あきる野市で判断能力があるうちに公正証書遺言を作成した事例

今回は、あきる野市にお住まいの方から、「将来、認知症などで自分の意思を伝えられなくなる前に、遺言書を作成しておきたい」というご相談をいただいた事例をご紹介します。

ご相談者様は日常生活をご自身で送っており、家族関係や財産の内容についても具体的に説明できる状態でした。

しかし、最近になって物忘れを意識することが増え、同年代の知人が認知症になったこともあり、将来に不安を感じるようになりました。

遺言書は、家族が本人に代わって作成できるものではありません。

ご本人が遺言内容を理解し、自分の意思に基づいて判断できるうちに作成することが重要です。

そこで、ご相談者様の希望と財産の状況を整理し、公正証書遺言を作成することになりました。

ご相談者様の状況

ご相談者様は、あきる野市内の戸建住宅で暮らす80代の方でした。

配偶者はすでに亡くなっており、将来の相続人となるお子様が2名いました。

長男はあきる野市内に住み、ご相談者様の買い物や通院を定期的に手伝っていました。

長女は東京都外で生活していましたが、電話や帰省を通じてご相談者様を支えていました。

ご相談者様は日常的な金銭管理や契約をご自身で行っており、相談時にも、家族構成や財産を誰に残したいかを明確に説明していました。

主な財産は、次のとおりでした。

• あきる野市内の自宅土地・建物
• 銀行や信用金庫にある預貯金
• 少額の株式と投資信託
• 生命保険
• 自動車や家財などの動産

公正証書遺言を考えたきっかけ

ご相談者様が遺言書を考えるようになったきっかけは、友人が認知症になり、家族が財産管理や相続対策を進められずに困っていたことでした。

ご相談者様自身も、以前に比べて人の名前や予定を思い出すまでに時間がかかることがあり、「今は自分で判断できても、今後どうなるか分からない」と感じていました。

また、お子様からも、元気なうちに今後の財産について考えてはどうかと勧められていました。

ご相談者様が心配していたのは、主に次の点でした。

• 判断能力が低下してからでは遺言書を作成できないのではないか
• 自宅を誰に残すか決めないまま相続を迎えたくない
• 子ども同士に財産の分け方を任せたくない
• 自分の本当の意思を家族へ残しておきたい
• 遺言書が本人の意思ではないと疑われないようにしたい
• 形式の不備によって遺言書が使えなくなることを避けたい

遺言書の作成には本人の意思と判断能力が必要

遺言書を有効に作成するためには、遺言者本人が、遺言によってどのような結果が生じるのかを理解し、自分の意思に基づいて内容を決められることが重要です。

高齢であることだけを理由に、遺言書を作成できなくなるわけではありません。

一方で、認知症などによって判断能力が低下すると、遺言書の内容を十分に理解できず、作成が難しくなる可能性があります。

また、判断能力に疑問がある状態で遺言書を作成すると、相続発生後に、「本人は遺言内容を理解していなかったのではないか」と有効性を争われることも考えられます。

家族が本人の希望を聞いていたとしても、本人に代わって遺言書を作成することはできません。

そのため、ご本人が自分の財産や家族関係を理解し、希望を明確に説明できる段階で準備を始めることが大切です。

最初にご本人の意思を確認

今回の相談には長男も同席していましたが、遺言書の内容は、ご相談者様ご本人の意思を中心に確認しました。

高齢の親の遺言書作成では、子どもが相談を勧めたり、必要書類の準備を手伝ったりすることがあります。

しかし、子どもが財産の分け方を決めたり、特定の内容を親へ強く求めたりすると、後に本人の意思ではなかったと疑われる原因になりかねません。

そこで、ご本人に対して、主に次の点を確認しました。

• なぜ遺言書を作成したいのか
• 家族にどのように財産を残したいのか
• 自宅を誰に引き継いでほしいのか
• 預貯金をどのように分けたいのか
• その分け方を希望する理由
• 家族から作成を強制されていないか
• 遺言書を作成した場合の結果を理解しているか

ご相談者様は、ご自身の希望とその理由を具体的に説明していました。

お子様には、ご本人の意思を尊重したうえで、戸籍や財産資料の収集を手伝ってもらう形としました。

自宅を長男に残したいという希望

ご相談者様は、あきる野市内の自宅を長男に相続させたいと考えていました。

長男は近隣に住み、建物の修繕、庭の手入れ、通院の付き添いなどを継続的に行っていました。

また、将来、ご相談者様が施設へ入居した場合にも、自宅の管理を引き受ける意向を示していました。

一方、長女は遠方に生活拠点があり、あきる野市の自宅へ戻る予定はありませんでした。

ご相談者様は、自宅を長男と長女の共有にするのではなく、実際に管理できる長男へ単独で相続させたいと希望していました。

不動産を共有すると、将来の売却、修繕、建て替え、解体などについて、共有者間で調整が必要になる場合があります。

さらに、共有者の一人に相続が発生すると、その持分が配偶者や子どもへ引き継がれ、共有関係が複雑になる可能性もあります。

そこで、自宅は長男に相続させ、長女には預貯金や金融資産を中心に残す方向で検討しました。

長女にも一定の財産を残す内容にした

ご相談者様は、長男に自宅を残したい一方で、長女を軽視しているわけではありませんでした。

長女は遠方に住んでいましたが、定期的に連絡を取り、帰省時には家事や身の回りの整理を手伝っていました。

そこで、自宅の概算価値と預貯金、金融資産の残高を確認し、長女にも一定の財産を残す内容を検討しました。

おおむね次のような方向で財産を分けることになりました。

• あきる野市内の自宅土地・建物は長男に相続させる
• 特定の預貯金は長女に相続させる
• 株式や投資信託は財産全体のバランスを見て配分する
• 長男にも自宅の維持に必要となる預貯金を一部残す
• 遺言書に記載されていない財産の取得者も定める

財産の価格は将来変動します。

預貯金は生活費や医療費、介護費用などによって減少し、不動産や金融商品の価格も変わる可能性があります。

そのため、作成時点の金額だけでなく、将来の変動も考慮しながら内容を整理しました。

遺留分にも配慮して財産を整理

遺言書を作成すると、ご本人の希望に基づいて財産の承継先を指定できます。

ただし、子どもなど一定の相続人には、最低限保障される遺留分があります。

長男に自宅を含む大部分の財産を残し、長女の取得分が極端に少なくなると、相続発生後に遺留分侵害額請求が行われる可能性があります。

遺留分侵害額請求とは、遺留分を侵害された相続人が、財産を取得した相手に対して、侵害額に相当する金銭の支払いを求める制度です。

そこで、自宅の価値と金融資産の残高を確認し、長女の遺留分を大きく侵害しないように財産配分を検討しました。

公正証書遺言を作成しただけで、遺留分の問題が自動的になくなるわけではありません。

家族関係と財産全体を確認したうえで、内容を決めることが重要です。

公正証書遺言を選んだ理由

今回のご相談者様には、自筆証書遺言と公正証書遺言の違いをご説明しました。

自筆証書遺言は、ご本人が本文、日付、氏名を自書し、押印して作成する方法です。

自分で作成できる一方、形式の不備や内容のあいまいさによって、相続発生後に問題となる可能性があります。

公正証書遺言は、公証人が関与し、証人2名の立会いのもとで作成する遺言書です。

原本は公証役場に保管されるため、紛失や改ざんのリスクを抑えやすく、相続発生後に家庭裁判所の検認を受ける必要もありません。

ご相談者様は、自分が亡くなった後に、遺言書の形式や本人の意思をめぐって子どもたちが争うことを心配していました。

また、将来、遺言書を書き直すことが難しくなる可能性も考え、公正証書遺言を選択しました。

公証人にも本人の意思を直接伝える

公正証書遺言を作成する際には、遺言者本人が公証人へ遺言内容を伝え、内容を確認する必要があります。

今回も、ご相談者様ご本人が、自宅を長男へ残したい理由や、長女に預貯金を残したいという希望を説明しました。

お子様が代わりに内容を決めたり、本人に代わって公証人へ意思を伝えたりするものではありません。

作成時には、ご本人が次の内容を理解していることを確認しながら進めました。

• 自分が所有している主な財産
• 将来相続人となる家族
• 誰にどの財産を残すのか
• 遺言書を作成した場合の結果
• 遺言執行者の役割
• 遺言内容を後から変更できること

判断能力について心配がある場合の対応

高齢の方が公正証書遺言を作成する場合、年齢だけで作成の可否が決まるわけではありません。

重要なのは、作成時点でご本人が遺言内容を理解し、自分の意思を表明できるかという点です。

ただし、認知症の診断を受けている場合や、受け答え、記憶、判断に不安がある場合には、作成後に遺言能力が問題となる可能性があります。

そのような場合には、事情に応じて、主治医への相談や診断書などの資料を検討することもあります。

医師の診断書があれば、すべてのケースで遺言書の有効性が保証されるわけではありません。

一方で、作成時の健康状態や判断能力に関する資料を残しておくことが、後の確認に役立つ場合があります。

今回のご相談者様については、相談時から作成時まで、ご本人が遺言内容を具体的に説明し、意思を明確に表明していました。

遺言執行者を指定

今回の公正証書遺言では、遺言執行者についても検討しました。

遺言執行者とは、遺言書に記載された内容を実現するため、必要な手続きを進める人です。

遺言執行者を指定しておくことで、相続発生後に誰が遺言内容に沿って手続きを進めるのかを明確にできます。

ご相談者様は当初、長男を遺言執行者にしたいと考えていました。

しかし、長男は自宅を相続する立場でもあるため、長女が手続きに不安を感じる可能性も考慮しました。

また、不動産、複数の預貯金口座、金融資産などがあり、相続後には複数の手続きが必要になる見込みでした。

そこで、長男を指定する場合と第三者を指定する場合について、費用、負担、家族関係への影響を比較しました。

最終的には、子ども同士の負担や不信感を減らすため、第三者を遺言執行者として指定する方向で整理しました。

付言事項で子どもたちへ思いを残す

ご相談者様は、財産の分け方だけでなく、長男と長女に自分の気持ちを伝えたいと希望していました。

そこで、遺言書に付言事項を設けました。

付言事項とは、財産の承継方法とは別に、遺言者の思いや家族へのメッセージを記載する部分です。

付言事項そのものに、相続人へ特定の行動を強制する法的効力が認められるとは限りません。

しかし、財産の分け方を決めた理由を本人の言葉で伝えることで、相続人が遺言内容を理解する助けになる場合があります。

今回の付言事項では、次のような内容を整理しました。

• 長男が近くで生活を支えてくれたことへの感謝
• 長女が遠方から気にかけてくれたことへの感謝
• 自宅を長男に残すのは、今後の管理を任せたいからであること
• 長女を軽視しているわけではないこと
• 相続を理由に子ども同士で争ってほしくないこと

遺言書作成までの流れ

今回のケースでは、次のような流れで公正証書遺言を作成しました。

1. ご本人から遺言書を作成したい理由を確認
2. ご本人が家族関係や財産を理解していることを確認
3. 戸籍などをもとに将来の相続人を整理
4. 自宅、預貯金、金融資産などを一覧化
5. 自宅を長男へ残す理由を確認
6. 長女の遺留分に配慮して財産配分を検討
7. 遺言書に記載していない財産の承継先を決定
8. 付言事項と遺言執行者を検討
9. 公証役場と遺言書の文案を調整
10. 公証人へご本人が意思を伝える
11. 証人2名の立会いのもとで公正証書遺言を作成

作成後、ご相談者様からは、「自分で考えて決められるうちに準備できて安心しました」とのお話がありました。

お子様からも、「本人の希望が明確になったので、将来の不安が減りました」との声がありました。

遺言書を作成しても財産管理の問題は別に残る

遺言書は、ご本人が亡くなった後の財産承継について定めるものです。

そのため、認知症などで判断能力が低下した後、ご本人が存命中に必要となる財産管理や契約の問題を、遺言書だけで解決できるわけではありません。

たとえば、判断能力が低下した後に、預貯金を管理したり、介護施設との契約を行ったり、不動産を処分したりする必要が生じることがあります。

このような生前の財産管理に備える制度として、任意後見契約や家族信託などが検討される場合があります。

ただし、遺言書、任意後見、家族信託には、それぞれ異なる役割があります。

ご本人の財産、家族関係、将来の希望によって適した方法は異なるため、必要に応じて専門家へ相談することが大切です。

公正証書遺言の作成後も見直しが必要

公正証書遺言を一度作成すれば、必ずそのままにしておかなければならないわけではありません。

ご本人に遺言を行うための判断能力がある間は、遺言書の内容を変更したり、撤回したりすることができます。

次のような変化があった場合には、遺言書の見直しを検討する必要があります。

• 自宅を売却した
• 預貯金や金融資産の内容が大きく変わった
• 相続人となる家族が亡くなった
• 子どもの生活状況が変わった
• 遺言執行者を変更したい
• 財産の分け方に関する希望が変わった

複数の遺言書がある場合、前の遺言と後の遺言が抵触する部分については、後の遺言によって前の遺言が撤回されたものとみなされます。

後の日付の遺言書があれば、前の遺言書が必ずすべて無効になるわけではありません。

変更する場合は、新旧の遺言内容に矛盾や不明確な部分が残らないように整理することが重要です。

判断能力があるうちに遺言書を検討した方がよいケース

次のような方は、ご自身の意思を明確に伝えられるうちに、遺言書の作成を検討する価値があります。

• 高齢になり、将来の認知症を心配している方
• 最近、物忘れが増えたと感じている方
• 自宅を引き継いでほしい家族が決まっている方
• 相続人が複数いる方
• 子どもごとに異なる財産を残したい方
• 不動産が財産の大部分を占めている方
• 本人の意思ではないと争われることを心配している方
• 相続手続きを子ども同士の話し合いに任せたくない方

遺言書の作成を先延ばしにすると、病気や判断能力の低下によって、ご本人が希望していても作成できなくなる可能性があります。

遺言書について考えることは、すぐに亡くなる準備をすることではありません。

ご本人の希望を家族へ伝え、将来の手続きを整理するための準備です。

あきる野市で認知症になる前の遺言書作成をお考えの方へ

あきる野市で、将来の認知症や判断能力の低下を心配している方は、ご本人が内容を十分に理解できるうちに遺言書の作成を検討することが大切です。

遺言書は、ご家族が本人に代わって作成することはできません。

また、公正証書遺言であっても、作成時にご本人が遺言内容を理解し、自分の意思を表明できることが必要です。

青梅相続相談センターでは、あきる野市を含む周辺地域で、判断能力があるうちに公正証書遺言を作成したい方からのご相談を受け付けています。

行政書士が対応できる範囲で、相続人や財産の整理、遺言書の文案作成、公正証書遺言の作成支援などを行います。

不動産の相続登記については司法書士、相続税に関する具体的な計算や申告については税理士、すでに家族間で争いが生じている場合には弁護士への相談が必要になることがあります。

まとめ

今回の事例では、あきる野市にお住まいの高齢の方が、将来の認知症や判断能力の低下に備え、ご本人の意思を明確に伝えられるうちに公正証書遺言を作成しました。

あきる野市内の自宅は、近くで生活を支えている長男へ相続させ、遠方に住む長女には預貯金などを残す内容としました。

また、長女の遺留分にも配慮し、付言事項や遺言執行者についても整理しました。

高齢であることだけを理由に遺言書を作成できなくなるわけではありませんが、遺言内容を理解し、自分の意思に基づいて判断できることが重要です。

将来の判断能力に不安がある場合は、先延ばしにせず、元気なうちに準備を始める必要があります。

あきる野市で判断能力があるうちに公正証書遺言を作成したい方は、青梅相続相談センターまでお気軽にご相談ください。

※本事例は、個人が特定されないよう、相談内容や家族構成、財産状況の一部を変更して掲載しています。