羽村市で介護してくれた長女に財産を多めに残す遺言書を作成した事例

今回は、羽村市にお住まいの方から、「長年介護をしてくれた長女に、感謝の気持ちとして財産を多めに残したい」というご相談をいただいた事例をご紹介します。

ご相談者様には複数のお子様がいましたが、その中でも長女が近くに住み、通院の付き添いや買い物、家事などを継続的に支えていました。

ご相談者様は、長女の負担に報いたいと考える一方で、他のお子様との関係が悪くならないか、財産の分け方をめぐって争いにならないかを心配していました。

そこで、相続人と財産の状況を確認し、他のお子様の遺留分にも配慮しながら、長女に財産を多めに残す遺言書を作成することになりました。

ご相談者様の状況

ご相談者様は、羽村市内の自宅で一人暮らしをしている80代の方でした。

配偶者はすでに亡くなっており、将来の相続人となるお子様が3名いました。

長男と次男は、それぞれ羽村市外で家庭を持ち、仕事をしながら生活していました。

長女はご相談者様の自宅から比較的近い場所に住み、週に何度も訪問していました。

ご相談者様は日常生活の一部に支援が必要となっており、長女が主に次のような対応をしていました。

• 病院への通院の付き添い
• 食料品や日用品の買い物
• 食事の準備や掃除
• 介護サービス事業者との連絡
• 薬の受け取りや管理の補助
• 自宅の修繕や公共料金に関する確認

長女は仕事や家庭と両立しながら支援を続けており、ご相談者様は大きな感謝を感じていました。

介護をしてくれた長女に財産を残したいと考えた理由

ご相談者様は、子どもたちを平等に大切に思っていました。

その一方で、長女が長期間にわたり、時間と労力をかけて生活を支えてくれたことも、財産の分け方に反映したいと考えていました。

ご相談者様は、次のようなお悩みを抱えていました。

• 介護を担ってくれた長女に感謝を示したい
• 長女に財産を多めに残すことはできるのか
• 長男や次男が不公平だと感じないか心配
• 長女が介護をしていた事実は相続で考慮されるのか
• 自宅を長女に残すべきか迷っている
• 財産の分け方を自分の意思で決めておきたい

遺言書がない場合、ご相談者様の死亡後に、3人のお子様が遺産分割協議を行うことになります。

その話し合いの中で長女の介護負担をどの程度考慮するかについて、兄弟の意見が一致するとは限りません。

そこで、ご相談者様が元気なうちに、ご自身の考えを遺言書として明確に残すことになりました。

介護をした子が自動的に多く相続できるとは限らない

親の介護を長期間行っていたとしても、その子どもが自動的に他の相続人より多くの財産を取得できるとは限りません。

遺言書がない場合、原則として、相続人全員で財産の分け方を話し合う必要があります。

介護による貢献について相続人全員が理解し、長女が多く取得することに合意すれば、その内容で遺産分割を行うことは可能です。

しかし、他の相続人が「家族として当然のことだった」「自分も別の形で親を支えていた」と考えると、合意に至らない可能性があります。

また、介護をしたことを理由に、具体的にどの程度財産を多く取得できるかは、単純に決まるものではありません。

そのため、介護を担ってくれた家族に財産を多めに残したいという明確な希望がある場合は、遺言書で承継内容を指定しておくことが有効な準備となります。

財産の内容を確認

遺言書の内容を検討する前に、ご相談者様が所有する財産を整理しました。

主な財産は、次のとおりでした。

• 羽村市内の自宅土地・建物
• 銀行や信用金庫にある預貯金
• 定期預金
• 少額の株式と投資信託
• 生命保険
• 自動車や家財などの動産

羽村市内の自宅不動産が、財産全体の中で大きな割合を占めていました。

預貯金については、ご相談者様の今後の生活費、医療費、介護費用として使用されるため、遺言書作成後に残高が減る可能性もありました。

そのため、現在の金額だけで財産を分けるのではなく、将来の変動も踏まえて遺言内容を検討する必要がありました。

長女に自宅を残す方法を検討

ご相談者様は当初、長女に自宅不動産を相続させたいと考えていました。

長女は頻繁に自宅を訪れており、建物や近隣の状況もよく理解していました。

また、ご相談者様が介護施設へ入居した場合には、自宅の管理を長女へ任せたいという希望もありました。

一方、長女自身は別の自宅を所有しており、将来、ご相談者様の自宅へ移り住む予定はありませんでした。

自宅を長女が相続した場合、相続後に建物を維持するのか、売却するのか、解体するのかを判断する必要があります。

固定資産税、修繕費、庭の管理費などの負担も発生します。

そこで、自宅を長女へ残すことが本当に長女の利益になるのかを確認し、長女の意向も踏まえて検討しました。

自宅と預貯金を組み合わせて財産を配分

長女の意向を確認したところ、自宅の管理や売却手続きを引き受けることは可能であるとのことでした。

そこで、羽村市内の自宅は長女へ相続させる方向で整理しました。

ただし、自宅の価値が財産全体に占める割合は大きく、長女に自宅だけでなく多額の預貯金も残すと、長男や次男が取得する財産との差が大きくなります。

そのため、次のような方向で財産の配分を検討しました。

• 羽村市内の自宅土地・建物は長女に相続させる
• 自宅の維持や手続きに必要となる一定の預貯金も長女に残す
• 長男と次男には、預貯金や金融資産を中心に残す
• 記載されていない財産の承継先も定める
• 財産状況が大きく変わった場合は遺言書を見直す

長女に財産を多めに残しながらも、長男と次男が何も取得できない内容にはしませんでした。

ご相談者様の希望と、相続人全体のバランスの双方を考慮して内容を整理しました。

他の子どもの遺留分に配慮

遺言書を作成することで、ご本人の意思に基づいて、財産の承継先や配分を指定できます。

ただし、子どもなど一定の相続人には、最低限保障される遺留分があります。

長女に財産の大部分を残し、長男や次男の取得分が極端に少なくなった場合には、長男や次男から遺留分侵害額請求が行われる可能性があります。

遺留分侵害額請求は、遺留分を侵害された相続人が、財産を取得した相手に対して、侵害額に相当する金銭の支払いを求める制度です。

今回のケースでは、自宅の概算価値と預貯金、金融資産の残高を確認し、長男と次男の遺留分を大きく侵害しないように財産配分を検討しました。

長女の介護負担に報いるための遺言書であっても、他の相続人の遺留分を無視してよいわけではありません。

遺留分への配慮は、相続発生後の金銭請求や家族間の対立を防ぐうえでも重要です。

自宅の評価額だけで公平を判断しない

ご相談者様は、「自宅の固定資産税評価額と同じ金額を、長男と次男に預貯金で残せば公平になるのではないか」と考えていました。

しかし、不動産には、固定資産税評価額、相続税評価額、市場での売却価格など、複数の評価の考え方があります。

また、建物の状態、接道状況、土地の形状などによって、実際に売却できる価格が想定より低くなる場合もあります。

自宅を取得した長女には、固定資産税、修繕、残置物の処分、売却などの負担が生じる可能性もあります。

そのため、表示された評価額だけで単純に公平かどうかを判断するのではなく、不動産を取得することで生じる負担も含めて検討しました。

遺言書に付言事項を記載

ご相談者様は、長女に財産を多めに残す理由を、長男と次男にも理解してもらいたいと考えていました。

そこで、遺言書に付言事項を記載することにしました。

付言事項とは、財産の承継方法とは別に、遺言者の思いや家族へのメッセージを記載する部分です。

付言事項自体に、相続人へ特定の行動を強制する法的効力が認められるとは限りません。

しかし、なぜその財産配分にしたのかを本人の言葉で説明することで、相続人の理解を得やすくなる場合があります。

今回の付言事項では、次のような内容を整理しました。

• 3人の子どもを同じように大切に思っていること
• 長女が長期間にわたり介護や生活支援を担ってくれたこと
• 長女の時間的・身体的な負担に感謝していること
• 長女に財産を多めに残すのは、他の子どもを軽視するためではないこと
• 相続を理由に兄弟の関係が悪化することを望んでいないこと

財産の分け方だけでなく、ご相談者様の思いも残すことで、長男と次男が遺言内容を理解する助けとなるようにしました。

介護の内容を記録しておくことも提案

ご相談者様と長女から、これまでの介護や生活支援の内容を伺いました。

長女は、長期間にわたって頻繁にご相談者様を支援していましたが、具体的な記録はほとんど残していませんでした。

そこで、遺言書作成時の事情を整理する意味でも、介護や支援の内容を記録しておくことをご提案しました。

たとえば、次のような情報が考えられます。

• 介護や支援を行っていた期間
• 訪問していた頻度
• 通院に付き添った回数や時期
• 買い物や家事を支援した内容
• 長女が立て替えた費用
• 仕事や家庭生活への影響

これらの記録があるだけで、相続時に長女が必ず多くの財産を取得できるわけではありません。

しかし、ご相談者様が長女の支援をどのように評価し、なぜ遺言内容に反映したのかを説明する資料となる場合があります。

生前に他の子どもへ伝えるか検討

遺言書を作成した後、その内容を長男と次男へ生前に伝えるかどうかについても話し合いました。

遺言書の内容を、生前に相続人へ必ず知らせる必要はありません。

しかし、相続発生後に初めて、長女が多くの財産を取得することを知ると、長男や次男が強い不公平感を持つ可能性があります。

一方、生前に具体的な配分まで伝えることで、家族から遺言書の変更を求められたり、親子関係が悪化したりすることも考えられます。

今回のご相談者様は、具体的な金額までは伝えず、次の方針を子どもたちへ話すことにしました。

• 長女が介護を担ってくれたことに感謝していること
• 介護への感謝を財産の分け方に反映したこと
• 長男と次男にも財産を残す内容であること
• 相続後に兄弟で争ってほしくないこと
• 遺言書を公正証書で作成したこと

どこまで事前に家族へ伝えるかは、家族関係やご本人の考えによって慎重に判断する必要があります。

公正証書遺言を選択

今回のケースでは、長女に自宅不動産と一定の預貯金を残し、長男と次男には別の財産を残す内容となりました。

複数の財産について承継先を具体的に指定する必要があり、遺言書の内容も比較的複雑でした。

また、ご相談者様は高齢であり、将来、遺言書の内容について「本当に本人の意思だったのか」と疑われることも心配していました。

そこで、公正証書遺言を作成することになりました。

公正証書遺言は、公証人が関与し、証人2名の立会いのもとで作成する遺言書です。

原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんのリスクを抑えやすく、相続発生後に家庭裁判所の検認を受ける必要もありません。

ただし、公正証書遺言であっても、財産配分や遺留分への配慮を公証人が自動的に決めてくれるわけではありません。

作成前に、相続人、財産、ご本人の希望、長女による介護の状況などを整理することが重要です。

遺言執行者についても検討

今回の遺言書では、遺言執行者についても検討しました。

遺言執行者とは、遺言書に記載された内容を実現するため、必要な手続きを進める人です。

長女を遺言執行者にすると、介護に続いて相続手続きの負担まで集中する可能性があります。

また、長女が他の兄弟より多くの財産を取得するため、長女自身が手続きを進めることに長男や次男が不安を感じる可能性も考えられました。

そこで、家族を遺言執行者に指定する場合と、第三者や専門家を指定する場合について、負担、費用、手続きの進めやすさを比較しました。

ご相談者様は、長女にこれ以上の負担をかけたくないという考えから、第三者を遺言執行者として指定する方向で整理しました。

遺言書作成までの流れ

今回のケースでは、次のような流れで遺言書を作成しました。

1. ご相談者様から長女に財産を多く残したい理由を確認
2. 戸籍などをもとに将来の相続人を整理
3. 長女が行ってきた介護や生活支援の状況を確認
4. 自宅、預貯金、金融資産などの財産を一覧化
5. 自宅を長女へ残す場合の負担を確認
6. 長男と次男の遺留分に配慮して財産配分を検討
7. 付言事項に記載する家族への思いを整理
8. 遺言執行者を検討
9. 公証役場と遺言書の文案を調整
10. 証人2名の立会いのもとで公正証書遺言を作成

遺言書の作成後、ご相談者様からは、「長女への感謝を形にでき、他の子どもへの思いも残せたので安心しました」とのお話がありました。

介護をしてくれた家族に財産を残したい方が注意すべきこと

介護をしてくれた家族に財産を多めに残したい場合、単に「介護をしてくれた子に多く残す」とだけ決めるのではなく、家族全体と財産の状況を確認する必要があります。

特に、次の点に注意が必要です。

• 介護を担っている家族本人の希望を確認する
• 不動産を残す場合は、管理や売却の負担も考える
• 他の相続人の遺留分に配慮する
• 財産を多めに残す理由を整理する
• 必要に応じて付言事項を活用する
• 誰が相続手続きを進めるか決めておく
• 財産状況が変化した場合は遺言書を見直す

介護を行った家族に報いたいという気持ちだけで財産を大きく偏らせると、相続発生後に他の家族から不満が出る可能性があります。

ご本人の希望を実現しながら家族間の対立を避けるためには、遺留分や財産の価値、介護を担った方の負担などを踏まえて検討することが大切です。

羽村市で介護をしてくれた家族に財産を残したい方へ

羽村市で、介護をしてくれた子どもや家族に財産を多めに残したいとお考えの方は、ご本人が元気なうちに遺言書の作成を検討することが大切です。

遺言書がない場合、相続発生後に相続人全員で財産の分け方を話し合うことになります。

介護を担った事実があっても、それをどの程度財産配分に反映するかについて、相続人全員の意見が一致するとは限りません。

遺言書で財産の承継先を定め、付言事項でその理由を伝えることにより、ご本人の希望を家族へ残すことができます。

青梅相続相談センターでは、羽村市を含む周辺地域で、介護をしてくれた家族に財産を残すための遺言書作成についてご相談を受け付けています。

行政書士が対応できる範囲で、相続人や財産の整理、遺言書の文案作成、公正証書遺言の作成支援などを行います。

相続税に関する具体的な計算や申告は税理士、不動産の相続登記は司法書士、すでに家族間で争いが生じている場合や交渉が必要な場合は弁護士への相談が必要になることがあります。

まとめ

今回の事例では、羽村市にお住まいの方が、長年介護をしてくれた長女に財産を多めに残すため、公正証書遺言を作成しました。

羽村市内の自宅と一定の預貯金を長女に残し、長男と次男には預貯金や金融資産を残す内容としました。

また、長男と次男の遺留分にも配慮し、極端に一人へ財産が偏らないように財産配分を検討しました。

付言事項には、長女の介護や生活支援への感謝と、他の子どもを軽視しているわけではないという思いを記載しました。

介護をしてくれた家族へ財産を多く残したい場合は、遺言書だけでなく、他の相続人への配慮や財産全体のバランスも重要です。

羽村市で介護をしてくれた家族に財産を多めに残す遺言書を作成したい方は、青梅相続相談センターまでお気軽にご相談ください。

※本事例は、個人が特定されないよう、相談内容や家族構成、財産状況の一部を変更して掲載しています。