いらない土地を相続してしまったら、どうすればよいのでしょうか

親や家族が亡くなり、使う予定のない土地、遠方の土地、山林、農地、原野などを相続することがあります。

「利用する予定がない」「売れる見込みがない」「固定資産税や草刈りの負担を避けたい」と考えても、土地をそのまま放置することはできません。

土地は利用していなくても、固定資産税、草刈り、樹木の管理、不法投棄への対応などが必要になることがあります。

また、相続によって土地を取得した場合は、原則として相続登記も必要です。

いらない土地を相続した場合に考えられる主な方法は、次のとおりです。

• 相続放棄をする
• 他の相続人に取得してもらう
• 土地を売却する
• 隣地所有者などへ贈与する
• 自治体や法人へ寄付を相談する
• 相続土地国庫帰属制度を利用する
• 土地を貸す、管理を委託するなどして保有を続ける

どの方法が適しているかは、相続開始から経過した期間、土地以外の財産、土地の立地や状態、他の相続人の希望などによって異なります。

この記事では、いらない土地を相続したときに手放す方法と、それぞれの注意点を解説します。

いらない土地でも何もしないまま放置してはいけません

使わない土地であっても、所有者や相続人としての負担がなくなるわけではありません。

土地を放置すると、次のような問題が起こる可能性があります。

• 固定資産税が発生し続ける
• 雑草や樹木が隣地や道路へ越境する
• 枯れ木や枝が倒れて近隣へ損害を与える
• 不法投棄される
• 無断駐車や不法占有が起こる
• 害虫や害獣が発生する
• 崖や擁壁が崩れる
• 次の相続によって共有者が増える
• 相続登記の義務違反となる可能性がある

土地の価値が低いことや、遠方に住んでいることだけで、管理上の問題から免れられるわけではありません。

手放すまでに時間がかかる場合は、誰が管理するのか、費用を誰が負担するのかを相続人間で決めておく必要があります。

まず土地と相続財産の状況を確認する

土地を手放す方法を検討する前に、相続財産全体と土地の状況を確認しましょう。

主に確認したい項目は次のとおりです。

• 遺言書があるか
• 法律上の相続人は誰か
• 土地の登記名義人は誰か
• 土地の所在地、地番、地目、面積
• 親族や第三者との共有になっていないか
• 抵当権や差押えが記録されていないか
• 境界が明確になっているか
• 土地へ入るための道路があるか
• 農地や森林に該当するか
• 土地以外に預貯金や借金があるか

いらない土地だけを見て相続放棄を決めると、預貯金や価値のある財産まで受け取れなくなる可能性があります。

不動産だけでなく、亡くなった方の財産と債務を全体として確認することが重要です。

遺言書の有無を確認する

亡くなった方が遺言書を残している場合は、土地を取得する人が指定されていることがあります。

有効な遺言書がある場合は、原則として遺言書の内容に沿って手続きを進めます。

主な遺言書には、次のものがあります。

• 自宅などに保管されている自筆証書遺言
• 公証役場で作成された公正証書遺言
• 法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書

自宅などで封印のある遺言書を見つけた場合は、勝手に開封してはいけません。

公正証書遺言と法務局で保管された自筆証書遺言を除き、自筆証書遺言は原則として家庭裁判所で検認を受ける必要があります。

戸籍を集めて相続人を確認する

遺言書がない場合は、法律上の相続人全員で遺産分割協議を行います。

そのため、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等を集め、相続人を確定する必要があります。

家族が把握していなかった子や、先に亡くなった子の子どもが相続人になることもあります。

相続人の一部を除外して行った遺産分割協議は、無効になる可能性があります。

土地の名義と権利関係を確認する

法務局で登記事項証明書を取得し、土地の名義と権利関係を確認します。

家族が親の土地だと思っていても、実際には次のような状態になっていることがあります。

• 祖父母や曾祖父母名義のままになっている
• 親族と共有している
• 私道の共有持分である
• 金融機関の抵当権が残っている
• 差押えが記録されている
• 登記簿上の住所が古い

数世代前の名義のままになっている場合は、現在の相続だけでなく、過去の相続関係も確認しなければなりません。

相続人の数が多くなると、売却や国庫帰属制度の利用も難しくなるため、早めに状況を整理しましょう。

相続した土地を調べるための資料

亡くなった方が所有していた土地を調べるときは、次のような資料を確認します。

• 固定資産税の納税通知書
• 固定資産税の課税明細書
• 名寄帳
• 登記事項証明書
• 権利証
• 登記識別情報通知
• 公図
• 地積測量図
• 売買契約書

名寄帳を取得すると、その市区町村内で亡くなった方に課税されている土地を確認できる場合があります。

ただし、複数の市区町村に土地がある場合は、それぞれの市区町村で確認が必要です。

私道や非課税の土地などは、固定資産税の資料だけでは確認できない場合もあります。

いらない土地を手放す主な方法

相続した土地を手放す主な方法を比較すると、次のようになります。

方法	概要	主な注意点
相続放棄	相続人としての立場を放棄する	土地だけでなく、預貯金なども相続できない
他の相続人が取得	遺産分割協議で別の相続人に取得してもらう	相続人全員の合意が必要
売却	買主へ土地を売り、所有権を移転する	買主が見つからない可能性がある
贈与	隣地所有者などへ無償で譲る	受け取る人の同意と税負担の確認が必要
寄付	自治体や法人へ無償で引き渡す	受け入れてもらえるとは限らない
国庫帰属制度	一定の要件を満たす土地を国へ引き渡す	審査手数料、負担金、土地の要件がある

方法1：相続放棄をする

土地だけでなく、亡くなった方の財産や借金をすべて引き継ぎたくない場合は、相続放棄を検討します。

相続放棄が家庭裁判所で受理されると、その相続について初めから相続人ではなかったものとして扱われます。

いらない土地だけを相続放棄することはできません

相続放棄は、特定の土地だけを選んで放棄する手続きではありません。

土地だけを放棄し、預貯金や株式だけを受け取ることはできません。

相続放棄をすると、原則として次のような財産や債務をすべて相続しないことになります。

• 土地や建物
• 預貯金
• 株式や投資信託
• 自動車
• 貸付金
• 借金や保証債務

不要な土地があっても、預貯金などの財産が多ければ、相続放棄によって経済的に不利になる可能性があります。

相続放棄の期限は原則3か月以内です

相続放棄は、原則として、自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。

財産調査に時間がかかり、3か月以内に判断できない場合は、期限内に熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。

期限を過ぎてから「土地がいらない」と気づいても、相続放棄が認められない可能性があります。

土地を処分すると相続放棄できなくなる可能性があります

相続放棄をする前に土地を売却、贈与、賃貸したり、自分の財産として処分したりすると、単純承認とみなされる可能性があります。

土地にある資材、樹木、家財などを処分する場合も注意が必要です。

相続放棄を検討している場合は、土地へ手を加える前に弁護士や司法書士へ相談しましょう。

相続放棄をすれば管理義務が直ちになくなるとは限りません

相続放棄が受理された場合でも、相続財産を現に占有している人には、一定の保存義務が問題になることがあります。

たとえば、土地を実際に使用している人や、土地上の建物・物品を管理している人などです。

相続放棄をしたからといって、危険な土地や建物を直ちに放置してよいとは限りません。

相続人全員が相続放棄をする場合は、その後の管理や相続財産清算人の選任について弁護士へ相談することをおすすめします。

方法2：他の相続人に取得してもらう

自分は土地を必要としていなくても、他の相続人が利用を希望している場合があります。

その場合は、遺産分割協議によって、その相続人に土地を取得してもらう方法があります。

たとえば、次のような分け方が考えられます。

• 兄が実家の土地を取得し、弟が預貯金を取得する
• 農業を続ける相続人が農地を取得する
• 隣接する土地を所有する相続人が取得する
• 土地を取得する相続人が他の相続人へ代償金を支払う

自分が土地を取得しないからといって、相続放棄をしなければならないわけではありません。

相続人全員の合意により、土地を取得せず、別の財産を取得することもできます。

遺産分割協議には相続人全員の合意が必要です

遺言書がない場合、遺産分割協議には法律上の相続人全員が参加しなければなりません。

自分一人が「土地はいらない」と伝えただけでは、他の相続人が取得することは確定しません。

相続人全員の合意内容を遺産分割協議書にまとめ、相続登記を行います。

遺産分割で財産を取得しないことと相続放棄は異なります

遺産分割協議で土地や預貯金を取得しないことと、家庭裁判所で行う相続放棄は別の手続きです。

遺産分割協議で何も取得しないと決めても、相続人としての立場そのものが初めからなくなるわけではありません。

亡くなった方に借金がある場合は、遺産分割協議で財産を取得しないだけでは、債権者に対して借金の負担を免れることができない可能性があります。

方法3：土地を売却する

相続人の誰も土地を利用しない場合は、売却を検討します。

売却できれば、固定資産税や管理費の負担を終わらせることができます。

売却代金を相続人で分ければ、土地を共有名義にするよりも遺産を分けやすくなります。

亡くなった方の名義のままでは売却できません

亡くなった方の名義のまま、買主へ直接所有権を移転することは原則としてできません。

売却前に相続登記を行い、土地を取得した相続人の名義へ変更する必要があります。

不動産会社へ査定を依頼することは相続登記前でも可能ですが、買主への所有権移転までには相続登記を完了させます。

土地を売却する基本的な流れ

1. 遺言書と相続人を確認する
2. 土地の登記名義と権利関係を確認する
3. 相続人全員で売却方針を話し合う
4. 不動産会社へ査定を依頼する
5. 必要に応じて境界や測量を確認する
6. 遺産分割協議書を作成する
7. 相続登記を行う
8. 不動産会社と媒介契約を結ぶ
9. 買主と売買契約を締結する
10. 代金を受け取り、所有権を移転する
11. 必要に応じて確定申告を行う

売れにくい土地の特徴

土地であれば必ず売れるとは限りません。

次のような土地は、買主が見つかりにくい可能性があります。

• 道路へ接していない土地
• 再建築できない土地
• 境界が不明な土地
• 形が細長い、または不整形な土地
• 崖地や傾斜地
• 山林や原野
• 農地法の制限がある農地
• 共有持分だけの土地
• 土壌汚染や埋設物がある土地
• 地域の需要が少ない土地

売れないと判断する前に、価格、販売方法、隣地所有者の意向などを確認しましょう。

複数の不動産会社へ査定を依頼する

不動産会社によって、得意とする地域や土地の種類は異なります。

一社から「売却は難しい」と言われても、別の会社では買主候補を持っていることがあります。

査定を受けるときは、次の点を比較しましょう。

• 査定価格の根拠
• 周辺地域での売却実績
• 山林・農地・狭小地などの取扱実績
• 想定する売却期間
• 仲介と買取りのどちらに対応しているか
• 測量や残置物処分が必要か

不動産会社の仲介と買取り

仲介による売却

不動産会社が広告や紹介を行い、一般の買主を探す方法です。

買取りより高く売れる可能性がありますが、買主が見つかるまで時間がかかることがあります。

不動産会社による買取り

不動産会社が直接土地を購入する方法です。

短期間で売却しやすい一方で、一般的には仲介による売却価格より低くなる傾向があります。

早く手放したい場合でも、一社だけで判断せず、複数社の条件を比較しましょう。

隣地所有者へ売却する方法

一般の買主が見つかりにくい土地でも、隣地所有者にとっては利用価値があることがあります。

たとえば、次のような土地です。

• 面積が小さい土地
• 細長い土地
• 道路に接していない土地
• 隣地からしか入れない土地
• 隣地と一体で使うと価値が高まる土地

隣地所有者へ売却する場合でも、土地の価格、境界、税金、所有権移転登記などを確認する必要があります。

相場より著しく低い価格で親族などへ売却すると、税務上、贈与と判断される可能性もあります。

売却前に境界を確認する

土地を売却する際は、隣接する土地との境界が問題になることがあります。

古い土地では、境界標が見つからない、登記簿の面積と実際の面積が異なるなどの問題があります。

境界が不明な場合は、土地家屋調査士へ測量や境界確定を依頼することがあります。

測量には費用と時間がかかるため、査定の段階で必要性を確認しましょう。

土地を売却した場合の税金

相続した土地を売却して利益が生じた場合は、譲渡所得に対する所得税や住民税がかかる可能性があります。

譲渡所得は、売却代金から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算します。

相続した土地の取得費と所有期間は、原則として亡くなった方の取得費と取得時期を引き継ぎます。

売却に関係する主な費用には、次のものがあります。

• 不動産会社への仲介手数料
• 測量費
• 境界確定費用
• 売買契約書の印紙税
• 抵当権抹消登記の費用
• 一定の造成・解体費用

相続税を納付している場合は、一定の要件を満たすことで相続税額の一部を取得費に加算できることがあります。

具体的な税額計算や特例の判断は、税理士へ相談してください。

方法4：土地を贈与する

土地を利用したい人がいる場合は、無償で贈与する方法があります。

贈与の相手としては、次のような人が考えられます。

• 隣地所有者
• 親族
• 現在土地を使用している人
• 地域の事業者

ただし、所有者が一方的に土地を相手名義へ変更することはできません。

贈与を受ける人の同意が必要です。

無償でも受け取る人に負担が生じます

土地を無償で受け取る人には、次のような費用や税金が生じる可能性があります。

• 贈与税
• 不動産取得税
• 登録免許税
• 司法書士への報酬
• 固定資産税
• 草刈りや樹木管理などの費用

価値が低く、維持費のかかる土地は、無償でも受け取る人が見つからないことがあります。

方法5：自治体や法人へ寄付を相談する

土地を自治体、公益法人、学校法人、社会福祉法人、地域団体などへ寄付できないか相談する方法があります。

ただし、寄付を申し出れば必ず受け入れてもらえるわけではありません。

自治体などは、土地の利用目的、立地、維持管理費などを考慮して判断します。

次のような土地は、寄付を受け入れてもらいにくい可能性があります。

• 利用目的がない土地
• 境界が不明な土地
• 崖崩れなどの危険がある土地
• 管理に多額の費用がかかる土地
• 担保権や賃借権がある土地
• 不法投棄や土壌汚染がある土地

固定資産税を課税している自治体だからといって、その土地を引き取ってくれるとは限りません。

方法6：相続土地国庫帰属制度を利用する

相続土地国庫帰属制度は、相続または一定の遺贈によって取得した土地について、一定の要件を満たした場合に、所有権を国へ帰属させる制度です。

売却や贈与が難しく、将来も利用する予定のない土地を手放すための選択肢の一つです。

ただし、相続した土地であれば、無条件で国が引き取る制度ではありません。

相続土地国庫帰属制度を申請できる人

原則として、相続または相続人に対する遺贈によって土地の所有権を取得した人が申請できます。

土地が共有名義の場合は、共有者全員で共同して申請する必要があります。

売買や通常の贈与によって土地を取得した人は、単独では制度を利用できないのが原則です。

申請できない土地

一定の問題がある土地は、申請の段階で対象外となります。

主な例は次のとおりです。

• 建物がある土地
• 担保権が設定されている土地
• 賃借権などの使用収益権が設定されている土地
• 通路や墓地など、他人による使用が予定されている土地
• 土壌汚染がある土地
• 境界が明らかでない土地
• 所有権の範囲や帰属について争いがある土地

空き家が建っている土地を国庫へ帰属させたい場合は、原則として建物を解体する必要があります。

ただし、建物を解体すれば必ず承認されるわけではありません。

審査で承認されない可能性がある土地

申請できる土地であっても、通常の管理や処分に過大な費用や労力がかかる場合は、承認されないことがあります。

主な例は次のとおりです。

• 崖があり、管理に過大な費用や労力が必要な土地
• 管理や処分を妨げる工作物・車両・樹木などがある土地
• 地下に除去が必要な物がある土地
• 隣地との関係で管理や処分が困難な土地
• 所有者が通常の管理や処分をするために過大な費用を要する土地

山林、農地、宅地という土地の種類だけで一律に対象外となるわけではありません。

土地ごとの具体的な状態によって審査されます。

相続土地国庫帰属制度にかかる費用

審査手数料

国庫帰属制度の審査手数料は、土地一筆につき1万4,000円です。

申請を取り下げた場合や、却下・不承認となった場合でも、原則として審査手数料は返還されません。

承認後の負担金

国庫への帰属が承認された場合は、国が土地を管理するための費用として負担金を納付します。

負担金は、国が土地を管理するために必要となる10年分の標準的な費用を考慮して算定されます。

土地の種類、面積、所在地などによって負担金額が異なることがあります。

負担金を定められた期限内に納付しなければ、承認の効力が失われるため注意が必要です。

相続土地国庫帰属制度の手続きの流れ

1. 土地の登記事項証明書や図面を確認する
2. 制度の対象となる土地か確認する
3. 管轄法務局へ事前相談する
4. 必要書類を準備する
5. 土地の所在地を管轄する法務局へ申請する
6. 審査手数料を納付する
7. 書面審査や現地調査を受ける
8. 承認または不承認の通知を受ける
9. 承認された場合は負担金を納付する
10. 土地の所有権が国へ移転する

申請しただけでは、土地の所有権は国へ移りません。

承認後に負担金を納付し、国庫への帰属が完了するまでは、申請者が土地を管理する必要があります。

国庫帰属制度を利用する前に必要になる可能性がある対応

土地の状態によっては、申請前に次のような対応が必要になることがあります。

• 建物を解体する
• 土地上の廃棄物や資材を撤去する
• 境界を確認する
• 抵当権を抹消する
• 賃貸借契約などを終了させる
• 隣地との紛争を解決する
• 危険な樹木や工作物を撤去する

解体費、測量費、撤去費などを含めると、売却や隣地への譲渡より費用が高くなる場合があります。

国庫帰属制度だけでなく、他の手放し方と費用を比較しましょう。

相続放棄と国庫帰属制度の違い

項目	相続放棄	相続土地国庫帰属制度
対象	相続財産と債務のすべて	要件を満たす特定の土地
主な期限	原則として相続開始を知ってから3か月以内	相続後に申請を検討できる
申請先	家庭裁判所	法務局
預貯金など	原則として相続できない	土地以外の財産には影響しない
土地の要件	土地の状態だけで相続放棄の可否が決まるものではない	建物、境界、担保権、管理負担などの要件がある
費用	家庭裁判所への申述費用など	審査手数料と承認後の負担金

相続放棄は、相続人としての立場そのものを放棄する手続きです。

国庫帰属制度は、一度相続した特定の土地を国へ引き渡す制度です。

国庫帰属は相続登記前でも申請できます

相続または相続人への遺贈によって取得した土地は、相続登記が終わっていなくても、相続土地国庫帰属制度の承認申請ができます。

その場合は、戸籍事項証明書など、申請者が所有者であることを示す書面を添えます。ただし、被相続人が購入した際の所有権移転登記も未了の場合は、所有権の取得を確認できないため申請できないとされています。

申請を取り下げた場合や、却下・不承認となった場合は、引き続き土地を所有するため、相続登記の申請が必要です。国庫帰属の申請ができることと、相続登記の義務・期限は分けて確認しましょう。相続登記前の申請と例外は、法務省「相続土地国庫帰属制度のよくあるご質問」（6のQ3・Q5）で確認できます。

相続登記の申請代理や、法務局へ提出する登記申請書の作成は、司法書士または弁護士の業務範囲です。

いらない土地でも相続登記は必要です

相続によって土地を取得した場合は、利用予定がなくても相続登記が必要です。

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。

土地を相続により取得したことを知った日から、原則として3年以内に申請します。

遺産分割協議によって土地を取得した場合は、遺産分割成立日から3年以内に、その内容を反映した登記を行う必要があります。

正当な理由なく申請義務を怠った場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

2024年4月1日より前に発生した相続で、相続登記をしていない土地も義務化の対象です。

遺産分割が決まらない場合の相続人申告登記

相続人間の話し合いがまとまらず、期限内に通常の相続登記を行えない場合は、相続人申告登記を利用して申請義務を履行する方法があります。

相続人申告登記では、登記簿上の所有者について相続が開始したことと、自分がその相続人であることを法務局へ申し出ます。

ただし、相続人申告登記は、土地を誰が取得したかを確定する登記ではありません。

土地を売却するための名義の整理は、相続人申告登記だけで完了するわけではありません。一方、国庫帰属の承認申請は、相続登記前でも所有者であることを示す書面を添えて行えます。相続人申告登記をしたことだけで、国庫帰属の申請条件を満たすと判断しないようにしましょう。

遺産分割成立後は、その内容を反映した相続登記が必要です。

相続人全員が土地をいらない場合

相続人の誰も土地を必要としていない場合は、次の順番で検討すると整理しやすくなります。

1. 相続財産と借金を調査する
2. 相続放棄の期限内か確認する
3. 相続人全員の希望を確認する
4. 不動産会社へ査定を依頼する
5. 隣地所有者への売却を検討する
6. 贈与や寄付の可能性を確認する
7. 国庫帰属制度の要件を確認する
8. 手放すまでの管理方法と費用負担を決める

相続人全員がいらないと考えていても、何も決めずに法定相続分による共有名義にすると、問題を将来へ先送りする可能性があります。

とりあえず共有名義にする場合のリスク

土地の取得者が決まらないため、相続人全員の共有名義にすることがあります。

しかし、共有名義にすると、土地全体を売却する際に共有者全員の同意が必要になります。

また、次のような問題が起こる可能性があります。

• 固定資産税や管理費の負担でもめる
• 一人だけが売却に反対する
• 共有者の一人が認知症になる
• 共有者の死亡によって相続人が増える
• 共有持分が第三者へ売却される

土地が不要であることが明確な場合は、安易な共有を避け、換価分割などによる売却を優先して検討しましょう。

農地を相続した場合の注意点

相続した土地が田や畑などの農地である場合は、通常の宅地とは異なる規制があります。

農地を相続した場合は、相続登記とは別に、農地の所在地を管轄する農業委員会へ届出を行う必要があります。

相続による農地の取得自体には、通常の売買のような農地法上の許可は必要ありませんが、取得後の届出が必要です。

農地を第三者へ売却・貸付けする場合や、住宅用地、駐車場、資材置場などへ変更する場合は、農地法に基づく許可などが必要になることがあります。

農地だから自由に処分できるとは限らないため、農業委員会や農地手続きに詳しい専門家へ相談しましょう。

山林や森林を相続した場合の注意点

相続した土地が地域森林計画の対象となる森林である場合は、原則として所有者となった日から90日以内に、市町村長への届出が必要です。

森林の土地の所有者届出は、相続登記とは別の手続きです。

相続開始から90日以内に遺産分割協議がまとまらない場合は、法定相続人の共有物として届出を行い、分割後に持分が変わった場合は再度届出が必要になることがあります。

山林には、次のような問題がある場合があります。

• 現地の場所がわからない
• 境界が不明である
• 道路から入れない
• 倒木の危険がある
• 崖地が含まれている
• 伐採や管理に費用がかかる

山林という理由だけで国庫帰属制度の対象外になるわけではありませんが、管理に過大な費用や労力を要する場合は承認されない可能性があります。

私道を相続した場合の注意点

相続財産の中に、道路として利用されている私道持分が含まれていることがあります。

私道は固定資産税が非課税となっていることもあり、納税通知書だけでは見落としやすい不動産です。

私道を手放す場合は、次の事項を確認します。

• 誰が道路を利用しているか
• 他の共有者がいるか
• 水道管やガス管などが埋設されているか
• 通行や掘削に関する承諾があるか
• 隣地所有者が取得を希望しないか

他人の通行に使用されている土地は、相続土地国庫帰属制度を利用できない可能性があります。

原野や別荘地を相続した場合の注意点

過去に購入された原野や別荘地を相続することもあります。

実際には道路や上下水道が整備されておらず、利用や売却が難しい土地もあります。

別荘地では、固定資産税以外に管理費が発生している場合もあります。

処分を検討するときは、次の事項を確認しましょう。

• 土地の正確な場所
• 接道の有無
• 管理会社との契約
• 未払いの管理費
• 建築できる土地か
• 周辺で実際に取引があるか

土地を買い取るとして高額な測量費や広告費を請求する業者にも注意が必要です。

土地を手放すまでの管理

売却や国庫帰属などが完了するまでは、土地を適切に管理する必要があります。

主な管理内容は次のとおりです。

• 定期的に草刈りを行う
• 樹木の越境や倒木を確認する
• 不法投棄がないか確認する
• 無断駐車や不法占有を確認する
• 崖や擁壁の状態を確認する
• 境界標を保全する
• 近隣からの連絡に対応する

遠方に住んでいて管理できない場合は、土地管理業者、造園業者、森林管理事業者などへ委託する方法があります。

委託しても所有者としての責任がすべてなくなるわけではないため、管理内容と報告方法を確認しましょう。

いらない土地を手放すまでにかかる費用

土地を手放すためには、次のような費用がかかることがあります。

• 戸籍や証明書の取得費用
• 相続登記の登録免許税
• 司法書士などへの報酬
• 固定資産税
• 草刈りや樹木管理の費用
• 測量・境界確定費用
• 廃棄物や工作物の撤去費用
• 不動産会社への仲介手数料
• 売却時の譲渡所得税
• 国庫帰属制度の審査手数料
• 承認後の負担金

土地を無償で手放せるとは限りません。

売却価格が低い土地では、測量費や撤去費などを差し引くと、手元にほとんど残らないこともあります。

いらない土地の相続でよくある失敗

• 土地だけ相続放棄できると思っていた
• 相続放棄の3か月の期限を過ぎた
• 相続放棄前に土地を売却・賃貸した
• 他の相続財産を調べずに放棄を決めた
• 土地の正確な場所や境界を確認していなかった
• 相続人全員で共有登記し、問題を先送りした
• 一社に断られただけで売却できないと判断した
• 自治体なら寄付を受け入れると思っていた
• 国庫帰属制度ならどの土地でも引き取ってもらえると思っていた
• 相続登記をしないまま放置した
• 農地や森林の届出を行わなかった

土地を手放す方法を選ぶ順番

いらない土地を相続した場合は、次の順番で検討すると整理しやすくなります。

1. 相続放棄の期限内か確認する
2. 預貯金や借金など相続財産全体を調査する
3. 他の相続人が土地を必要としていないか確認する
4. 複数の不動産会社へ査定を依頼する
5. 隣地所有者への売却を検討する
6. 贈与や寄付の可能性を確認する
7. 国庫帰属制度の要件と費用を確認する
8. 手放すまでの管理方法を決める

相続放棄を検討した方がよい可能性があるケース

次のような場合は、相続放棄を早めに検討する必要があります。

• 土地以外にも多額の借金がある
• 土地の管理に多額の費用がかかる
• 危険な崖や擁壁がある
• 土地以外に価値のある財産がほとんどない
• 売却・贈与・国庫帰属の見込みが低い
• 相続開始を知ってからまだ3か月以内である

ただし、相続放棄をすると預貯金なども相続できなくなるため、財産調査をせずに判断しないよう注意しましょう。

売却を優先して検討しやすいケース

次のような場合は、まず売却可能性を確認するとよいでしょう。

• 住宅地や市街地にある土地
• 道路に接している土地
• 隣地所有者が利用を希望している
• 駐車場や資材置場として利用できる
• 相続人全員が売却に同意している
• 管理費や固定資産税の負担を早く終わらせたい

価格が低くても、将来の管理費を考えると売却した方が負担を抑えられることがあります。

国庫帰属制度を検討しやすいケース

次のような場合は、売却や贈与とあわせて国庫帰属制度を検討する余地があります。

• 相続によって取得した土地である
• 土地上に建物がない
• 担保権や賃借権がない
• 境界や所有権について争いがない
• 土地上に処分が必要な物が少ない
• 審査手数料や負担金を支払える
• 売却や贈与が難しい

制度の対象になるか自己判断せず、土地の資料を用意して管轄法務局へ事前相談しましょう。

相談内容ごとの専門家

行政書士

相続人同士に争いがなく、合意内容が決まっている場合、行政書士は次のような手続きを支援できることがあります。

• 戸籍収集
• 相続人調査
• 相続関係説明図の作成
• 法定相続情報一覧図の作成支援
• 相続財産の整理
• 遺産分割協議書の作成
• 農地や森林に関する届出書類の作成支援

司法書士

土地の相続登記、売買や贈与による所有権移転登記、抵当権抹消登記などは司法書士へ相談します。

弁護士

相続放棄、相続人同士の紛争、遺産分割調停、相続財産清算人などについては弁護士へ相談します。

税理士

相続税、土地の相続税評価、売却時の譲渡所得税、贈与税などは税理士へ相談します。

土地家屋調査士

土地の測量、境界確定、分筆登記、地目変更などは土地家屋調査士へ相談します。

不動産会社

土地の査定、仲介、買取り、隣地所有者への売却相談などは不動産会社へ相談します。

法務局

相続土地国庫帰属制度の要件、申請書類、審査手数料、負担金などは法務局へ相談します。

青梅市でいらない土地を相続した方へ

青梅市や周辺地域では、住宅地の土地だけでなく、山林、農地、傾斜地、原野、私道持分などを相続することがあります。

相続人が青梅市外や東京都外に住んでおり、土地の場所や管理状態を把握していないケースもあります。

青梅市内でも、市街地、山間部、農地などによって、土地の売却可能性や利用上の制限は異なります。

価値がないと思っている土地でも、隣地所有者が取得を希望する場合や、駐車場、資材置場などとして利用できる場合があります。

一方で、境界が不明な山林、接道のない土地、急傾斜地などは、売却や国庫帰属の前に対応が必要になる可能性があります。

まずは、固定資産税の課税明細書、名寄帳、登記事項証明書などを確認し、土地の所在地、地番、地目、面積、名義、権利関係を整理しましょう。

いらない土地の相続に関するよくある質問

いらない土地だけ相続放棄できますか

特定の土地だけを選んで相続放棄することはできません。

相続放棄をすると、原則として預貯金などを含む相続財産と債務のすべてを引き継がないことになります。

相続放棄の期限を過ぎたら土地を手放せませんか

相続放棄ができない場合でも、売却、贈与、寄付、相続土地国庫帰属制度などを検討できます。

それぞれ、相手方の同意、土地の要件、費用などを確認する必要があります。

他の相続人へ土地を譲れば相続放棄になりますか

遺産分割協議で他の相続人が土地を取得することと、家庭裁判所で行う相続放棄は異なります。

借金も含めて相続したくない場合は、相続放棄を検討する必要があります。

土地を無料で隣の人へ渡せますか

隣地所有者が受け取ることに同意すれば、贈与できる可能性があります。

ただし、贈与税、不動産取得税、登録免許税、登記費用などが発生することがあります。

自治体へ土地を寄付できますか

自治体が受け入れに同意すれば寄付できる可能性があります。

ただし、利用目的がなく、管理費のかかる土地は受け入れてもらえないことがあります。

相続土地国庫帰属制度ならどの土地でも国へ渡せますか

相続した土地であっても、すべてが対象になるわけではありません。

建物、境界、担保権、使用権、管理負担などに関する要件を満たし、法務局の審査で承認される必要があります。

国庫帰属制度にはいくらかかりますか

申請時に土地一筆につき1万4,000円の審査手数料が必要です。

承認された場合は、別途、土地の種類や面積などに応じた負担金を納付します。

国庫帰属の申請中は管理しなくてもよいですか

申請しただけでは土地の所有権は国へ移りません。

承認後に負担金を納付し、国庫帰属が完了するまでは、申請者が土地を管理する必要があります。

農地を相続した場合は何か届出が必要ですか

農地を相続した場合は、相続登記とは別に、農地の所在地を管轄する農業委員会への届出が必要です。

売却、貸付け、転用には、別途許可などが必要になることがあります。

山林を相続した場合は届出が必要ですか

地域森林計画の対象となる森林の土地を相続した場合などは、原則として所有者となった日から90日以内に市町村長へ届出を行います。

相続登記とは別の手続きです。

いらない土地でも相続登記が必要ですか

相続によって土地を取得した場合は、利用予定がなくても原則として相続登記が必要です。

売却や贈与に向けた名義の整理と、相続土地国庫帰属制度の申請条件は分けて確認します。国庫帰属は相続登記前でも、所有者であることを示す書面を添えて申請できます。申請を取り下げた場合や、却下・不承認となった場合は相続登記の申請が必要です。

行政書士に相続放棄を依頼できますか

家庭裁判所へ提出する相続放棄の手続きについては、弁護士または司法書士へ相談してください。

行政書士は、戸籍収集、相続人調査、相続財産の整理、相続人全員の合意に基づく遺産分割協議書の作成、農地・森林の届出書類作成などを支援できる場合があります。

いらない土地ほど早めに状況を整理しましょう

いらない土地を相続した場合でも、何もしないまま放置することは適切ではありません。

相続放棄を検討する場合は、原則として3か月以内という期限があり、土地だけを選んで放棄することはできません。

相続する場合は、他の相続人による取得、売却、隣地所有者への譲渡、贈与、寄付、相続土地国庫帰属制度などを比較します。

相続土地国庫帰属制度は不要な土地を国へ引き渡せる可能性がある制度ですが、建物、境界、担保権、管理上の問題などについて要件があります。

申請時の審査手数料や、承認後の負担金も必要です。

また、相続した土地が農地や森林である場合は、相続登記とは別の届出が必要になることがあります。

まずは相続財産と借金を調査し、相続放棄の期限、土地の名義、所在地、境界、売却可能性、管理費を確認しましょう。

青梅相続相談センターへご相談ください

青梅相続相談センターでは、青梅市および周辺地域で、相続した土地、農地、山林、原野、私道持分などの取扱いにお悩みの方からのご相談を受け付けています。

「相続した土地がどこにあるかわからない」「他の相続人が土地を取得することになったので遺産分割協議書を作りたい」「農地や森林の届出を確認したい」「どの専門家へ相談すべきかわからない」という方は、まず相続関係と土地の状況を整理しましょう。

相続人同士で争いがなく、合意内容が決まっている場合は、戸籍収集、相続人調査、相続関係説明図、法定相続情報一覧図の作成支援、遺産分割協議書の作成、農地・森林に関する届出書類の作成支援などについてご相談いただけます。

相続放棄や相続人間の紛争は弁護士または司法書士、相続登記は司法書士、税金は税理士、測量や境界確定は土地家屋調査士、相続土地国庫帰属制度は法務局など、相談内容に応じて適切な専門家や機関への相談が必要になる場合があります。

青梅相続相談センターは民間運営の相続相談サイトであり、公的機関ではありません。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情について法的・税務的な判断を行うものではありません。