ご相談内容

福生市にお住まいの方から、「高齢の父が自分で預金を管理できなくなった場合に備え、家族信託を利用できないか」というご相談をいただきました。

ご相談者様のお父様は、福生市内で一人暮らしをしていました。日常生活は自分で行えていましたが、最近は通帳の保管場所が分からなくなったり、同じ日に何度も現金を引き出そうとしたりすることがありました。

また、お父様は複数の金融機関に預金口座を持っていましたが、口座ごとの残高や使用目的をご本人も十分に把握できていない状態でした。

ご相談者様は、現時点で父親の代わりに預金を管理したいわけではなく、将来、医療費や介護費が必要になったときに困らないよう、本人の意思に基づいた管理方法を整えておきたいと考えていました。

ご相談前のお悩み

ご相談者様は、主に次のような不安を抱えていました。

• 父が通帳やキャッシュカードを紛失しないか心配
• 複数の預金口座があり、どこにいくらあるのか分かりにくい
• 判断能力が低下した後、生活費や医療費の支払いが難しくならないか
• 子どもが通帳を預かるだけでは、適切な管理方法とはいえないのではないか
• 父の財産すべてを子どもが管理することには抵抗がある
• 必要な金額だけを家族信託の対象にできるのか知りたい

今回の相談では、不動産の管理や売却ではなく、預貯金の管理方法をどのように整えるかが中心的な課題でした。

預金管理について早めに対策を考えた理由

預貯金は本人名義の財産であり、家族であっても当然に自由な管理や引き出しができるわけではありません。

本人の判断能力が低下すると、金融機関での手続きに本人の意思確認が必要となり、家族が希望する方法で預金を動かせない場合があります。

一方で、本人の生活費、医療費、介護サービスの利用料などは継続的に必要になります。

そのため、お父様が契約内容を理解して意思を示せるうちに、必要な預金をどのように管理するか検討することになりました。

家族信託を検討した目的

今回のケースで家族信託を検討した目的は、お父様の財産を子どもへ移すことではありません。

お父様の預金の一部を、将来の生活費や医療・介護費に使用できるよう、信頼できる家族が管理する仕組みを整えることが目的でした。

家族信託では、財産を管理する家族を決めるだけでなく、管理する財産の範囲や使用目的を契約で定めます。

そのため、預金のすべてを信託するのではなく、将来必要になると見込まれる金額を選び、その他の預金はお父様自身で管理し続ける方法も検討しました。

最初に確認したポイント

家族信託を具体的に検討する前に、次の点を確認しました。

• お父様が契約の内容を理解できる状態か
• お父様自身が家族による預金管理を希望しているか
• 預金口座がいくつあり、残高がどの程度あるか
• 年金など、毎月の収入がどの口座へ入金されているか
• 毎月の生活費がどの程度必要か
• 今後想定される医療費や介護費があるか
• 預金の管理を任せる家族に無理がないか

家族信託を利用するためには、財産を持つ本人の意思が重要です。

家族が必要だと考えていても、本人が内容を理解できない状態では、新たに家族信託契約を結ぶことが難しくなる可能性があります。

預金口座と財産内容を整理

最初に、お父様が保有する預金口座を一覧にしました。

確認したところ、年金が振り込まれる口座、公共料金が引き落とされる口座、以前勤務していた会社の給与振込に使っていた口座など、複数の口座が残っていました。

残高が少なく、長期間使用していない口座もありました。

そこで、すべての口座をそのまま家族信託の対象にするのではなく、現在使用している口座と使用していない口座を整理し、将来の管理に必要な預金額を検討することにしました。

信託する預金額の考え方

家族信託では、本人が所有する預金の全額を信託しなければならないわけではありません。

今回のケースでは、お父様が引き続き自分で使う生活資金を残し、それとは別に、将来の医療費や介護費に備える資金を信託の対象とする方法を検討しました。

具体的な金額を決める際には、次のような支出を整理しました。

• 毎月の食費や日用品費
• 家賃または住居の維持費
• 電気、ガス、水道などの公共料金
• 通院費や薬代
• 介護サービスの利用料
• 将来の施設入所に必要となる費用
• 緊急時に備える予備費

必要以上に多くの財産を信託の対象にすると、管理を任された家族の負担も大きくなります。

本人が自分で管理する財産と、家族へ管理を任せる財産を分けることが重要です。

預金を管理する家族を決める

今回のケースでは、福生市の近隣に住み、日頃からお父様の通院や買い物を手伝っている長男が、預金を管理する候補となりました。

ただし、近くに住んでいるという理由だけで管理を任せるのではなく、次の点も確認しました。

• 継続的に財産を管理できるか
• 入出金や領収書を記録できるか
• 自分の財産と父親の財産を分けて扱えるか
• 高額な支出について本人や家族へ説明できるか
• 管理を続けられなくなった場合の対応を考えられるか

家族信託で財産を管理する人には、本人のために財産を適切に管理する責任があります。

単にキャッシュカードを預かる場合とは異なり、継続的に記録を残し、契約の目的に沿って財産を使用する必要があります。

信託財産と家族自身の預金を分けて管理

家族信託を利用する場合、管理を任された家族自身の財産と、信託された財産を明確に分けて管理する必要があります。

今回の相談では、生活費や医療費の支払いに使用する信託財産を、長男個人の生活口座へ混ぜないことを確認しました。

財産が混在すると、どの支出がお父様のためのものか分からなくなり、後日の確認が難しくなるためです。

利用する金融機関や口座の取扱いについては、実際の契約内容や金融機関の対応を確認しながら進める必要があります。

家族信託で管理する支出を明確にする

契約を検討する際には、預金を何に使用できるのかを具体的に整理しました。

今回想定した主な支出は、次のとおりです。

• お父様の日常生活に必要な費用
• 病院の診察費や入院費
• 介護サービスや福祉用具の利用料
• 施設へ入所する場合の費用
• 税金や保険料などの支払い
• お父様の生活環境を整えるための費用

使用目的を曖昧にしたままでは、管理する家族が支出の可否を判断できなくなることがあります。

将来想定される支出をできる限り整理し、契約内容へ反映することが大切です。

家族信託だけでは対応できないこと

家族信託は、主に財産を管理するための仕組みです。

そのため、家族信託契約を結んでも、本人に代わってすべての生活上の判断や契約ができるようになるわけではありません。

たとえば、本人の判断能力が低下した後の身上面の支援や、介護施設との契約などについては、任意後見制度など別の仕組みを検討する場合があります。

また、家族信託の対象にしていない財産については、原則として信託契約による管理の対象にはなりません。

任意後見制度との違いも説明

ご相談者様からは、「家族信託と任意後見のどちらを選べばよいのか」という質問もありました。

家族信託は、主に本人の財産をどのように管理し、何のために使用するかを決める仕組みです。

これに対して任意後見制度は、本人の判断能力が低下した後に、あらかじめ選んだ人から生活や財産管理の支援を受ける制度です。

制度の目的や開始する時期が異なるため、どちらか一方だけで十分とは限りません。

今回のケースでは、預金管理について家族信託を検討しながら、将来の生活上の支援について別の制度が必要かどうかも確認することになりました。

相談後の対応

ご相談後、お父様と長男で預金口座、年金収入、毎月の支出について整理しました。

その結果、すぐに使う予定のない預金の一部を、将来の医療費や介護費に備える資金として管理する方向で検討することになりました。

一方で、日常的にお父様自身が使う生活費については、引き続き本人が管理することにしました。

財産の全額を家族へ任せるのではなく、本人による管理を尊重しながら、将来必要となる部分だけを家族信託の対象とする方針です。

今回の事例のポイント

今回の事例のポイントは、父親の預金すべてを家族へ任せるのではなく、管理が必要となる資金の範囲を限定したことです。

家族信託は、財産のすべてを一括して管理するためだけの制度ではありません。

本人の生活状況や希望に応じて、自分で管理する財産と、家族に管理を任せる財産を分けることも検討できます。

本人の自由を必要以上に制限せず、将来困る可能性が高い部分に備えるという考え方が重要です。

預金管理について相談した方がよいケース

次のような状況がある場合は、早めに預金の管理方法を検討することをおすすめします。

• 親が通帳や印鑑を頻繁に紛失するようになった
• 同じ日に何度も預金を引き出そうとすることがある
• 複数の金融機関に口座があり、本人も把握できていない
• 親の医療費や介護費を将来支払う必要がある
• 家族が通帳を預かるだけでよいのか不安
• 親自身が将来の預金管理を家族へ任せたいと考えている
• 預金の一部だけを家族に管理してもらいたい

本人の判断能力があるうちの相談が重要です

家族信託は、財産を持つ本人と、管理を任される家族との契約によって始まります。

そのため、本人が契約の目的や内容を理解し、自分の意思を示せることが前提となります。

認知症の診断を受けたかどうかだけではなく、契約内容を理解できる状態かどうかが重要です。

家族が不安を感じ始めた段階で、本人を交えて早めに話し合うことが大切です。

福生市で家族信託や預金管理を相談したい方へ

福生市や青梅市周辺で、高齢の親の預金管理や認知症対策に不安がある方は、本人が元気なうちに相談することが重要です。

青梅相続相談センターでは、ご家族の状況や財産内容を確認し、家族信託、任意後見、遺言書など、検討すべき選択肢を整理します。

家族信託の内容によって、不動産登記が関係する場合は司法書士、税務上の判断が必要な場合は税理士、家族間ですでに紛争がある場合は弁護士への相談が必要です。

行政書士が対応できる書類作成や相談の範囲と、他の専門家による対応が必要な範囲を分けてご案内します。

まとめ

今回の事例では、福生市で一人暮らしをする高齢の父親について、将来の預金管理に備えるため家族信託を検討しました。

複数の預金口座を整理したうえで、父親が自分で管理する生活資金と、将来の医療費や介護費のために家族へ管理を任せる資金を分ける方向となりました。

家族信託を利用する際は、誰に預金を任せるかだけでなく、どの財産を、何のために、どのように管理するかを具体的に定める必要があります。

親の預金管理に不安を感じている場合は、本人の判断能力が十分にあるうちに、早めに対策を検討することをおすすめします。