相続税はいくらからかかる？

相続税は、相続した財産がある人すべてに必ずかかる税金ではありません。

相続税がかかるかどうかは、亡くなった方の財産総額から借金や葬式費用などを差し引いた「正味の遺産額」が、相続税の基礎控除額を超えるかどうかで判断します。

簡単にいうと、次のように考えます。

• 正味の遺産額が基礎控除額以下であれば、原則として相続税はかかりません
• 正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告や納税が必要になる可能性があります

そのため、「相続税はいくらからかかるのか」を知るには、まず基礎控除額を確認することが大切です。

相続税の基礎控除とは

相続税には、一定額までは相続税がかからない「基礎控除」があります。

基礎控除額は、次の計算式で求めます。

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

法定相続人とは、民法上、相続人になる人のことです。一般的には、配偶者、子ども、親、兄弟姉妹などが該当します。

たとえば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、法定相続人は3人です。

この場合の基礎控除額は、次のようになります。

3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円

つまり、正味の遺産額が4,800万円以下であれば、原則として相続税はかかりません。

法定相続人の人数別｜基礎控除額の目安

法定相続人の人数ごとの基礎控除額は、次のとおりです。

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円
5人	6,000万円

相続税がかかるかどうかを確認する際は、まず「相続財産の総額」ではなく、「正味の遺産額」と「基礎控除額」を比べることが重要です。

相続税がかかるケース

相続税がかかる可能性があるのは、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合です。

たとえば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。

このとき、正味の遺産額が6,000万円であれば、基礎控除額を1,200万円超えているため、相続税の申告が必要になる可能性があります。

特に、次のようなケースでは相続税に注意が必要です。

• 自宅や土地などの不動産評価額が高い
• 預貯金が多い
• 生命保険金を受け取っている
• 亡くなる前に多額の贈与を受けている
• 家族名義の預金が実質的に亡くなった方の財産と見られる可能性がある
• 複数の不動産を所有している
• 賃貸アパートや駐車場など収益不動産がある

青梅市周辺でも、自宅や土地を所有している場合、預貯金だけを見ると相続税がかからなさそうに見えても、不動産評価を含めると基礎控除額を超えることがあります。

相続税がかからないケース

正味の遺産額が基礎控除額以下であれば、原則として相続税はかかりません。

たとえば、法定相続人が2人の場合、基礎控除額は4,200万円です。

預貯金、不動産、株式、保険金などを合計し、借金や葬式費用などを差し引いた正味の遺産額が4,200万円以下であれば、基本的には相続税の対象にはなりません。

ただし、注意すべき点があります。

相続税がかからないと思っていても、財産の評価方法を誤っていると、実際には基礎控除額を超えていることがあります。

特に不動産は、購入価格や固定資産税評価額だけで単純に判断できない場合があります。土地は路線価方式や倍率方式などにより評価されるため、正確な判断が必要です。

相続税の対象になる主な財産

相続税の対象になる財産には、現金や預貯金だけでなく、不動産や有価証券なども含まれます。

主な財産は次のとおりです。

• 現金
• 預貯金
• 土地
• 建物
• 株式、投資信託などの有価証券
• 生命保険金
• 死亡退職金
• 自動車
• 貴金属、骨董品など
• 貸付金、未収金など

一方で、借金や未払いの医療費、葬式費用などは、一定の範囲で財産から差し引ける場合があります。

そのため、相続税の有無を判断するには、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も整理する必要があります。

生命保険金にも相続税はかかる？

亡くなった方を被保険者とする生命保険金を相続人が受け取った場合、相続税の対象になることがあります。

ただし、生命保険金には非課税枠があります。

非課税枠は、次の計算式で求めます。

500万円 × 法定相続人の数

たとえば、法定相続人が3人であれば、生命保険金の非課税枠は1,500万円です。

受け取った生命保険金がこの非課税枠内であれば、その部分には相続税がかかりません。

ただし、契約者、被保険者、受取人の関係によって、相続税ではなく所得税や贈与税の対象になる場合もあります。保険金がある場合は、契約内容を確認しておきましょう。

不動産がある場合は相続税に注意

相続税の判断で特に注意が必要なのが不動産です。

預貯金は金額が明確ですが、不動産は評価額を計算する必要があります。

土地は、地域によって路線価方式や倍率方式などで評価されます。建物は固定資産税評価額をもとに判断するのが一般的です。

青梅市周辺で相続が発生した場合でも、次のような不動産があると、相続税の確認が必要になることがあります。

• 自宅の土地建物
• 空き家になっている実家
• 畑や山林
• 貸家やアパート
• 駐車場
• 共有名義の不動産

特に、相続した不動産を売却する予定がある場合や、複数の相続人で分ける場合は、相続税だけでなく名義変更や遺産分割の進め方も重要になります。

相続税の申告期限は10か月以内

相続税の申告が必要な場合、申告期限は原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

通常は、亡くなった日の翌日から10か月以内と考えることが多いです。

10か月というと長く感じるかもしれませんが、実際には次のような手続きを進める必要があります。

• 戸籍を集めて相続人を確認する
• 預貯金や不動産などの財産を調査する
• 借金や未払い費用を確認する
• 遺言書の有無を確認する
• 相続人同士で遺産分割協議を行う
• 相続税の申告が必要か確認する
• 必要に応じて税理士に相談する

相続人が複数いる場合や、不動産がある場合、相続人同士の話し合いに時間がかかることもあります。

相続税が関係しそうな場合は、早めに財産と相続人を整理することが大切です。

相続税がかかるか判断する流れ

相続税がかかるかどうかは、次の流れで確認します。

1. 相続人を確認する

まず、誰が相続人になるのかを確認します。

相続人の人数によって基礎控除額が変わるため、戸籍を集めて正確に確認する必要があります。

2. 相続財産を調査する

次に、亡くなった方の財産を調べます。

預貯金、不動産、株式、生命保険金、借金などを整理します。

3. 正味の遺産額を計算する

プラスの財産から、借金や葬式費用などを差し引き、正味の遺産額を確認します。

4. 基礎控除額と比較する

正味の遺産額と基礎控除額を比較します。

正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要になる可能性があります。

5. 必要に応じて専門家に相談する

相続税の申告や具体的な税額計算は、税理士の専門分野です。

一方で、戸籍収集、相続人調査、遺産分割協議書の作成などは、行政書士がサポートできる場合があります。

相続手続きと相続税の両方が関係する場合は、早めに相談先を整理しましょう。

相続税でよくある誤解

「家しかないから相続税は関係ない」は危険

相続財産が自宅だけでも、土地の評価額が高い場合は相続税の確認が必要です。

特に、土地の面積が広い場合や、複数の不動産がある場合は注意が必要です。

「預金が少ないから大丈夫」とは限らない

預貯金が少なくても、不動産、保険金、株式などを含めると基礎控除額を超えることがあります。

相続税の判断では、すべての財産を合計して考える必要があります。

「相続税がゼロなら何もしなくてよい」とは限らない

相続税がかからない場合でも、不動産の名義変更、預貯金の解約、遺産分割協議書の作成など、相続手続きは必要になることがあります。

相続税と相続手続きは別の問題として考える必要があります。

「配偶者が全部相続すれば必ず安心」とは限らない

配偶者には相続税を大きく軽減できる制度がありますが、次の相続、いわゆる二次相続まで考える必要があります。

一次相続では税額を抑えられても、二次相続で子どもに大きな負担が出ることがあります。

配偶者がいる場合でも、財産の分け方は慎重に検討しましょう。

相続税の申告が必要そうな場合の注意点

相続税の申告が必要そうな場合は、自己判断で放置しないことが大切です。

申告期限を過ぎると、延滞税や加算税が発生する可能性があります。

また、相続税の計算では、不動産評価、生命保険金、名義預金、生前贈与、小規模宅地等の特例など、専門的な判断が必要になることがあります。

特に次のような場合は、税理士への相談を検討しましょう。

• 正味の遺産額が基礎控除額を超えそう
• 不動産の評価がわからない
• 生前贈与を受けていた
• 家族名義の預金がある
• 相続人同士で財産の分け方が決まっていない
• 相続税の特例を使えるか確認したい
• 申告期限まで時間が少ない

青梅市周辺で相続税が心配な方へ

青梅市、羽村市、福生市、あきる野市、瑞穂町周辺で相続が発生した場合、まずは相続人と財産の全体像を整理することが重要です。

相続税がかかるかどうかは、基礎控除額だけでなく、不動産評価や生命保険金、生前贈与なども関係します。

また、相続税の申告が必要な場合でも、その前提として戸籍収集、相続人調査、財産調査、遺産分割協議などの手続きが必要になります。

青梅相続相談センターでは、相続手続きに関するご相談をお受けし、内容に応じて必要な手続きの整理をサポートします。

相続税の具体的な申告や税額計算が必要な場合は、税理士への相談が必要です。相談内容を確認したうえで、どの専門家に相談すべきかを整理することも大切です。

まとめ｜相続税は基礎控除を超えるかどうかが最初の判断ポイント

相続税がいくらからかかるのかを考えるときは、まず基礎控除額を確認しましょう。

基礎控除額は、次の計算式で求めます。

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

正味の遺産額がこの基礎控除額を超える場合、相続税の申告が必要になる可能性があります。

ただし、相続税の判断では、不動産、生命保険金、生前贈与、名義預金なども関係します。

「相続税はかからないはず」と思い込まず、財産の全体像を早めに確認することが大切です。

相続税が心配な方、相続手続きの進め方がわからない方は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

相続税がかかるか不安な方はご相談ください

青梅相続相談センターでは、青梅市周辺の相続手続きに関するご相談を受け付けています。

相続税の申告や具体的な税額計算は税理士の専門分野ですが、その前提となる相続人の確認、戸籍収集、財産整理、遺産分割協議書の作成などでお困りの場合は、お気軽にご相談ください。

必要に応じて、税理士などの専門家に相談すべき内容かどうかも整理いたします。