相続した預貯金の解約・名義変更をサポートします
亡くなった方が銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行などに預貯金をお持ちだった場合、相続人が解約、払戻し、名義変更などの手続きを行う必要があります。
しかし、相続した預貯金は、通帳やキャッシュカードを窓口へ持参するだけで、すぐに引き出せるわけではありません。
金融機関ごとに所定の手続きがあり、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍、印鑑登録証明書、遺産分割協議書などの提出を求められる場合があります。
青梅相続相談センターでは、青梅市および周辺地域にお住まいの方を対象に、預貯金の相続手続きに必要となる書類の整理と準備をサポートしています。
銀行の相続手続きを、どこから始めればよいか分からない方へ
現在の状況を確認し、必要な戸籍や書類、手続きの進め方をご案内します。
預貯金も相続財産に含まれます
亡くなった方の銀行口座、信用金庫口座、ゆうちょ銀行の貯金口座などに残っている預貯金は、相続財産に含まれます。
そのため、相続人の一人が自由に引き出してよいわけではありません。遺言書があるか、相続人が誰になるか、誰が預貯金を引き継ぐかなどを確認したうえで、金融機関の相続手続きを進めます。
一般的には、預貯金口座を解約して、預金残高を相続人の口座へ振り込む方法が多く用いられます。
金融機関や預金商品の種類によっては、名義変更として取り扱われる場合もあります。実際の手続き方法は、各金融機関へ確認する必要があります。
金融機関へ死亡の連絡をすると口座の入出金が停止されます
金融機関が口座名義人の死亡を確認すると、通常は口座の入出金が停止されます。
入出金が停止されると、ATMからの引き出しや振込だけでなく、公共料金、クレジットカード、家賃、保険料などの口座振替もできなくなる場合があります。
亡くなった方の口座を生活費の支払いや家賃収入の受取りなどに利用していた場合は、早めに引落口座や入金口座の変更を進めることが重要です。
口座が停止される前に確認しておきたいこと
- 電気、ガス、水道などの公共料金の引落し
- 携帯電話、インターネット回線などの通信費
- クレジットカードの利用代金
- 家賃、駐車場代などの入金
- 年金、配当金などの入金
- 住宅ローン、保険料などの支払い
亡くなった方の口座から無断で預貯金を引き出すと、後から相続人間のトラブルにつながる可能性があります。必要な支払いがある場合は、記録や領収書を残し、慎重に対応してください。
預貯金の相続手続きで必要となる主な書類
必要となる書類は、金融機関、相続関係、遺言書の有無、遺産分割協議の状況などによって異なります。
一般的には、次のような書類が必要となります。
- 金融機関所定の相続届、払戻請求書など
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
- 相続人となる方の戸籍謄本
- 相続人の印鑑登録証明書
- 遺産分割協議書
- 遺言書
- 通帳、証書、キャッシュカード
- 手続きを行う方の本人確認書類
遺言書がある場合、遺産分割協議書がある場合、家庭裁判所の調停や審判を利用した場合など、状況によって提出書類は変わります。
金融機関から追加書類を求められることもあるため、実際に手続きを始める前に確認することが重要です。
法定相続情報一覧図を利用できる場合があります
複数の金融機関で相続手続きを行う場合は、法定相続情報一覧図の写しを利用すると便利です。
法定相続情報一覧図の写しは、亡くなった方と法定相続人の関係を法務局が確認し、認証した書類です。
金融機関によっては、戸籍謄本の束に代えて法定相続情報一覧図の写しを提出できます。
預貯金口座が複数ある場合や、不動産の相続登記なども予定している場合は、作成を検討する価値があります。
預貯金の相続手続きの流れ
1. 預貯金口座を確認します
亡くなった方が利用していた金融機関、支店名、口座番号、預金商品の種類などを確認します。
通帳やキャッシュカード、金融機関から届いた郵便物、確定申告書、スマートフォンのアプリなどが手がかりになる場合があります。
2. 相続人を確認します
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集し、誰が法定相続人になるのかを確認します。
転籍、婚姻、離婚、養子縁組などがある場合は、複数の市区町村から戸籍を取り寄せる必要があります。
3. 遺言書の有無を確認します
遺言書がある場合は、原則として遺言書の内容を確認したうえで、預貯金の手続きを進めます。
自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認が必要となる場合があります。
4. 預貯金を引き継ぐ方を確認します
遺言書がなく、相続人が複数いる場合は、誰が預貯金を引き継ぐかを相続人間で話し合います。
話し合いがまとまった場合は、必要に応じて遺産分割協議書を作成します。
5. 金融機関へ連絡します
金融機関へ口座名義人が亡くなったことを連絡し、必要書類と手続き方法を確認します。
金融機関によっては、窓口のほか、電話、郵送、Webフォームなどで受付を行っています。
6. 必要書類を提出します
金融機関所定の書類、戸籍謄本、印鑑登録証明書、遺産分割協議書などを提出します。
提出後、金融機関が内容を確認します。追加書類が必要となる場合もあります。
7. 解約、払戻し、名義変更などを行います
金融機関の確認が完了すると、預貯金の払戻しや口座解約などが行われます。
実際の取扱いは金融機関や預金商品によって異なるため、個別に確認する必要があります。
遺産分割前でも預貯金の一部を払い戻せる場合があります
葬儀費用や当面の生活費などが必要であるにもかかわらず、遺産分割協議が終わっていないことがあります。
このような場合、一定の条件を満たせば、相続人が単独で預貯金の一部を払い戻せる制度があります。
家庭裁判所の判断を経ずに払い戻せる金額は、原則として次の計算式で算出します。
相続開始時の預貯金残高 × 3分の1 × 払戻しを求める相続人の法定相続分
ただし、同一の金融機関から払い戻せる金額には、原則として150万円の上限があります。
また、払い戻された金額は、後の遺産分割において、その相続人が取得した財産として扱われます。
必要書類や手続き方法は金融機関によって異なるため、事前に確認してください。
このような方はご相談ください
- 亡くなった家族の預貯金をどのように手続きすればよいか分からない
- 銀行から戸籍や遺産分割協議書を提出するように言われた
- 必要な戸籍が揃っているか分からない
- 複数の銀行口座があり、手続きを整理できない
- 遠方の金融機関にも口座がある
- 法定相続情報一覧図を作成した方がよいか判断できない
- 平日に金融機関や役所へ行く時間を確保しにくい
- 預貯金以外にも不動産や自動車などの相続財産がある
青梅相続相談センターのサポート内容
預貯金口座と必要な手続きを整理します
亡くなった方がお持ちだった預貯金口座や、現在分かっている相続財産を整理します。
金融機関ごとに確認すべき事項や、今後の進め方をご案内します。
戸籍収集をサポートします
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍など、相続手続きに必要となる戸籍を整理し、収集をサポートします。
法定相続情報一覧図の作成をサポートします
複数の金融機関で手続きが必要となる場合など、状況に応じて法定相続情報一覧図の作成をご案内します。
遺産分割協議書の作成をサポートします
相続人間で遺産分割の内容が合意されている場合は、合意内容に基づく遺産分割協議書の作成をサポートします。
相続人間で意見が分かれている場合や、交渉、個別の法律判断が必要となる場合は、弁護士への相談が必要です。
金融機関へ提出する書類の準備をサポートします
金融機関から案内された必要書類を確認し、行政書士業務の範囲で書類の準備をサポートします。
金融機関所定の書類への署名、押印や、相続人ご本人による手続きが必要となる場合があります。
預貯金の解約・名義変更サポートにかかる費用
費用は、金融機関の数、預貯金口座の数、必要となる戸籍の数、相続人の人数、遺産分割協議書の作成が必要かどうかなどによって異なります。
行政書士への報酬のほか、戸籍謄本などの発行手数料、郵送料などの実費が必要となる場合があります。
詳しくは、現在の状況を確認したうえで、事前にお見積もりをご案内します。
よくあるご質問
亡くなった家族の口座から預金を引き出してもよいですか？
相続人の一人が無断で預貯金を引き出すと、後から相続人間のトラブルにつながる可能性があります。
葬儀費用などの支払いが必要な場合は、領収書や記録を残してください。遺産分割前の預貯金の払戻し制度を利用できる場合もあります。
銀行へ連絡すると、口座はすぐに凍結されますか？
金融機関が口座名義人の死亡を確認すると、通常は入出金が停止されます。
公共料金などの引落しや家賃などの入金がある場合は、早めに口座変更の手続きを進めてください。
通帳やキャッシュカードが見つからなくても手続きできますか？
手続きを進められる場合があります。金融機関名、支店名、口座番号など、分かる範囲で情報を整理し、金融機関へ確認してください。
どこの銀行に口座があるか分かりません
通帳、キャッシュカード、郵便物、確定申告書、スマートフォンのアプリ、メールなどを確認します。
口座の存在が疑われる金融機関がある場合は、必要書類を確認したうえで個別に照会します。
相続人全員の印鑑登録証明書が必要ですか？
金融機関、遺言書の有無、遺産分割協議書の内容などによって異なります。
必要となる書類は、手続きを行う金融機関へ事前に確認してください。
法定相続情報一覧図があれば、戸籍は不要ですか？
金融機関によっては、戸籍謄本の束に代えて、法定相続情報一覧図の写しを提出できます。
ただし、追加書類を求められる場合もあるため、金融機関へ確認してください。
遺産分割協議が終わっていなくても相談できますか？
ご相談いただけます。一般的な手続きの流れや、準備しておきたい書類をご案内します。
ただし、相続人間に争いがある場合や、個別の交渉、法律判断が必要となる場合は、弁護士へご相談ください。
相続税の申告が必要かどうかも相談できますか？
一般的な制度や相談先をご案内することはできます。
相続税の計算、申告書の作成、税務上の個別判断については、税理士へご相談ください。
青梅市周辺で預貯金の相続手続きにお困りの方へ
預貯金の相続手続きでは、金融機関への連絡だけでなく、戸籍の収集、相続人の確認、遺産分割協議書の作成など、複数の作業が必要になることがあります。
特に、複数の金融機関に口座がある場合や、預貯金以外の相続財産もある場合は、全体像を整理してから進めることが重要です。
どこから始めればよいか分からない、銀行から求められた書類を準備できない、平日に手続きを進める時間がないという方は、青梅相続相談センターへご相談ください。
預貯金の相続手続きを整理したい方へ
必要な戸籍、書類、今後の手続きについて、状況に応じてご案内します。
ご相談にあたっての注意事項
青梅相続相談センターは、民間運営の相続相談サイトです。市役所、法務局、裁判所、金融機関などの公的機関または金融機関ではありません。
掲載内容は一般的な情報提供を目的としています。金融機関、預金商品の種類、相続関係、遺言書の有無などによって、必要となる手続きや書類は異なります。
相続人間に争いがある場合や、個別の法律判断、交渉が必要となる場合は弁護士、相続税の申告や税務上の判断が必要となる場合は税理士へご相談ください。