得した場合は、遺産分割成立日から3年以内に、その内容を反映した登記を行います。

正当な理由なく申請義務を怠った場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

相続放棄が家庭裁判所で受理され、その相続について初めから相続人ではなかったものとして扱われる場合は、その不動産を相続取得した人として相続登記を行うものではありません。

他の相続人も不動産をいらない場合

自分だけでなく、相続人全員が不動産を必要としていないことがあります。

この場合は、次の順番で検討すると整理しやすくなります。

1. 相続財産と借金を調査する
2. 相続放棄の期限内か確認する
3. 不動産会社へ査定を依頼する
4. 隣地所有者や利用希望者への売却・譲渡を検討する
5. 自治体や法人への寄付を相談する
6. 国庫帰属制度の要件を確認する
7. 処分までの管理者と費用負担を決める

相続人全員が「いらない」と考えていても、話し合いをせず放置すると、固定資産税や管理費を誰が支払うかでもめる可能性があります。

不動産を共有名義にして問題を先送りしない

取得者が決まらないため、相続人全員の共有名義にすることがあります。

しかし、共有名義にすると、不動産全体を売却する際に共有者全員の同意が必要になります。

また、共有者の一人が亡くなると、その持分が配偶者や子どもへ相続され、共有者が増えていきます。

共有者の一人が自分の持分を第三者へ売却する可能性もあります。

不動産がいらないことが明確であれば、安易に共有名義へせず、換価分割などによる売却も検討しましょう。

相続した不動産が売れない主な理由

売却を依頼しても買主が見つからない場合は、売れない理由を確認します。

• 売出価格が高すぎる
• 建物の老朽化が進んでいる
• 境界が不明である
• 接道条件を満たしていない
• 再建築できない
• 土地の形が利用しにくい
• 残置物が多い
• 農地や山林で利用に制限がある
• 共有者が多い
• 地域の需要が少ない

価格を下げれば売れるのか、測量や残置物処分が必要なのか、不動産会社の販売方法に問題があるのかを確認しましょう。

農地がいらない場合の注意点

相続した土地が田や畑などの農地である場合は、通常の宅地と同じように自由に売却できるとは限りません。

農地を相続した場合は、相続登記とは別に、農地の所在地を管轄する農業委員会への届出が必要です。

農地を第三者へ売却・貸付けする場合や、宅地・駐車場などへ転用する場合には、農地法に基づく許可などが必要になることがあります。

農業委員会や農地に詳しい行政書士などへ相談しましょう。

山林がいらない場合の注意点

相続した山林は、場所や境界がわからない、道路から入れない、管理方法がわからないという問題が起こりやすい不動産です。

地域森林計画の対象となる森林の土地を相続した場合などは、市町村長への所有者届出が必要になることがあります。

また、山林には次のような問題がある場合があります。

• 境界が不明
• 倒木の危険がある
• 隣地からしか入れない
• 崖地が含まれている
• 伐採や管理に費用がかかる

国庫帰属制度を利用する場合も、管理に過大な費用や労力が必要な山林は承認されない可能性があります。

マンションがいらない場合の注意点

相続したマンションを利用しない場合でも、管理費や修繕積立金の支払いが続きます。

長期間空室にすると、固定資産税、管理費、修繕積立金だけが積み重なることになります。

マンションの一室は土地だけではないため、相続土地国庫帰属制度を利用して国へ引き渡すことはできません。

売却、賃貸、他の相続人による取得などを検討する必要があります。

不要な不動産を処分するまでの管理

売却や国庫帰属の手続きが完了するまでは、所有者として適切に管理する必要があります。

建物がある場合は、次のような管理を行います。

• 定期的な換気
• 雨漏りや破損の確認
• 庭木や雑草の手入れ
• 郵便物の回収
• 施錠や防犯の確認
• 害虫や害獣の確認
• 屋根や外壁の点検

土地だけの場合も、雑草、樹木、不法投棄、崖や擁壁などを確認します。

遠方に住んでいて管理できない場合は、空き家・土地管理サービスの利用を検討しましょう。

不要な不動産を相続したときの費用

相続した不動産を手放すまでに、次のような費用がかかる可能性があります。

• 戸籍や証明書の取得費用
• 相続登記の登録免許税
• 司法書士などへの報酬
• 固定資産税
• 火災保険料
• 修繕費や管理費
• 家財・残置物の処分費
• 測量・境界確定費用
• 建物の解体費
• 不動産会社への仲介手数料
• 売却時の譲渡所得税
• 国庫帰属制度の審査手数料・負担金

「不動産を無償で手放せる」と考えず、処分方法ごとの費用を比較しましょう。

相続した不動産がいらない場合によくある失敗

• 相続放棄の3か月の期限を過ぎた
• 不動産だけ相続放棄できると思っていた
• 相続放棄前に不動産や家財を処分した
• 他の相続人もいらないのに共有名義にした
• 亡くなった方の名義のまま売却できると思っていた
• 売却査定を一社にしか依頼しなかった
• 建物を解体すれば必ず土地が売れると思っていた
• 自治体なら寄付を受け入れると思っていた
• 国庫帰属制度ならどの土地でも引き取ってもらえると思っていた
• 処分が終わるまでの管理費を考えていなかった

どの方法を選ぶべきか判断するポイント

不要な不動産の処分方法は、次の順番で検討すると整理しやすくなります。

相続放棄の期限内か確認する

相続開始を知ってから3か月以内であり、不動産以外の財産や借金も含めて相続したくない場合は、相続放棄を検討します。

他の相続財産を調査する

不動産はいらなくても、預貯金や有価証券などの財産がある場合、相続放棄が不利になる可能性があります。

他の相続人の希望を確認する

他の相続人が不動産を取得したい場合は、現物分割や代償分割を検討できます。

売却可能性を確認する

複数の不動産会社へ査定を依頼し、仲介、買取り、隣地所有者への売却などを比較します。

国庫帰属制度の要件を確認する

売却や譲渡が難しい土地については、建物、境界、担保権、管理上の問題を確認し、国庫帰属制度を利用できるか検討します。

相談する専門家

行政書士

相続人同士で争いがなく、合意内容が決まっている場合、行政書士は次のような手続きを支援できることがあります。

• 戸籍収集
• 相続人調査
• 相続関係説明図の作成
• 法定相続情報一覧図の作成支援
• 相続財産の整理
• 遺産分割協議書の作成
• 農地や森林に関する届出書類の作成支援

司法書士

相続登記、不動産の名義変更、贈与や売買による所有権移転登記などは、司法書士へ相談します。

弁護士

相続放棄、相続人間の争い、遺産分割調停、相続財産清算人などについては、弁護士へ相談します。

税理士

相続税、不動産売却時の譲渡所得税、贈与税などの判断は、税理士へ相談します。

不動産会社

不動産の査定、仲介、買取り、賃貸などについては、不動産会社へ相談します。

土地家屋調査士

土地の測量、境界確定、分筆、建物の表題登記や滅失登記などは、土地家屋調査士へ相談します。

法務局

相続土地国庫帰属制度の対象要件、申請書類、負担金などについては、法務局へ相談します。

青梅市で相続した不動産がいらない方へ

青梅市や周辺地域では、親が住んでいた実家だけでなく、山林、農地、傾斜地、私道持分などを相続することがあります。

相続人は青梅市外や東京都外に住んでおり、現地を管理できないというケースも少なくありません。

青梅市内でも、市街地、駅から離れた地域、山間部などによって、売却や活用のしやすさは異なります。

価値がないと思っていた土地でも、隣地所有者が取得を希望する場合や、利用方法が見つかる場合があります。

一方で、老朽化した空き家、境界が不明な山林、接道のない土地などは、売却や国庫帰属の前に対応が必要になることがあります。

まずは、登記事項証明書、固定資産税の課税明細書、名寄帳などを確認し、土地と建物の名義、所在地、地目、面積、権利関係を整理しましょう。

相続した不動産がいらない場合のよくある質問

いらない不動産だけ相続放棄できますか

不動産だけを選んで相続放棄することはできません。

相続放棄をすると、原則として預貯金などを含む相続財産と債務のすべてを引き継がないことになります。

相続放棄の期限を過ぎたら不動産を手放せませんか

相続放棄ができない場合でも、売却、贈与、寄付、相続土地国庫帰属制度などを検討できます。

ただし、それぞれ相手方の同意や土地の要件、費用が必要です。

他の相続人へ不動産を譲れば相続放棄になりますか

遺産分割協議で他の相続人が不動産を取得することと、家庭裁判所で行う相続放棄は異なります。

借金についても相続したくない場合は、相続放棄を検討する必要があります。

相続した不動産を無料で誰かへ渡せますか

相手が受け取ることに同意すれば、贈与することは可能です。

ただし、贈与税、不動産取得税、登録免許税、登記費用などが発生する可能性があります。

自治体へ土地を寄付できますか

自治体が受け入れに同意すれば寄付できる可能性があります。

ただし、利用目的がない土地や管理費がかかる土地は、受け入れてもらえないことがあります。

国庫帰属制度なら空き家も国へ渡せますか

相続土地国庫帰属制度の対象は土地です。

建物がある土地は申請できないため、原則として建物を解体する必要があります。

解体しても、境界や管理負担など他の要件を満たさなければ承認されません。

山林でも国庫帰属制度を利用できますか

山林という理由だけで対象外になるわけではありません。

ただし、崖、倒木、境界、進入路、管理負担などの状況によっては承認されない可能性があります。

相続土地国庫帰属制度にはいくらかかりますか

申請時に土地一筆につき1万4,000円の審査手数料が必要です。

承認された場合は、別途、土地の種類や面積などに応じた負担金を納付します。

国庫帰属の申請中は固定資産税を払わなくてよいですか

申請しただけでは土地の所有権は国へ移りません。

承認後に負担金を納付し、国庫帰属が完了するまでは、所有者として固定資産税や管理の問題が残ります。

不要な不動産でも相続登記が必要ですか

相続によって不動産を取得した場合は、利用予定の有無にかかわらず、原則として相続登記が必要です。

売却に向けた名義の整理と、相続土地国庫帰属制度の申請条件は分けて確認します。国庫帰属は相続登記前でも、所有者であることを示す書面を添えて申請できます。申請を取り下げた場合や、却下・不承認となった場合は相続登記の申請が必要です。

行政書士に相続放棄を依頼できますか

家庭裁判所へ提出する相続放棄の申述や法的な代理については、弁護士や司法書士へ相談してください。

行政書士は、戸籍収集、相続人調査、相続財産の整理、相続人全員の合意に基づく遺産分割協議書の作成などを支援できる場合があります。

不要な不動産ほど早めに対応しましょう

相続した不動産がいらない場合でも、何もせずに放置することは適切ではありません。

相続放棄を検討する場合は、原則3か月という期限があり、不動産だけを選んで放棄することはできません。

相続する場合は、他の相続人による取得、売却、贈与、寄付、相続土地国庫帰属制度などを比較します。

国庫帰属制度は、相続した土地を国へ引き渡せる可能性がある制度ですが、建物がある土地、境界が不明な土地、管理に過大な費用がかかる土地などは対象にならないことがあります。

また、申請時の審査手数料や承認後の負担金も必要です。

まずは相続財産と借金を調査し、相続放棄の期限、不動産の名義、売却可能性、土地の状態を確認しましょう。

青梅相続相談センターへご相談ください

青梅相続相談センターでは、青梅市および周辺地域で、相続した実家、空き家、土地、農地、山林などの取扱いにお悩みの方からのご相談を受け付けています。

「相続した不動産を自分は取得したくない」「他の相続人が取得することになったので遺産分割協議書を作りたい」「不動産を売却するために相続関係を整理したい」「どの専門家へ相談すべきかわからない」という方は、まず現在の状況を整理しましょう。

相続人同士で争いがなく、合意内容が決まっている場合は、戸籍収集、相続人調査、相続関係説明図、法定相続情報一覧図の作成支援、遺産分割協議書の作成などについてご相談いただけます。

相続放棄や相続人間の紛争は弁護士または司法書士、相続登記は司法書士、税金は税理士、相続土地国庫帰属制度は法務局など、相談内容に応じて適切な専門家や機関への相談が必要になる場合があります。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情について法的・税務的な判断を行うものではありません。