不動産相続ではケースによって必要書類が異なります

親や家族から土地、家、マンション、空き家などを相続した場合、不動産の名義を相続人へ変更する相続登記が必要です。

相続登記では、亡くなった方と相続人との関係、不動産を取得する人、遺産分割の内容などを証明するため、さまざまな書類を法務局へ提出します。

ただし、不動産相続に必要な書類は、すべてのケースで同じではありません。

主に次のような事情によって、用意する書類が変わります。

• 遺言書があるか
• 相続人が一人か複数か
• 法定相続分で登記するか
• 遺産分割協議で取得者を決めるか
• 公正証書遺言か自筆証書遺言か
• 相続登記前に相続人が亡くなっているか
• 法定相続情報一覧図を利用するか

この記事では、不動産相続で必要になりやすい書類を、共通書類とケース別書類に分けて解説します。

不動産相続に必要な主な書類一覧

不動産の相続登記で必要になりやすい主な書類は、次のとおりです。

• 登記申請書
• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等
• 亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票
• 相続人の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 遺産分割協議書
• 相続人の印鑑証明書
• 遺言書
• 家庭裁判所の検認済証明書
• 固定資産評価証明書または固定資産税の課税明細書
• 委任状
• 相続関係説明図
• 法定相続情報一覧図の写し

上記のすべてが必ず必要になるわけではありません。

たとえば、遺産分割協議によって一人が不動産を取得する場合は遺産分割協議書と印鑑証明書が必要になりますが、法定相続分どおりに登記する場合は通常、遺産分割協議書は使用しません。

必要書類を集める前に確認すること

書類を集め始める前に、次の事項を確認しましょう。

• 遺言書があるか
• 法律上の相続人は誰か
• 誰が不動産を取得するか
• 法定相続分で共有するか
• 遺産分割協議を行うか
• 不動産の現在の名義人は誰か
• 土地と建物の名義が同じか
• 過去の相続登記が終わっているか

相続の進め方を決めないまま書類を集めると、不要な書類を取得したり、必要な戸籍が不足したりすることがあります。

最初に登記事項証明書を取得し、不動産の名義を確認することも重要です。

登記申請書

登記申請書は、不動産の所在地を管轄する法務局へ相続登記を申請するための書類です。

主に次のような事項を記載します。

• 登記の目的
• 登記原因とその日付
• 相続人の氏名・住所・持分
• 亡くなった方の氏名・住所
• 申請する不動産の表示
• 課税価格
• 登録免許税
• 添付する書類
• 申請する法務局

不動産の表示は、通常の住所ではなく、登記事項証明書に記録されている所在、地番、家屋番号などに基づいて記載します。

相続登記の申請代理や、法務局へ提出する登記申請書の作成を専門家へ依頼する場合は、司法書士または弁護士の業務範囲です。

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等

相続登記では、法律上の相続人を確認するため、原則として亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等を集めます。

必要になる可能性がある戸籍には、次のものがあります。

• 現在戸籍
• 除籍謄本
• 改製原戸籍謄本

亡くなった方が転籍、結婚、離婚、戸籍の改製などを経験している場合、一通の戸籍だけでは出生から死亡までを確認できません。

複数の市区町村から戸籍を取り寄せる必要があることもあります。

なぜ出生から死亡までの戸籍が必要なのでしょうか

亡くなった時点の戸籍だけでは、過去の婚姻関係や子どもの有無を確認できない場合があります。

出生までさかのぼって戸籍を確認することで、前婚の子、認知した子、先に亡くなった子などを含め、法律上の相続人を確認します。

家族が把握していなかった相続人が見つかることもあるため、現在の戸籍だけで判断してはいけません。

戸籍謄本等の取得先

戸籍謄本等は、原則として本籍地の市区町村役場で取得します。

取得方法には、窓口請求、郵送請求などがあります。

2024年3月1日からは戸籍証明書等の広域交付制度が始まり、一定の条件を満たせば、本籍地以外の市区町村窓口で戸籍証明書等を取得できる場合があります。

広域交付を利用できる主な請求者は、本人、配偶者、直系尊属、直系卑属などです。

ただし、次のような制限があります。

• 窓口での本人請求が原則となる
• 代理人による請求には利用できない
• 郵送請求では利用できない
• 一部の戸籍は対象外となる場合がある

行政書士などの代理人へ戸籍収集を依頼する場合は、通常、従来どおり各本籍地の市区町村へ請求します。

亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票

相続登記では、登記簿に記録されている所有者と亡くなった方が同一人物であることを確認するため、住民票の除票や戸籍の附票を使用します。

住民票の除票には、亡くなった方の最後の住所などが記録されています。

戸籍の附票には、その戸籍に在籍していた期間の住所履歴が記録されています。

登記簿上の住所と死亡時の住所が一致していない場合は、住所の移転経過を証明できる戸籍の附票などが必要になることがあります。

住所のつながりを証明できない場合

登記簿上の住所が非常に古く、住民票の除票や戸籍の附票が保存期間の経過により取得できないことがあります。

その場合は、権利証、登記識別情報通知、固定資産税の資料、不在住証明書、不在籍証明書など、追加書類を求められる可能性があります。

必要書類は個別の事情によって異なるため、司法書士または管轄法務局へ確認しましょう。

相続人の戸籍謄本

相続登記では、相続人が現在も生存していることなどを確認するため、相続人の戸籍謄本が必要になります。

通常は、相続開始後に発行された戸籍謄本を用意します。

亡くなった方の戸籍に相続人が記載されており、その戸籍で必要事項を確認できる場合は、同じ戸籍を重複して取得する必要がないこともあります。

不動産を取得する相続人の住民票

不動産を取得する相続人の住所を登記簿へ記録するため、住民票を用意します。

法定相続分で複数人が共有登記する場合は、原則として不動産を取得する相続人全員の住所を証明する書類が必要です。

遺産分割協議によって一人だけが不動産を取得する場合は、その取得者の住民票を用意します。

住民票は住所地の市区町村役場で取得します。

固定資産評価証明書など評価額がわかる書類

相続登記では、登録免許税を計算するため、不動産の固定資産税評価額を確認します。

一般的には、次のような書類を使用します。

• 固定資産評価証明書
• 固定資産税・都市計画税の課税明細書

固定資産評価証明書は、不動産の所在地を管轄する市区町村役場で取得します。

東京23区内の不動産については、都税事務所などで取得することがあります。

相続登記で使用できる年度や書類は申請時期によって異なる場合があるため、管轄法務局または司法書士へ確認しましょう。

課税標準額と評価額を混同しない

固定資産税の課税明細書には、評価額のほか、固定資産税課税標準額や都市計画税課税標準額が記載されていることがあります。

相続登記の登録免許税を計算する際に確認するのは、原則として固定資産税評価額です。

住宅用地の特例などが適用されている課税標準額とは異なるため、使用する金額を間違えないよう注意しましょう。

登記事項証明書

登記事項証明書は、法務局に記録されている不動産の名義、所在地、面積、権利関係などを確認するための書類です。

相続登記の申請において、必ずしも登記事項証明書そのものを添付するとは限りませんが、登記申請書や遺産分割協議書を正確に作成するために確認しておく必要があります。

登記事項証明書では、主に次の事項を確認します。

• 現在の所有者
• 所有者の登記上の住所
• 土地の所在・地番・地目・地積
• 建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積
• 共有持分
• 抵当権
• 差押えなどの権利関係

土地と建物は別々に登記されているため、戸建住宅を相続する場合は、土地と建物の両方を確認しましょう。

遺産分割協議書

遺言書がなく、相続人が複数いる場合に、相続人全員の話し合いで不動産の取得者を決めることがあります。

その合意内容を記載した書類が遺産分割協議書です。

遺産分割協議書には、相続人全員が合意した内容を明確に記載します。

不動産については、通常の住所だけでなく、登記事項証明書に基づいて正確に特定する必要があります。

土地について記載する事項

• 所在
• 地番
• 地目
• 地積

建物について記載する事項

• 所在
• 家屋番号
• 種類
• 構造
• 床面積

複数の土地や建物がある場合は、対象不動産を漏れなく記載します。

私道持分、共有持分、物置などが別の不動産として登記されている場合もあるため注意が必要です。

遺産分割協議書には相続人全員の署名・押印が必要です

遺産分割協議は、相続人全員が参加して合意する必要があります。

相続人の一部だけで作成した遺産分割協議書では、相続登記に使用できない可能性があります。

相続登記に使用する遺産分割協議書には、通常、相続人全員が署名し、実印を押印します。

あわせて、押印した印鑑が実印であることを証明するため、印鑑証明書を添付します。

印鑑証明書

遺産分割協議による相続登記では、遺産分割協議書に実印を押した相続人の印鑑証明書が必要になります。

印鑑証明書は、印鑑登録をしている市区町村役場で取得します。

不動産を取得しない相続人についても、遺産分割協議へ参加して実印を押すため、原則として印鑑証明書が必要です。

相続登記に使用する印鑑証明書には、一般的に発行後3か月以内という制限はありません。

ただし、金融機関の相続手続きなどでは発行期限を指定されることがあるため、提出先ごとに確認しましょう。

遺言書

遺言書に基づいて不動産を取得する場合は、相続登記の添付書類として遺言書を使用します。

遺言書の種類によって、必要な関連書類が異なります。

公正証書遺言の場合

公正証書遺言は、公証人が関与して作成する遺言書です。

原本は公証役場に保管され、家庭裁判所での検認は必要ありません。

相続登記では、公正証書遺言の正本または謄本などを使用します。

法務局で保管されている自筆証書遺言の場合

法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書についても、家庭裁判所での検認は必要ありません。

相続登記では、遺言書情報証明書などを使用します。

自宅などで保管されていた自筆証書遺言の場合

自宅、金庫などで発見された自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所で検認を受ける必要があります。

相続登記では、遺言書とともに検認済証明書を使用します。

封印のある遺言書を家庭裁判所外で勝手に開封すると、過料の対象となる可能性があるため注意しましょう。

検認は遺言書の有効性を保証する手続きではありません

家庭裁判所の検認は、遺言書の存在と内容を相続人へ知らせ、遺言書の状態を確認するための手続きです。

検認を受けたからといって、遺言書の内容が法律上必ず有効になるわけではありません。

日付、署名、押印、訂正方法などに問題がある場合や、作成時の判断能力などをめぐって争いがある場合は、遺言書の有効性が問題になることがあります。

相続人間で遺言書の有効性をめぐる争いがある場合は、弁護士へ相談してください。

委任状

司法書士へ相続登記の申請を依頼する場合は、登記申請に関する委任状が必要です。

委任状には、依頼する登記手続きや不動産などを記載します。

行政書士へ戸籍収集や遺産分割協議書の作成を依頼する場合にも、業務内容に応じた委任状が必要になることがあります。

相続関係説明図

相続関係説明図は、亡くなった方と相続人との関係を家系図のように整理した書類です。

相続登記で戸籍謄本等の原本還付を受ける際などに利用されることがあります。

相続関係説明図には、亡くなった方、配偶者、子どもなどの関係や、出生・死亡などの情報を整理して記載します。

ただし、相続関係説明図そのものが、戸籍謄本等の代わりになるわけではありません。

法定相続情報一覧図の写し

法定相続情報証明制度を利用すると、法務局が認証した法定相続情報一覧図の写しを取得できます。

法定相続情報一覧図の写しは、次のような相続手続きで戸籍謄本等の束に代えて使用できる場合があります。

• 相続登記
• 預貯金の解約や名義変更
• 証券会社の相続手続き
• 相続税申告
• 自動車の名義変更

複数の金融機関や法務局で手続きを行う場合、戸籍の束を何度も提出する負担を減らせる可能性があります。

ただし、法定相続情報一覧図を取得するためには、最初に戸籍謄本等を収集し、一覧図と申出書を作成して法務局へ提出する必要があります。

遺産分割協議による相続登記の必要書類

相続人全員の話し合いによって、特定の相続人が不動産を取得する場合に必要になりやすい書類は次のとおりです。

• 登記申請書
• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等
• 亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 遺産分割協議書
• 相続人全員の印鑑証明書
• 固定資産評価証明書など
• 委任状

法定相続情報一覧図の写しを利用する場合は、戸籍関係書類の一部に代えて提出できることがあります。

法定相続分による相続登記の必要書類

遺産分割協議をせず、法律で定められた相続分に応じて相続人全員の共有名義にする場合は、一般的に次のような書類を用意します。

• 登記申請書
• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等
• 亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票
• 相続人の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人全員の住民票
• 固定資産評価証明書など
• 委任状

法定相続分どおりに登記する場合は、通常、遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書は使用しません。

ただし、共有名義にすると、将来の売却、賃貸、解体、大規模修繕などで共有者間の調整が必要になる可能性があります。

公正証書遺言による相続登記の必要書類

公正証書遺言により相続人が不動産を取得する場合は、一般的に次のような書類が必要になります。

• 登記申請書
• 公正証書遺言の正本または謄本
• 亡くなった方の死亡が確認できる戸籍謄本等
• 不動産を取得する人が相続人であることを確認できる戸籍謄本
• 亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票
• 不動産を取得する人の住民票
• 固定資産評価証明書など
• 委任状

公正証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認済証明書は必要ありません。

自筆証書遺言による相続登記の必要書類

自宅などで保管されていた自筆証書遺言に基づいて相続登記する場合は、一般的に次のような書類が必要になります。

• 登記申請書
• 自筆証書遺言
• 家庭裁判所の検認済証明書
• 亡くなった方の死亡が確認できる戸籍謄本等
• 不動産を取得する人が相続人であることを確認できる戸籍謄本
• 亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票
• 不動産を取得する人の住民票
• 固定資産評価証明書など
• 委任状

法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合は、家庭裁判所の検認は不要です。

相続人が一人の場合の必要書類

相続人が一人だけの場合は、遺産分割協議を行う必要がないため、通常、遺産分割協議書や印鑑証明書は使用しません。

一般的に必要になる書類は次のとおりです。

• 登記申請書
• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等
• 亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票
• 相続人の戸籍謄本
• 相続人の住民票
• 固定資産評価証明書など
• 委任状

相続人が一人だと思っていても、戸籍を確認すると他の相続人が見つかることがあります。

必ず出生から死亡までの戸籍によって確認しましょう。

数次相続の場合は追加の戸籍が必要です

最初の相続登記が終わる前に相続人の一人が亡くなり、さらに相続が発生している状態を数次相続といいます。

たとえば、父が亡くなった後、父名義の不動産を登記しないまま母も亡くなった場合などです。

数次相続では、最初に亡くなった方の相続関係だけでなく、その後に亡くなった相続人の相続関係も証明する必要があります。

追加で必要になる可能性がある書類には、次のものがあります。

• 途中で亡くなった相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等
• 途中で亡くなった相続人の住民票の除票や戸籍の附票
• その人の相続人の戸籍謄本
• 追加の遺産分割協議書
• 追加の印鑑証明書

相続が複数回発生している場合は、戸籍の量が増え、登記申請の内容も複雑になります。

早めに司法書士へ相談することをおすすめします。

代襲相続がある場合の必要書類

本来相続人になるはずだった子や兄弟姉妹が、亡くなった方より先に死亡している場合、その子どもが代わりに相続人になることがあります。

これを代襲相続といいます。

代襲相続がある場合は、通常の戸籍に加えて、次の関係を証明する戸籍が必要です。

• 本来の相続人が亡くなっていること
• 代襲相続人がその人の子であること

兄弟姉妹の代襲相続では、甥や姪が相続人になることがあります。

相続関係が複雑になりやすいため、戸籍の不足に注意しましょう。

海外に住む相続人がいる場合

相続人の中に海外居住者がいる場合、日本の住民票や印鑑証明書を取得できないことがあります。

その場合は、居住国の日本大使館や総領事館などで発行される署名証明書、在留証明書などを使用することがあります。

必要書類や認証方法は、居住国や相続手続きの内容によって異なります。

海外在住の相続人がいる場合は、早めに司法書士へ相談しましょう。

外国籍の相続人がいる場合

外国籍の相続人や、外国籍で日本の戸籍がない亡くなった方が関係する場合は、日本の戸籍に代わる書類が必要になることがあります。

出生証明書、婚姻証明書、死亡証明書、宣誓供述書などを使用する場合があります。

外国語の書類には、日本語訳の添付が必要になることもあります。

国によって身分関係を証明する制度が異なるため、専門家へ確認してください。

相続人申告登記で必要になる書類

遺産分割協議がまとまらないなどの理由で、期限内に通常の相続登記を行うことが難しい場合は、相続人申告登記を利用できることがあります。

相続人申告登記では、登記簿上の所有者について相続が開始したことと、自分が相続人であることを法務局へ申し出ます。

一般的に必要になる書類は次のとおりです。

• 相続人申出書
• 登記簿上の所有者が亡くなったことを証明する戸籍謄本等
• 申出人が亡くなった所有者の相続人であることを証明する戸籍謄本等
• 申出人の住所を証明する住民票など
• 代理人が申し出る場合の委任状

通常の相続登記と異なり、申出人以外のすべての相続人を確定するための戸籍を求められない場合があります。

ただし、相続人申告登記は、不動産を誰が取得したかを確定する登記ではありません。

相続人申告登記だけでは、不動産の売却や抵当権の設定はできません。

その後に遺産分割協議が成立した場合は、別途、その内容に沿った相続登記が必要です。

相続登記の書類に有効期限はありますか

相続登記で使用する戸籍謄本、住民票、印鑑証明書などには、一般的に一律の「発行後3か月以内」という期限が設けられているわけではありません。

ただし、相続開始後の情報を確認する必要があるため、相続開始前に取得した書類では足りないことがあります。

また、金融機関、証券会社、自動車の名義変更などでは、発行後3か月以内や6か月以内などの条件を設けている場合があります。

同じ書類を複数の手続きで使用する場合は、それぞれの提出先へ確認しましょう。

戸籍や証明書の原本は返してもらえますか

相続登記で提出した戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書などは、所定の方法で原本還付を請求できる場合があります。

一般的には、原本のコピーを作成し、原本と相違ない旨を記載して提出します。

戸籍については、相続関係説明図を提出することで原本還付を受けられる場合もあります。

返却された戸籍や遺産分割協議書は、預貯金、証券、自動車など、他の相続手続きに利用できます。

必要書類を集めるときによくある失敗

不動産相続の書類収集では、次のような失敗が起こりやすくなります。

• 亡くなった時点の戸籍だけを取得した
• 出生までさかのぼれていなかった
• 相続人の一人を見落とした
• 土地と建物の名義が異なることを見落とした
• 私道持分や物置の登記を見落とした
• 住所と地番を混同した
• 遺産分割協議書に不動産を正確に記載しなかった
• 認印を押してしまった
• 印鑑証明書を用意していなかった
• 固定資産税の課税標準額を評価額と間違えた
• 登記簿上の住所から死亡時の住所までつながらなかった
• 遺言書の検認を行わずに手続きを進めた

書類に不足や不備があると、法務局から補正を求められ、登記完了までに時間がかかります。

不動産を漏れなく確認する方法

亡くなった方が所有していた不動産を確認するため、次の資料を調べます。

• 固定資産税の納税通知書
• 固定資産税の課税明細書
• 名寄帳
• 権利証
• 登記識別情報通知
• 売買契約書
• 登記事項証明書

名寄帳を取得すると、その市区町村内で亡くなった方に課税されている不動産を確認できる場合があります。

ただし、不動産が複数の市区町村にある場合は、それぞれの市区町村で調査が必要です。

非課税の土地や私道持分などは、固定資産税の資料だけでは確認できない場合もあります。

相続登記の申請先

相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局へ申請します。

相続人の住所地を管轄する法務局ではありません。

複数の不動産が別々の法務局の管轄区域にある場合は、それぞれの法務局へ申請する必要があります。

申請方法には、窓口申請、郵送申請、オンライン申請があります。

相続登記は原則3年以内に申請します

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。

相続や遺言によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に申請しなければなりません。

遺産分割協議によって不動産を取得した場合は、遺産分割成立日から3年以内に、その内容を反映した登記を申請します。

正当な理由なく申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

2024年4月1日より前に発生した相続で、相続登記が終わっていない不動産も義務化の対象です。

書類収集に時間がかかりやすいケース

次のような場合は、戸籍や登記書類の収集に時間がかかることがあります。

• 亡くなった方が何度も転籍している
• 兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる
• 代襲相続が発生している
• 相続登記をしないまま次の相続が発生している
• 相続人が海外に住んでいる
• 登記簿上の住所が古い
• 祖父母や曾祖父母名義の不動産がある
• 複数の市区町村に不動産がある
• 相続人の人数が多い

相続登記の期限が迫ってから収集を始めるのではなく、早めに準備しましょう。

不動産相続の書類を自分で集められますか

相続人本人が、戸籍、住民票、固定資産評価証明書などを自分で取得することは可能です。

相続関係が単純で、本籍地や不動産が少ない場合は、自分で準備できることもあります。

一方、次のような場合は専門家への相談を検討しましょう。

• どこまで戸籍を集めればよいかわからない
• 相続人が誰かわからない
• 兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる
• 数次相続が発生している
• 祖父母名義の不動産がある
• 遺産分割協議書の書き方がわからない
• 登記上の住所がつながらない
• 相続登記の期限が迫っている

行政書士に依頼できる書類

相続人同士に争いがなく、合意内容が決まっている場合、行政書士は次のような書類収集・作成を支援できることがあります。

• 戸籍謄本等の収集
• 相続人調査
• 相続関係説明図の作成
• 法定相続情報一覧図の作成支援
• 相続財産の一覧整理
• 遺産分割協議書の作成
• 預貯金の相続手続きに必要な書類の作成・準備

行政書士は、相続人の一方の代理人として他の相続人と交渉したり、相続争いを解決したりすることはできません。

また、法務局へ提出する相続登記申請書の作成や、相続登記の申請代理は司法書士または弁護士の業務範囲です。

相談内容ごとの専門家

司法書士

相続登記、不動産の名義変更、登記申請書の作成、法務局への申請代理は司法書士へ相談します。

行政書士

戸籍収集、相続人調査、相続関係説明図、法定相続情報一覧図の作成支援、合意済みの遺産分割協議書の作成などは行政書士へ相談できます。

弁護士

相続人同士で遺産分割について争いがある場合、相続人との交渉、遺産分割調停などは弁護士へ相談します。

税理士

相続税申告、不動産の相続税評価、税額計算、特例の適用判断などは税理士へ相談します。

土地家屋調査士

土地の測量、境界確定、分筆登記、建物の表題登記などは土地家屋調査士へ相談します。

青梅市で不動産相続の書類を集める方へ

青梅市や周辺地域で土地、実家、空き家などを相続した場合、戸籍や住民票は市区町村役場、相続登記は不動産所在地を管轄する法務局で手続きを行います。

亡くなった方の本籍地が青梅市外にあった場合は、他の市区町村から戸籍を取り寄せる必要があることもあります。

また、青梅市内の実家だけでなく、山林、農地、私道持分、隣接する土地などが相続財産に含まれている場合があります。

固定資産税の課税明細書や名寄帳を確認し、対象となる不動産を漏れなく調査しましょう。

親ではなく祖父母や曾祖父母の名義になっている場合は、複数回の相続関係を証明する戸籍が必要となり、収集する書類が多くなる可能性があります。

不動産相続の必要書類に関するよくある質問

不動産相続には必ず遺産分割協議書が必要ですか

必ず必要になるわけではありません。

相続人が一人の場合、有効な遺言書によって取得する場合、法定相続分どおりに登記する場合などは、通常、遺産分割協議書を使用しません。

亡くなった時点の戸籍だけでは足りませんか

原則として、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等が必要です。

死亡時の戸籍だけでは、過去の婚姻関係や子どもの存在を確認できない場合があります。

戸籍は必ず本籍地から取り寄せますか

2024年3月1日から戸籍証明書等の広域交付制度が始まり、一定の条件を満たす本人、配偶者、直系親族などは、本籍地以外の市区町村窓口で取得できる場合があります。

ただし、代理人請求や郵送請求では利用できません。

印鑑証明書は発行後3か月以内でなければなりませんか

相続登記に使用する印鑑証明書については、一般的に発行後3か月以内という制限はありません。

ただし、銀行など別の相続手続きでは期限を指定される場合があります。

権利証が見つからなくても相続登記できますか

通常の相続登記では、亡くなった方の権利証や登記識別情報通知は原則として必須書類ではありません。

ただし、登記上の住所と死亡時の住所のつながりを証明できない場合などに、補助資料として求められる可能性があります。

固定資産税の納税通知書だけで相続登記できますか

納税通知書だけで相続登記を完了できるわけではありません。

戸籍、住民票、遺産分割協議書など、相続の状況に応じた書類が必要です。

登録免許税の計算では、課税明細書を利用できる場合があります。

登記事項証明書はどこで取得できますか

法務局の窓口やオンライン請求などで取得できます。

対象不動産の所在地、地番、家屋番号などを確認して請求します。

法定相続情報一覧図があれば戸籍は集めなくてよいですか

法定相続情報一覧図を取得するためには、最初に必要な戸籍謄本等を収集する必要があります。

取得後は、相続登記や金融機関の手続きで戸籍の束に代えて利用できる場合があります。

相続人申告登記には相続人全員の戸籍が必要ですか

相続人申告登記では、基本的に登記簿上の所有者が亡くなったことと、申出人自身がその相続人であることを証明する戸籍を提出します。

通常の相続登記より簡易な制度ですが、不動産の所有者を確定する登記ではありません。

行政書士に相続登記の書類をすべて作ってもらえますか

行政書士は、戸籍収集、相続人調査、相続関係説明図、法定相続情報一覧図の作成支援、合意済みの遺産分割協議書の作成などを行える場合があります。

法務局へ提出する登記申請書の作成や相続登記の申請代理は、司法書士または弁護士の業務範囲です。

不動産相続の書類は早めに準備しましょう

不動産相続に必要な書類は、遺言書の有無、相続人の人数、遺産分割の方法などによって異なります。

共通して必要になりやすいのは、亡くなった方の戸籍謄本等、住民票の除票または戸籍の附票、相続人の戸籍、不動産取得者の住民票、固定資産評価額がわかる書類です。

遺産分割協議によって不動産を取得する場合は、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書も必要になります。

遺言書がある場合は、遺言書の種類に応じて、公正証書遺言、遺言書情報証明書、検認済証明書などを用意します。

亡くなった方の名義が古い場合や、相続登記前に次の相続が発生している場合は、通常より多くの戸籍や協議書が必要になることがあります。

相続登記は原則として3年以内の申請が必要です。

書類収集には時間がかかることがあるため、まず遺言書、相続人、不動産の名義を確認し、早めに準備を始めましょう。

青梅相続相談センターへご相談ください

青梅相続相談センターでは、青梅市および周辺地域で、不動産相続の書類収集や相続手続きにお困りの方からのご相談を受け付けています。

「どの戸籍を集めればよいかわからない」「相続人が誰かわからない」「遺産分割の内容が決まったので協議書を作りたい」「不動産の名義が祖父母のままになっている」という方は、まず相続関係と不動産の状況を整理しましょう。

相続人同士で争いがなく、合意内容が決まっている場合は、戸籍収集、相続人調査、相続関係説明図、法定相続情報一覧図の作成支援、遺産分割協議書の作成などについてご相談いただけます。

相続登記は司法書士、相続税は税理士、相続人同士の紛争は弁護士、測量や分筆は土地家屋調査士など、相談内容に応じて適切な専門家への相談が必要になる場合があります。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情について法的・税務的な判断を行うものではありません。